中国語対応｜相続・売却・お部屋探し

中国語で相談できること — 相続・売却・お部屋探し

四葉不動産株式会社は、日本の不動産に関する相続のご相談、売却（査定を含む）、賃貸のお部屋探しを、中国語で承ります。繁体字・簡体字のどちらにも対応しており、台湾・香港の方には繁体字で、中国大陸の方には簡体字でご案内できます。

代表の浦松丈二は元毎日新聞記者で、中国総局長として中国や台湾、タイに駐在しました。言葉だけでなく、中華圏と日本の制度や商習慣の違いを踏まえてご相談いただけます。もちろん日本語・英語でのご相談も可能です。

在日中国人の相続は、どの国の法律によりますか？

日本に住む中国籍・台湾出身の方が亡くなった場合、相続の手続きを進める前に「どの国・地域の法律を基準にするか（準拠法）」の整理が必要になります。

日本の「法の適用に関する通則法」は、相続について「被相続人の本国法による」という枠組みを定めています（同法第36条）。つまり、亡くなった方の国籍がどこにあるかが出発点となり、日本国内の不動産であっても、日本法だけを見て手続きが完結するとは限りません。

ただし、実際にどの法律がどのように適用されるかは、国籍の認定、本国法の内容、反致の有無など、事案ごとに検討すべき点が多くあります。実際の適用は事案により異なり、法的判断を要するため、個別の状況については専門家にご相談ください。当社は不動産の面からご相談を承り、相続関係の書類作成は併設の四葉行政書士事務所が別契約で受任します。

海外に住んだまま、相談・売却を進められますか？

進められます。ご相談はオンライン（ビデオ通話）でお受けでき、現地の物件確認は当社が行います。必要な書類のやり取りは郵送で進められるため、来日を前提とせずにご相談を始められます。

ただし、海外在住の相続人が日本の不動産を売却する場合、署名証明（サイン証明）や在留証明など、現地の在外公館や公証機関で取得する書類が必要になることがあります。こうした書類の準備には時間がかかる場合がありますので、売却をお考えの段階で、早めにご相談いただくことをお勧めします。必要な書類はご状況（在住国・在留状況など）により異なりますので、個別に確認しながら進めます。

海外在住のまま進める売却の流れは、コラム「海外オーナーのための日本不動産売却ガイド」で詳しく解説しています。

中国・台湾の戸籍や公証書類の翻訳・準備

中華圏の相続手続きでは、中国大陸の戸口簿や公証処の公証書、台湾の戸籍謄本や除戸謄本など、現地の書類を日本の手続きで使える形に整える作業が必要になります。

こうした外国語書類の翻訳と、相続関係を証明する書類の作成支援は、併設の四葉行政書士事務所が別契約で受任します（当社とは独立した事業体で、紹介料等の授受はありません）。台湾・大陸のいずれの書類にも対応します。不動産のご相談とあわせて、窓口をご案内できます。

どの手続きを、誰が担当しますか

物件・書類・登記・税務は、それぞれ独立した事業体・専門家が別契約で担当します。

それぞれの専門家とは分離受任・個別契約です。ご相談の入口はどこからでも構いません。状況を伺ったうえで、必要な窓口をご案内します。