料金
顧問料は、労務のご相談に対する対価です。ご相談は回数・時間の制限なく承ります。労働社会保険の手続は、顧問先の方も届出ごとの料金を都度申し受けます。給与計算などの毎月の作業をfreeeで自社処理（内製）に切り替える体制づくりの支援は、顧問料に含みます。
手続だけのご依頼は承っておりません。ご相談を伴わずに手続だけをお受けすると、実情を把握しないまま誤った前提で処理してしまうおそれがあるためです。法人・個人事業主のお客さまは顧問契約を前提としてお受けします。障害年金（個人のお客さま）と外部監査人（監理支援機関のお客さま）は、顧問契約を前提としません。
この表の読み方
- 「含まないもの」も書いています。当事務所が取り扱わない業務は、おつなぎ先を明示しています。紹介料の授受は行いません。
- お見積りの項目は5つです。募集・採用コンサルタント／処遇改善加算の設計／外部監査人／顧問料の30人〜／給与計算の30人〜。作業量が案件ごとに大きく変わるためで、隠しているわけではありません。
- 金額は着手前に書面でお出しします。この表の単価から積み上げるので、内訳がそのまま見えます。作業を始めてから金額が決まることはありません。
- 2026年8月、手続きの料金をおおむね3割引き下げました。freee人事労務と生成AIの活用で、手続きの作業は軽くなります。そのぶんをお返しする趣旨です。給与計算を当事務所に頼まず、freeeで内製する体制づくりを顧問契約の範囲で支援する形も選べます。進め方のページに、AIをどこまで使うか（と、使わないところ）を書いています。
顧問（ご相談）
顧問料は、労務のご相談に対する対価です。ご相談は回数・時間の制限なく承ります。給与計算などの毎月の作業をfreeeで自社処理（内製）に切り替える体制づくりの支援も、ご相談の一部として顧問料に含みます。
- 〜4人単位：月額税込：22,000円
- 5〜9人単位：月額税込：33,000円
- 10〜14人単位：月額税込：44,000円
- 15〜19人単位：月額税込：55,000円
- 20〜24人単位：月額税込：66,000円
- 25〜29人単位：月額税込：77,000円
- 30人〜単位：月額税込：お見積り
※人数帯は目安です。顧問料はご相談の対価のため、ご相談の内容と量に応じた帯でお見積りします。人数は、役員と従業員の合計です（アルバイト・パートの方を含みます。社会保険の被保険者数ではありません）。手続・給与計算・規程の作成は顧問料に含まれません（下記のとおり別途申し受けます）。30人以上の会社は、就業実態と規程の本数を伺ったうえで個別にお見積りします。
ご相談（顧問契約前）
- 初めてのご相談単位：60分まで税込：無料
- 2回目以降のご相談単位：1時間税込：11,000円
※顧問契約に至らない場合の2回目以降に申し受けます。顧問契約後のご相談は顧問料に含まれます。
給与計算
顧問先を対象に、2つの形でお受けします。当事務所が代行する形（下記の料金）と、freeeで自社計算（内製）に切り替える支援を受ける形（顧問料に含みます）です。給与計算だけのご依頼は承っておりません。
- 給与計算（〜29人）単位：1名／月税込：1,100円
- 給与計算（30人〜）単位：月額税込：お見積り
- freeeでの自社計算（内製）への切替・定着支援単位：—税込：顧問料に含む
- 住民税 特別徴収税額の年度更新単位：1名／年税込：550円
- 住民税 特別徴収の異動届単位：1件税込：お見積り
※基本料はありません。賞与の計算は含みます（賞与支払届の提出は別途申し受けます）。勤怠の打刻管理と年末調整は含みません（年末調整は税理士の業務です）。内製に切り替えたあとの毎月の締めや保険料率改定時のご相談も、顧問料に含まれます。30人以上の会社は、入退社の頻度と勤怠の運用を伺ったうえで個別にお見積りします。
手続代行（適用）
- 社会保険 新規適用単位：1件税込：20,900円
- 労働保険 新規適用単位：1件税込：13,750円
- 労働保険 概算保険料申告書単位：1件税込：11,550円
- 事業所 各種変更届単位：1件税込：6,050円
- 社会保険 適用事業所全喪届単位：1件税込：11,550円
- 雇用保険 適用事業所廃止届単位：1件税込：6,050円
- 労働保険 確定保険料申告・保険関係消滅単位：一式税込：15,400円〜
※労働保険の概算保険料申告書は、保険関係成立の日から50日以内に提出が必要です。新規適用と合わせてお引き受けする場合は25,300円になります。事業を閉じるときの手続きも承ります。被保険者の資格喪失届は1名ごとに別途申し受けます。
手続代行（入退社・扶養）
- 社会保険 資格取得届単位：1名税込：2,750円
- 雇用保険 資格取得届単位：1名税込：2,750円
- 社会保険 資格喪失届単位：1名税込：2,750円
- 雇用保険 資格喪失届単位：1名税込：2,750円
- 被扶養者（異動）届単位：1名税込：2,750円
- 月額変更届単位：1件税込：3,850円
※届出ごとの料金です。入社1名を社会保険・雇用保険の両方で承る場合は5,500円になります。
手続代行（年次・給付）
- 社会保険 算定基礎届単位：一式税込：16,500円〜
- 労働保険 年度更新単位：一式税込：16,500円〜
- 賞与支払届単位：1回税込：4,400円〜
- 傷病手当金 申請単位：1件税込：15,400円
- 出産手当金 申請単位：1件税込：15,400円
- 育児休業給付金単位：1件税込：初回 27,500円／2回目以降 6,600円〜
※算定基礎届・年度更新は10名を超える場合、10名ごとに加算します。
36協定
- 36協定 新規作成・届出単位：1事業場税込：22,000円
- 特別条項付き36協定 新規作成・届出単位：1事業場税込：27,500円
- 36協定 翌年度更新単位：1事業場税込：11,000円
- 特別条項付き36協定 翌年度更新単位：1事業場税込：16,500円
※料金は1事業場あたりの作成・届出です。
規程
- 就業規則 新規作成単位：一式税込：88,000〜220,000円（規模・規程の本数で変動）
- 就業規則 変更単位：一式税込：44,000円〜
- 賃金規程 作成単位：1件税込：49,800円
- 育児介護休業規程 作成単位：1件税込：79,800円
- ハラスメント防止規程 作成単位：1件税込：11,000円
- 社宅規程 作成単位：1件税込：38,500円
- 出張旅費規程 作成単位：1件税込：59,800円
※当事務所が作成した規程の法改正対応（該当条文の改定と届出）は、顧問料に含まれます。回数の制限はありません。会社の都合による改定は「就業規則 変更」の料金を申し受けます。
加算・募集・調査
- 処遇改善加算 賃金要件の設計・算定支援単位：1件税込：お見積り
- 募集・採用コンサルタント単位：一式税込：お見積り
- 労基署調査・是正対応単位：1件税込：55,000〜110,000円
- 従業員説明会の開催単位：1回税込：55,000円
- 労働者代表の選出支援単位：—税込：無料
- 外国人雇用のご相談（中国語対応）単位：—税込：顧問料に含む
助成金
- 助成金 申請代行（顧問先限定）単位：一式税込：着手金なし ＋ 成功報酬 支給額の20%
※着手金はいただきません。紹介料の授受も行いません。
外部監査人（監理支援機関のお客さま）
顧問契約は不要です。監理支援機関から直接お受けします。
- 外部監査人 就任・定期監査単位：1回税込：お見積り
- 実地確認への同行単位：1回税込：上記のお見積りに含みます
※外部監査人をお引き受けした監理支援機関の関係先とは、労務の顧問契約を結びません。既存の顧問先が加入している監理支援機関の外部監査人も、お引き受けしません。
障害年金（個人のお客さま）
顧問契約は不要です。ご本人・ご家族から直接お受けします。
- 障害年金 裁定請求（新規）単位：1件税込：着手金 30,000円 ＋ 成功報酬 年金3ヶ月分
- 障害年金 裁定請求（遡及請求あり）単位：1件税込：上記 ＋ 遡及額の15%
- 事務手数料・実費単位：—税込：郵送・診断書料・書類取得等の実費は別途
※着手金・成功報酬の額は税込です。診断書料等の実費は別途申し受けます。障害年金の裁定請求の代理は社会保険労務士の業務です。
当事務所では取り扱わない業務
次の業務は当事務所では承っておりません。その資格をお持ちの方におつなぎします。ご紹介にあたって紹介料の授受は一切行いません。
- 年末調整、扶養控除・賃貸料相当額・非課税限度額などの税務判断→ 税理士
- 法人登記の変更→ 司法書士
- 離職理由をめぐる争いなど、紛争性が生じた事案→ 弁護士
- 在留資格の申請書類の作成・申請取次→ 四葉行政書士事務所（別事業体・別々にご契約いただきます）
- 処遇改善加算の計画書・実績報告書の作成と指定権者への提出→ 四葉行政書士事務所（同上）
- 補助金の申請→ 四葉行政書士事務所（同上）
- 監理支援機関の許可申請書類の作成→ 四葉行政書士事務所（同上）
- 求職者の紹介・あっせん、応募者の面接代行、求人媒体の運用代行→ 取り扱っておりません
※四葉不動産株式会社・四葉行政書士事務所・四葉社会保険労務士事務所は、それぞれ別の事業体として独立してご依頼をお受けします。ご依頼いただく場合は事務所ごとに別々にご契約いただき、料金・請求も分かれます。当事務所へのご依頼が、他の事務所へのご依頼の条件になることはありません。
料金についてよくある質問
Q. 顧問料には何が含まれますか？
A. 労務のご相談（回数・時間の制限なし）、給与計算などをfreeeで自社処理（内製）に切り替える体制づくりの支援、当事務所が作成した規程の法改正対応が含まれます。労働社会保険の手続、給与計算の代行、規程の新規作成は含まれず、この表の料金を都度申し受けます。
Q. freeeでの内製化支援では、何をしてもらえますか？
A. 初期設定の設計（給与項目・手当・控除の整理と根拠づけ）、賃金控除の労使協定の整備、移行時の数か月の並走、毎月の締めや保険料率改定時のご相談です。すべて顧問料に含みます。画面操作の細部はfreeeの公式ヘルプ・サポートの領域と切り分けています。
Q. freeeのサポートだけで、内製化はできませんか？
A. できる会社もあります。freeeの公式ヘルプ・サポートは、機能の使い方（操作）について頼れる窓口です。ただし、報酬を得て手続を代わりに行うことは社会保険労務士の独占業務であり（社会保険労務士法第27条）、また「この方は被保険者になるのか」「この手当は社会保険の報酬に入るのか」といった個別の事情への判断は、操作の説明の外側にあります。当事務所の内製化支援が受け持つのは、この外側——設定の設計と個別の判断——です。freeeのサポートと当事務所の支援は、置き換えではなく組み合わせるものとお考えください。
Q. 給与計算を内製に切り替えると、支払いはどう変わりますか？
A. 代行をやめた月から、1人あたり月1,100円の代行料はかからなくなり、顧問料とfreeeの利用料（額はプランによります）になります。顧問料はご相談の対価のため変わりません。資格取得届などの手続を代行でご依頼いただく場合は、この表の料金を都度申し受けます。
Q. 代行と内製は、途中で切り替えられますか？
A. 切り替えられます。内製から代行に戻すことも可能です。担当者の入退社などで状況が変わったら切り替えればよい設計にしており、どちらでも顧問料は変わりません。どちらが向いているかの整理からご相談いただけます。
Q. なぜ内製化支援は顧問料に含まれるのですか？
A. 当事務所の顧問料はご相談に対する対価で、手続や給与計算を含んでいません。内製の支援——設定の設計や毎月の判断のご相談——は、社会保険労務士法第2条第1項第3号が定める相談・指導そのもので、顧問契約でお受けしている相談の一場面だからです。別のサービスとして料金を立てていません。
Q. 給与計算や手続だけをお願いできますか？
A. 承っておりません。ご相談を伴わずにお受けすると、実情を把握しないまま誤った前提で処理してしまうおそれがあるためです。障害年金（個人のお客さま）と外部監査人（監理支援機関のお客さま）は、顧問契約を前提とせずお受けします。
※金額はすべて税込です。「〜」「お見積り」としている項目は、事案により作業量が変わるため、ご契約前に個別のお見積りを書面でご提示します。確定額のみ構造化データ（PriceSpecification）として出力しています。
ご依頼の手順 → ご相談から契約までの流れ
「人」のことから、整理しませんか。
四葉社会保険労務士事務所（文京区小日向・東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅 徒歩5分）が、労務の現状整理からお手伝いします。
LINEは代表・浦松丈二に直接つながります。24時間受付・順次お返事します。
東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅 徒歩5分｜火・水 10:00〜19:00／月・木・金・土・日 18:00〜19:00