freee人事労務を入れました。顧問社労士は何をしてくれるのですか

結論（先に要点）：freee人事労務を使って自社の給与や手続を処理する方法と、社会保険労務士に実務を委託する方法があります。ソフトの機能と、他社の手続を受任する資格は別のものです。四葉社会保険労務士事務所は、freee人事労務・LINE打刻・給与計算・通常手続・労務相談をまとめた人事部丸投げプランを提供します。給与計算対象1〜3名で月額33,000円〜（税込）／初期導入・運用設計費88,000円〜（税込）です。

freeeを入れたあとに迷いやすいのは、「どのボタンを押すか」よりも「誰が事実を確認し、どこまで任せるか」です。ソフトの利用範囲、社労士に依頼する範囲、会社の承認を分けると、毎月の仕事が整理できます。

freee人事労務から、電子申請までできるのか？

freee公式ヘルプでは、法人事業所向けの電子申請機能が案内されています。gBizID等の利用条件があり、対応書類や利用可能なプランは公式ヘルプで確認が必要です。また、同ヘルプは社労士の代理人申請には対応していないと説明しています（2026年4月10日更新、2026年9月9日確認）。

会社が自社の手続を送信する機能と、社労士が依頼を受けて提出する仕組みを混同しないことが大切です。社労士へ代行を依頼する場合は、提出方法や必要な委任・確認の手順を別に決めます。freeeを利用することだけで、すべての申請経路が同じになるわけではありません。

機能は更新されるため、個別の手続を自社で提出できるかはfreeeの公式ヘルプで確認してください。

ソフトがあれば、他社の手続も代わりにできるのか？

社会保険労務士法第2条第1項は、労働社会保険の申請書等の作成、提出代行、事務代理、法定の帳簿書類作成、労務等の相談・指導を定めています。同法第27条は、社労士等でない者が、他人の求めに応じて報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までの事務を業として行うことを原則として制限しています。他法令等による例外もあるため、個別の受任可否は資格者が確認します。

この制限と、自社の給与や手続を自社で処理することは区別します。給与の計算作業や相談・指導一般まで一律に社労士の独占業務である、という説明も正確ではありません。ただし、委託内容に法定書類の作成や提出代行が含まれるかで確認すべき事項が変わります。

「freeeを扱えるか」だけで依頼先を決めず、作成する書類、提出先、誰の名義で何をするかまで確認してください。

四葉に任せると、毎月の業務はどう分かれるのか？

人事部丸投げプランには、freee人事労務スタンダード、LINE打刻、Web給与明細、毎月の給与計算、社保料率等の反映、通常の労務相談を含みます。通常手続は、資格取得・喪失、被扶養者変更、月額変更届、賞与支払届、算定基礎届、労働保険年度更新です。

四葉に任せる	会社側で行う	別料金の業務
給与計算と通常手続	勤怠の確認・修正・確定	社会保険新規適用、労働保険成立・雇用保険設置
日常の労務相談、採用条件等の相談・レビュー	人事変更情報の提供、必要な社内承認	在留資格申請、年末調整、本格採用RPO
外国人雇用の基本相談、中国語での基本説明	給与計算結果の最終承認	専門翻訳・長時間通訳

勤怠の確認・確定と給与計算結果の最終承認は会社側です。たとえば打刻漏れがあれば、会社が勤務実態を確認して勤怠を修正・確定し、そのデータを基に給与計算を進めます。AIやソフトが勤務実態を推測して確定する運用にはしません。

導入費用には、どこまで含まれるのか？

月額33,000円〜（給与計算対象1〜3名・税込）／初期導入・運用設計費88,000円〜（税込）です。初期費用には、freee設定、LINE打刻、給与体系・手当控除設定、従業員登録、社会保険情報、初回給与テスト、運用フロー設計を含みます。

初回は計算結果だけでなく、締日、変更情報の連絡期限、確認担当者、最終承認の流れを整えます。初期導入を月額に含む無料設定サービスとして案内するものではありません。

月額は4〜5名44,000円、6〜10名55,000円、11名以上は55,000円に10名超1名につき3,300円を加算します。すべて税込です。給与計算や手続、利用枠、問い合わせ等の業務量に応じて人数帯を分けています。報酬額表で月額と初期費用を一緒にご確認いただけます。

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年末調整や在留資格も、同じ契約に含まれるのか？

freeeに機能があることと、当事務所が受任することは別です。freee会計は人事部丸投げプランに含みません。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士に直接ご依頼いただく形をご案内します。記帳という作業すべてを税理士だけの業務と説明するものではありません。年末調整は月額対象外で、税務に当たる部分と支援範囲・費用を事前に確認します。

在留資格申請は四葉行政書士事務所、入社後の社会保険・給与・労務は四葉社会保険労務士事務所が担当します。それぞれ独立した事業体で、直接契約・直接請求・直接入金です。登記は司法書士、紛争性のある事案は弁護士へ直接相談する形をご案内し、紹介料の授受はありません。

中国語での基本相談・説明には直接対応します。その他の外国語はAI・翻訳支援を用い、専門翻訳・長時間通訳は別料金です。法的判断や重要な説明をAIだけで完結させるものではありません。

自社で給与計算を続ける場合、何を相談すればよいのか？

まず、給与計算、手続の提出、労務相談のうち、どれを自社に残したいかを整理します。次に、現在の設定、人数、勤怠の締め方、困っている点を共有してください。内製に関する相談はできますが、内製支援の範囲・初期費用・移管条件まで、外注プランから自動的に決まるわけではありません。

役割と費用を比較する項目は給与計算をfreeeで内製したい場合の記事、契約全体の見方は顧問料は何の対価かで説明しています。初回相談は60分まで無料です。

よくある質問

Q. freeeを導入済みでも相談できますか？
A. はい。現在のプラン・設定・契約状況を確認して、使い続ける範囲や変更が必要な点を整理します。契約主体やデータ移管条件は契約前に確認します。

Q. 社労士はfreeeの中から代理申請しますか？
A. 2026年9月9日に確認した公式ヘルプでは、社労士の代理人申請は非対応です。代行時の提出方法は別に確認します。

Q. 給与計算と通常手続の両方が月額に入りますか？
A. 人事部丸投げプランでは両方を含みます。新規適用や在留資格申請などは別料金です。勤怠の確定と給与計算結果の最終承認は会社側で行います。

Q. 初期費用も毎月の料金に含まれますか？
A. 初期導入・運用設計費88,000円〜（税込）が別に必要です。freee設定から初回給与テスト、運用フロー設計までを含み、月額と同時にご案内します。

この記事の根拠

• 社会保険労務士法第2条第1項第1号・第1号の2・第1号の3・第2号・第3号、第27条。2026年9月9日にe-Gov法令APIで確認。最終公布改正は令和7年法律第77号、2025年6月25日施行（一部2025年7月5日・10月1日施行）。厚生労働省の改正概要も参照。
• freee公式ヘルプ「各種書類の電子申請」。2026年4月10日更新、2026年9月9日確認。機能・対象プランは更新されるため、利用時に最新情報をご確認ください。
• 国税庁「税理士はどのような業務を行うのですか」。2026年9月9日確認。
• 四葉のサービス内容と金額は2026年9月9日のV10仕様。報酬額表と相談から契約までの流れもご確認ください。

本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二（社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士）です。