助成金と補助金は、どちらに頼めばいいのか

結論（先に要点）：おおまかには、「人を雇う・働き方を変える」お金が助成金で、社会保険労務士の領域。「事業を興す・設備を入れる」お金が補助金で、行政書士の領域です。名前が似ていますが、原資も、審査の考え方も、頼む相手も違います。

「助成金と補助金、どちらに申し込めばいいですか」と聞かれることがあります。この質問には、その前に確かめることが2つあります。何にお金を使いたいのかと、誰に頼むのかです。

助成金と補助金は、何が違うのか？

	雇用関係の助成金	補助金
原資	事業主が納める雇用保険料（雇用保険二事業）	国・自治体の予算
主な所管	厚生労働省・労働局	経済産業省・中小企業庁・自治体など
募集	通年のものが多い	公募期間が限られる
採否	要件を満たせば支給されるものが多い	審査・採択があり、要件を満たしても不採択がある
代行できる資格	社会保険労務士	行政書士（申請書類の作成）

いちばん実務に響く違いは、下から2行目です。助成金は「要件を満たしているか」の勝負、補助金は「選ばれるか」の勝負です。だから補助金には事業計画の書き方という工夫の余地があり、助成金にはあまりありません。そのかわり助成金は、要件を1つ落とすと支給されません。

雇用関係の助成金は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条の雇用安定事業として行われます。原資が雇用保険料であるため、雇用保険の適用事業所であることが入口の条件になります。

なぜ、頼む相手が分かれるのか？

社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）別表第一は、社会保険労務士が扱う法令を列挙しています。雇用保険法はこの中に入っています。したがって、報酬を得て雇用関係助成金の申請書類を作成し、提出を代行できるのは社会保険労務士です（同法第27条）。

補助金は雇用保険法に基づくものではないため、この制限にかかりません。官公署に提出する書類の作成として、行政書士法（昭和26年法律第4号）第1条の2第1項の業務になります。

つまり資格で線を引いているのではなく、根拠となる法律で線が引かれているのです。

「うちはどちらですか」を見分けるには

やりたいことから逆に引くのが早道です。

助成金の側にあるもの

• 有期契約の社員を正社員にしたい
• 高齢者・障害のある方・就職が難しい方を雇い入れたい
• 育児・介護と両立できる制度を作りたい
• 従業員に研修を受けさせたい
• 業績が落ちたが雇用を維持したい

補助金の側にあるもの

• 設備・機械を導入したい
• 販路を開拓したい、ウェブサイトを作りたい
• 新しい事業を始めたい
• 事業を承継したい

境目にあるのが「人を雇うために設備を入れる」ようなケースです。この場合は両方に該当することがあり、併給の可否を個別に確認することになります。

四葉ではどう受けているのか？

	担当	料金（税込）
雇用関係助成金の申請代行	四葉社会保険労務士事務所	着手金なし ＋ 成功報酬 支給額の20%（顧問先限定）
補助金の申請サポート	四葉行政書士事務所	報酬額表をご覧ください

顧問料と手続の料金は報酬額表に掲載しています。

助成金を顧問先限定にしているのは、要件の確認に日常の労務の状況が必要だからです。就業規則の内容、労働条件通知書の書き方、出勤簿の付け方——助成金の不支給は、こうした足元でつまずくことがほとんどです。単発で書類だけを整えても、支給までは届きません。

四葉社会保険労務士事務所と四葉行政書士事務所は、それぞれ独立した事業体です。どちらも代表は浦松丈二ですが、契約・請求・入金は別々になります。紹介料の授受は行いません。

よくある質問

Q. 助成金は必ずもらえるのですか？
A. 要件を満たしていれば支給されるものが多い、というのが補助金との違いです。ただし「必ず」ではありません。支給申請の期限を過ぎた、対象労働者の要件を満たしていなかった、労働関係法令の違反があった——といった理由で不支給になることがあります。

Q. 過去に労働基準監督署から是正勧告を受けています。助成金は使えますか？
A. 助成金の多くは、不正受給や労働保険料の滞納、一定の労働関係法令違反がないことを支給要件にしています。是正勧告そのものが直ちに欠格になるとは限りませんが、是正が済んでいるかどうかが問われます。個別のご事情を伺ったうえで確認します。

Q. 助成金の申請を、コンサルタント会社から勧められました。
A. 報酬を得て雇用関係助成金の申請書類を作成・提出代行できるのは社会保険労務士です（社会保険労務士法第27条）。「社労士と提携している」という説明を受けた場合は、実際に誰と契約し、誰に支払うのかをご確認ください。四葉では紹介料の授受を行わず、それぞれの事務所と直接ご契約いただく形をとっています。

Q. 助成金と補助金は、同時に使えますか？
A. 制度によります。同じ経費に対して重複して受けることは、一般に認められません。ただし対象が異なれば併用できる場合があります。個別の組み合わせについては、それぞれの公募要領・支給要領で確認する必要があります。

この記事の根拠

• 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条（雇用安定事業）
• 社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第2条第1項第1号、第27条、別表第一
• 行政書士法（昭和26年法律第4号）第1条の2第1項
• 個々の助成金・補助金の要件、支給額、期限は、所管する省庁・自治体の支給要領および公募要領によります。年度ごとに改定されるため、最新のものをご確認ください。本記事では特定の助成金・補助金の名称と金額は記載していません。

本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二（社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士）です。