給与計算をfreeeで内製したい。社会保険労務士には何を頼めばいいのか

結論（先に要点）：給与計算をfreeeで自社処理するか、外注するかは、計算担当者だけでなく、勤怠確認・変更情報の管理・計算結果の承認を誰が担うかで比べると判断しやすくなります。四葉社会保険労務士事務所の主商品は、給与計算を含む人事部丸投げプランです。給与計算対象1〜3名で月額33,000円〜（税込）／初期導入・運用設計費88,000円〜（税込）。内製支援を一律に無料としたり、内製への切替で一定額が自動的に下がると約束するものではありません。

この記事は、給与計算を社内で続けたい、または外注から社内へ戻したい経営者・総務担当者に向けて、比較の材料を整理します。自社で給与計算をすること自体に社労士資格は必要ありませんが、雇用条件や保険情報、設定の根拠を確認する作業は残ります。

内製にすると、社内にはどんな作業が残るのか？

勤怠の収集から給与支払いまでを、担当者の名前と締切を付けて書き出してみてください。ソフトで計算できても、その前後の仕事までなくなるわけではありません。

作業	社内で確認する内容
勤怠の確認・修正・確定	打刻漏れ、休暇、勤務実態、承認状況
変更情報の整理	入退社、勤務条件、手当、扶養等の変更
給与設定の反映	変更の根拠、適用月、保険情報との整合
計算結果の確認	前月との差、日割り、控除の内容
最終承認と支払い	承認者、振込までの期限、修正時の手順

担当者が休んだときに代わりの人が確認できるかも、内製の比較項目です。操作を知っている人が1人いても、その人しか変更の根拠を把握していない状態では引継ぎが難しくなります。

freeeの初期設定では、何を先に決めればよいのか？

給与体系、手当と控除、締日と支払日、勤怠の承認者、社会保険情報、初回の確認方法を整理します。既存の雇用契約、就業規則、給与明細、従業員情報と設定内容を突き合わせると、確認すべき点が見つかります。

たとえば、社宅費などを給与から控除している場合には、設定ができることだけで扱いを決めず、控除の根拠を確認します。労働基準法第24条第1項は賃金の全額払いを原則とし、法令に別段の定めがある場合や、所定の書面による労使協定がある場合の一部控除を定めています。具体的な控除項目の扱いや書類の整備は、資格者に確認する事項です。

操作方法はfreeeの公式ヘルプを参照し、労務上の根拠や処理時期の疑問は社労士に相談するなど、疑問の内容に応じて確認先を分けます。

内製と人事部丸投げプランは、どう比べればよいのか？

比較する項目	自社で給与計算する場合	四葉の人事部丸投げプラン
計算・明細の作成	社内で実施	月額に含む
通常の社会保険・雇用保険手続	自社で行うか、委託範囲を個別に決める	所定の通常手続を月額に含む
ソフトと勤怠	自社の利用契約・プランを確認	freee人事労務スタンダード・LINE打刻・Web給与明細を含む
勤怠の確認・確定	会社側	会社側
給与計算結果の最終承認	会社側	会社側
導入と継続支援	支援内容と費用を個別に確認	初期導入費と人数帯ごとの月額を事前に提示

外注しても、勤怠の確認・確定と給与計算結果の最終承認は会社側です。丸投げプランでは四葉が給与計算と通常手続を担い、会社は人事変更情報や確定勤怠を提供し、必要な社内承認を行います。判断に迷う事項は労務相談として整理します。

内製の費用を比べるときは、ソフト代だけでなく、担当者の作業時間、確認者の時間、休職・退職時の引継ぎ、初期設定や個別支援の見積りも並べてください。一方、社内に知識を蓄積したいという方針も、内製を選ぶ理由になります。

四葉に外注する場合、最初にいくら必要なのか？

月額33,000円〜（給与計算対象1〜3名・税込）／初期導入・運用設計費88,000円〜（税込）です。初期費用には、freee設定、LINE打刻、給与体系・手当控除設定、従業員登録、社会保険情報、初回給与テスト、運用フロー設計を含みます。

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月額は4〜5名44,000円、6〜10名55,000円。11名以上は55,000円に10名超1名につき3,300円を加算します。すべて税込で、給与計算・手続・利用枠・問い合わせ等の業務量に応じた人数帯の料金です。

月額には給与計算、社保料率等の反映、日常の労務相談と通常手続を含みます。通常手続は、資格取得・喪失、被扶養者変更、月額変更届、賞与支払届、算定基礎届、労働保険年度更新です。freee会計、新規適用、在留資格申請、年末調整、本格採用RPO、専門翻訳・長時間通訳などは対象外です。詳細は報酬額表でご確認ください。

あとから内製に切り替えるときは、何を確認するのか？

切替を検討するときは、次の項目を契約前に確認します。

1. いつの給与から会社が計算するか、その前月を誰が担当するか。
2. freeeの契約主体と利用権限をどうするか。
3. 従業員情報・給与設定・過去データを、どの範囲・形式で引き継ぐか。
4. 切替後の相談・手続・設定支援をどこまで依頼し、いくらで契約するか。

契約終了時のデータ移管条件や費用は、個別に確認が必要です。旧来の「給与計算1人あたりの代行料を引けばよい」という計算を、このプランに当てはめることはできません。担当者の採用・退職などで状況が変わった場合も、先に作業の分担を見直します。

外国人社員や福祉事業の給与でも相談できるのか？

人事部丸投げプランの重点顧客は外国人雇用企業、次に障害福祉・GH事業者です。中国語での経営者との基本相談や、給与・社会保険の基本説明に直接対応します。その他の外国語はAI・翻訳支援を用い、専門翻訳・長時間通訳は別料金です。

在留資格申請やGHの指定申請は四葉行政書士事務所、給与・社会保険・労務は四葉社会保険労務士事務所が担当します。それぞれ独立した事業体で、直接契約・直接請求・直接入金です。税務は税理士、登記は司法書士、紛争性のある事案は弁護士へ直接相談する形をご案内し、紹介料の授受はありません。

よくある質問

Q. まだfreeeを導入していなくても相談できますか？
A. はい。給与計算対象人数、締日、給与体系、現在の処理方法を整理した段階から相談できます。初回は60分まで無料です。

Q. 内製支援は、すべて月額に含まれますか？
A. そのような一律の案内はしていません。主商品は給与計算を委託する人事部丸投げプランです。自社で処理する場合の支援範囲、導入費用、継続費用は個別に確認します。

Q. 外注すれば、勤怠も確認せずに済みますか？
A. 勤怠の確認・修正・確定と給与計算結果の最終承認は会社側です。導入時に担当者と締切を決めます。

Q. 内製へ切り替えると月額はいくら下がりますか？
A. 自動的な値引き額は定めていません。切替後の相談・手続等の受託範囲、ライセンス、データ移管条件を確認して契約と料金を整理します。

この記事の根拠

• 労働基準法第24条第1項。2026年9月9日にe-Gov法令APIで条文と附則を確認。法令全体の最終公布改正は令和8年法律第60号（主要部分は2027年4月1日施行、一部附則は2026年7月17日施行）。施行前の改正を現在適用済みとして扱うものではありません。
• 四葉のサービス内容と金額は2026年9月9日のV10仕様。報酬額表、顧問料の比較項目をご参照ください。
• ソフトと資格、電子申請の区分はfreee人事労務と社会保険労務士の役割で説明しています。freeeの機能や利用条件は、公式サイト・ヘルプで最新情報をご確認ください。

本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二（社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士）です。