介護離職を防ぐために会社がやること——2025年4月から義務化された個別の周知・意向確認と両立支援

浦松 丈二
社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士(四葉社会保険労務士事務所/四葉行政書士事務所)
2025年4月1日から、従業員が家族の介護に直面した旨を申し出たときは、会社がその従業員に介護休業・介護両立支援制度などを個別に知らせ、利用の意向を確認する義務が加わりました(育児・介護休業法第21条第4項)。周知する事項は、介護休業制度、介護両立支援制度等(介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置)、申出先、介護休業給付金に関することで、面談(オンラインを含む)・書面交付・本人が希望した場合の電子メール等によります。あわせて、40歳に達した日の属する年度など省令で定める期間での早い段階の情報提供(同条第5項)、研修や相談窓口といった雇用環境整備(第22条第2項・第4項。4措置のいずれか)も義務づけられています。2025年4月からは介護休暇について労使協定で除外できる労働者から「6か月未満」要件が撤廃され、残るは週の所定労働日数が2日以下の労働者のみです。介護休業給付金は雇用保険法第61条の4に基づき家族1人につき通算93日・3回まで(4回目以後は不支給)を対象に支給され、支給の可否・率はハローワークが審査します。育児介護休業規程の整備や周知・意向確認の様式づくりは社会保険労務士、公的介護保険サービスやケアプランは地域包括支援センター・ケアマネジャー、介護休業給付金の支給審査はハローワーク、税務は税理士、従業員個人の介護をめぐる法的紛争は弁護士へ、いずれも独立した事業体・機関として別々にご相談いただく前提で分けます。裏取りできない個別の支給額や適用の可否は書いていません。
結論(先に要点):2025年4月1日から、従業員が家族の介護に直面した旨を申し出たときは、会社がその従業員に介護休業・介護両立支援制度などを個別に知らせ、利用の意向を確認する義務が加わりました(育児・介護休業法第21条第4項)。あわせて、40歳など介護に直面する前の早い段階での情報提供(同条第5項)、研修や相談窓口といった雇用環境整備(第22条第2項・第4項)も義務づけられています。制度を就業規則と運用に落とし込むのが、介護離職を防ぐ出発点です。
2025年4月から義務になった「介護の個別の周知・意向確認」とは何か?
従業員が親などの介護に直面したとき、「どんな制度が使えるのか知らなかった」ために辞めてしまう——これを防ぐために設けられたのが、介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認の義務です。育児・介護休業法第21条第4項は、労働者が「対象家族が自分の介護を必要とする状況に至ったこと」を申し出たときは、事業主がその労働者に対して、介護休業に関する制度・介護両立支援制度等その他の省令で定める事項を知らせるとともに、介護休業や介護両立支援制度等の利用に係る申出についての意向を確認する面談その他の措置を講じなければならないと定めています。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| いつ | 従業員が「家族の介護が必要になった」旨を申し出たとき | 育児・介護休業法第21条第4項 |
| 誰に | 申し出た従業員本人 | 同項 |
| 何を周知 | 介護休業制度・介護両立支援制度等(介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置)、申出先、介護休業給付金に関すること | 同項・育児・介護休業法施行規則(省令) |
| 何を確認 | 介護休業・介護両立支援制度等の利用の意向 | 同項 |
| 不利益取扱い | 申出や意向を理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止 | 同条第6項 |
ここでいう「対象家族」は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母などです。制度を知らせる方法や意向確認の進め方は省令で定められており、面談(オンライン面談も可)、書面の交付、従業員が希望した場合の電子メール等によります。注意したいのは、周知や意向確認を「取得や利用を控えさせる」方向で行ってはならないことです。制度の存在を伝え、利用の意向を尊重することが趣旨です。介護休業など2025年改正全体の見取り図は育児・介護休業法の2025年改正に整理しています。
いつ・誰に・何を情報提供しなければならないのか?
申出を待つだけでなく、介護に直面する前の早い段階での情報提供も義務になりました。育児・介護休業法第21条第5項は、労働者が40歳に達した日の属する年度その他の「介護休業に関する制度や介護両立支援制度等の利用について労働者の理解と関心を深めるのに適切かつ効果的なもの」として省令で定める期間の始期に達したときは、その期間内に、介護休業制度・介護両立支援制度等その他の省令事項を知らせなければならないと定めています。
| 区分 | タイミング | 対象 |
|---|---|---|
| 個別の周知・意向確認 | 介護に直面した旨の申出があったとき(第21条第4項) | 申し出た本人 |
| 早い段階の情報提供 | 40歳到達など省令で定める期間(第21条第5項)。実務上は、40歳に達する日の属する年度、または40歳到達日の翌日から1年間のいずれか | 40歳前後の従業員 |
情報提供の時期は、40歳に達する日の属する年度の初日から末日まで、または40歳の誕生日から起算して1年間のいずれかとされています(厚生労働省の資料で2026年11月12日確認)。年度当初などに対象者をまとめて実施してもかまいません。介護は突然始まることが多く、40歳前後の段階で「会社にはこういう制度がある」と伝えておくことで、いざというときに辞めずに相談してもらえる土台になります。
介護休業・介護休暇・所定外労働の制限など、両立支援制度をどう整えるのか?
周知・情報提供の前提として、制度そのものが就業規則に整っている必要があります。介護両立支援制度等として法が定める主な制度は次のとおりです。
| 制度 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日、3回まで分割して取得できる | 育児・介護休業法第11条ほか |
| 介護休暇 | 対象家族の介護等のために取得する休暇。1日または時間単位で取得 | 第16条の5・第16条の6 |
| 所定外労働の制限 | 介護のため所定外労働(残業)を制限 | 第16条の9 |
| 時間外労働の制限 | 1か月24時間・1年150時間を超える時間外労働を制限 | 第18条 |
| 深夜業の制限 | 午後10時〜午前5時の労働を制限 | 第20条 |
| 所定労働時間の短縮等の措置 | 連続3年以上の期間における短時間勤務その他の措置 | 第23条第3項 |
2025年4月からは、介護休暇について労使協定で取得を除外できる労働者から「引き続き雇用された期間が6か月未満」の要件が撤廃され、除外できるのは「週の所定労働日数が2日以下」の労働者のみとなりました(厚生労働省の資料で2026年11月12日確認)。入社6か月未満の従業員も介護休暇を取得できるようになったため、就業規則・育児介護休業規程の見直しが必要です。あわせて、介護期の在宅勤務等(テレワーク)を選択できるようにする措置が努力義務として位置づけられました。給付の面では、介護休業給付金が雇用保険から支給され得ます(雇用保険法第61条の4)。対象家族1人につき通算93日・3回までの介護休業が対象で、支給には休業開始前2年間にみなし被保険者期間が通算12か月以上あることなどの要件があり、支給の可否や支給率はハローワーク(公共職業安定所)が審査します。
研修や相談窓口の設置はどこまでやれば義務を果たしたことになるのか?
制度を「使える状態」にするための雇用環境整備も義務です。育児・介護休業法第22条第2項は介護休業の申出が円滑に行われるための措置を、同条第4項は介護両立支援制度等の申出が円滑に行われるための措置を、それぞれ次の各号のいずれかを講じなければならないと定めています。
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| 研修の実施 | 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修 |
| 相談体制の整備 | 相談窓口の設置など |
| その他省令で定める措置 | 制度・利用促進に関する方針の周知、取得・利用事例の収集と提供 など |
条文は「いずれかの措置」としているため、法令上は4つの措置のうち1つ以上を講じれば義務を満たします。ただし、研修は資料を掲示・配布しただけでは実施したことにならず、受講の管理まで行うことが求められ、相談窓口は形だけでなく実際に相談に応じられる体制が必要です(厚生労働省の資料で2026年11月12日確認)。介護は人によって状況が大きく異なるため、複数の措置を組み合わせたほうが実効性は高まります。相談窓口を設ける場合は、担当や連絡先を就業規則に書いておくと従業員に伝わりやすくなります。就業規則そのものの整え方は就業規則の作成義務と中身をご覧ください。
介護離職を防ぐ就業規則・社内周知の具体的な作り方は?
義務を果たすだけでなく、実際に離職を防ぐには、制度・周知・運用を一本の流れにしておくことが有効です。
ご自身のケースについて相談したい方へ
社会保険・給与・労務について、状況をお聞かせください。
| 整えるもの | ポイント |
|---|---|
| 育児介護休業規程 | 介護休業・介護休暇・各種制限・短時間勤務を規定。介護休暇の6か月未満除外の撤廃を反映 |
| 周知・意向確認の様式 | 申出があったときに渡す書面(制度一覧・申出先・給付の案内)と意向確認シートを用意 |
| 40歳到達時の情報提供 | 対象者の抽出と、年度単位での一斉案内の仕組み |
| 相談窓口 | 担当・連絡先を明示し、相談内容の秘密を守る運用 |
| 管理職への研修 | 申出を受け止め、制度につなぐ役割を共有 |
就業規則や様式は作って終わりではなく、申出が出たときに滞りなく回ることが大切です。従業員が介護に直面したとき、まず上司や窓口に相談でき、制度の説明と意向確認が行われ、必要なら公的サービスの相談先につなぐ——この流れを社内で決めておくことが、離職の防止につながります。これらの規程・様式づくりや周知の設計は社会保険労務士の領域です。ご相談いただく場合の費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。
公的介護サービスの利用や給付の申請は誰に相談するのか?
会社ができるのは、制度の周知・意向確認と、両立しやすい働き方の設計までです。従業員本人の介護そのものや、給付・公的サービスの手続は、別の機関の領域になります。
| やりたいこと | 相談先 | 理由 |
|---|---|---|
| 公的介護保険サービスの利用・ケアプラン | 地域包括支援センター・ケアマネジャー | 介護保険のサービス調整は市区町村・地域包括の領域 |
| 介護休業給付金の支給申請・審査 | ハローワーク(公共職業安定所) | 雇用保険の給付の支給審査はハローワーク |
| 介護にからむ税の扱い | 税理士 | 税務は税理士の領域 |
| 従業員個人の介護をめぐる法的トラブル | 弁護士 | 個別の法的紛争 |
公的介護保険のサービスをどう使うか、ケアプランをどう組むかは、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談します。介護休業給付金の支給申請や支給の可否はハローワークが審査します。これらはいずれも社会保険労務士事務所とは独立した事業体・機関で、別々にご相談いただく前提で切り分けます。会社は、従業員がこうした相談先にたどり着けるよう情報を添える役割を担います。紹介料はありません。
よくある質問
Q. 従業員から介護の申出があったら、必ず面談をしなければなりませんか?
A. 面談は方法の一つで、必須ではありません。育児・介護休業法第21条第4項の個別の周知・意向確認は、省令で定める方法によることとされ、面談(オンライン面談を含む)のほか、書面の交付、従業員が希望した場合の電子メール等でも行えます。大切なのは、介護休業・介護両立支援制度等・申出先・介護休業給付金に関することを確実に伝え、利用の意向を確認し、その記録を残すことです。取得や利用を控えさせる形での周知は認められません。
Q. まだ介護に直面していない40歳前後の社員にも、何かしなければならないのですか?
A. はい。育児・介護休業法第21条第5項により、40歳に達した日の属する年度など省令で定める期間に、介護休業制度・介護両立支援制度等の情報提供をする義務があります。実務上は、40歳に達する日の属する年度、または40歳到達日の翌日から1年間のいずれかに行うものとされ、年度当初などに対象者をまとめて案内してもかまいません。介護は突然始まることが多いため、早い段階で制度を知らせておくことが離職の防止につながります。
Q. 相談窓口を作る余裕がありません。研修だけでも義務を果たせますか?
A. 法令上は、第22条第2項・第4項の雇用環境整備は列挙された措置の「いずれか」を講じれば足りるため、研修の実施だけでも義務を満たし得ます。ただし研修は、資料を配るだけでは足りず、受講の管理まで行うことが求められます。制度の実効性を高めるうえでは、研修に加えて相談先の明示など複数の措置を組み合わせることが望ましいとされています。自社の規模に合う方法を社会保険労務士とともに選ぶとよいでしょう。
Q. 介護休業給付金の金額や手続は、会社が説明すればよいのですか?
A. 制度があることの周知は会社の義務ですが、支給の可否・金額・手続の審査はハローワーク(公共職業安定所)が行います。介護休業給付金は雇用保険法第61条の4に基づき、対象家族1人につき通算93日・3回までの介護休業を対象に、休業開始前2年間にみなし被保険者期間が通算12か月以上あることなどの要件で支給されます。具体的な支給額や個別の該当性はハローワークの審査事項で、会社は制度の案内と相談先への橋渡しを担います。
この記事の根拠
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第21条第4項 ── 対象家族が労働者の介護を必要とする状況に至った旨の申出があったときの、介護休業制度・介護両立支援制度等その他省令事項の周知と、介護休業申出・介護両立支援制度等申出に係る意向確認の措置。第5項 ── 40歳に達した日の属する年度その他省令で定める期間の始期に達したときの情報提供。第6項 ── 申出・意向を理由とする解雇その他不利益取扱いの禁止
- 同法第22条第2項 ── 介護休業申出が円滑に行われるための雇用環境整備(研修の実施/相談体制の整備/その他省令で定める措置のいずれか)。第4項 ── 介護両立支援制度等申出が円滑に行われるための雇用環境整備(同様の措置のいずれか)
- 同法第11条(介護休業の申出・対象家族1人につき通算93日・3回まで)、第16条の5・第16条の6(介護休暇)、第16条の9(所定外労働の制限)、第18条(時間外労働の制限)、第20条(深夜業の制限)、第23条第3項(介護のための所定労働時間の短縮等の措置)
- 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第61条の4 ── 介護休業給付金。対象家族1人につき通算93日を限度(4回目以後の介護休業は不支給)、休業開始前2年間にみなし被保険者期間が通算12か月以上あること等。支給の可否・支給率はハローワークの審査事項
- 厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年改正」および同改正に関するQ&A・規定例(介護分の個別周知・意向確認、40歳到達時の情報提供、雇用環境整備、介護休暇の6か月未満除外の撤廃、介護期テレワークの努力義務化)── 2026年11月12日参照
- 条文は e-Gov法令検索で2026年11月12日に確認した(育児・介護休業法は令和7年10月1日施行の現行版)。介護休暇の除外要件の撤廃や情報提供の時期などの省令事項は厚生労働省の公表資料で確認し、裏取りできない個別の支給額・適用の可否は書いていない
この記事は、個別の該当性を判断するものではありません。四葉社会保険労務士事務所では、育児介護休業規程の整備、介護の個別の周知・意向確認や40歳到達時の情報提供の様式づくり、相談窓口・研修など雇用環境整備の設計についてご相談いただけます。公的介護保険サービスの利用やケアプランは地域包括支援センター・ケアマネジャー、介護休業給付金の支給申請・審査はハローワーク、税務は税理士、従業員個人の介護をめぐる法的紛争は弁護士の領域で、いずれも独立した事業体・機関として別々にご相談いただく前提で分けます。紹介料はありません。ご相談いただく場合の費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。
本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二(社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士)です。
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