コンビニ（フランチャイズ加盟店）を開く労務——24時間シフト・深夜割増・留学生アルバイト

結論（先に要点）：コンビニの加盟店を開くときの労務は、24時間シフトの深夜割増と休憩、留学生アルバイトの資格外活動の時間管理、短時間・複数勤務の社会保険・雇用保険、最低賃金の改定の4点で決まります。深夜帯（午後10時から午前5時）の労働には、所定内労働でも労働基準法第37条第4項の2割5分以上の深夜割増がかかります。留学生は資格外活動許可を受けて原則週28時間以内で働けます（長期休業中は1日8時間以内）。短時間労働者の社会保険は、2026年10月1日から賃金（月額8.8万円）の要件がなくなり、週20時間以上・2か月超の雇用見込み・学生でないこと・企業規模の要件で判断します。設計の正本は就業規則・36協定・賃金規程で、在留資格・資格外活動許可の確認や申請は行政書士・入管の領域です。

24時間営業のシフトで深夜割増と休憩はどう組む？

コンビニの加盟店は、1日の法定労働時間（1日8時間・週40時間、労働基準法第32条）を1人で満たせないため、複数のアルバイト・スタッフで24時間を分担するシフト編成になります。設計で最初に効くのは、深夜割増と休憩です。

事項	内容	根拠
深夜割増	午後10時から午前5時までの労働は、通常の賃金の2割5分以上の割増。所定内労働でも必要	労働基準法第37条第4項
時間外と深夜の重なり	時間外（2割5分以上）が深夜に及ぶと、深夜（2割5分以上）と重なり5割以上	労働基準法第37条第1項・第4項
休憩	労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間を、労働時間の途中に与える	労働基準法第34条第1項
一斉休憩の例外	商業（物品販売業）等は、休憩を一斉に与える原則の適用除外。交替で休憩を取れる	労働基準法第40条、労働基準法施行規則第31条

深夜割増は、会社が任意に設ける「深夜手当」や「夜勤手当」の有無とは別の、法定の義務です。固定の手当で深夜割増をまかなう設計にするなら、その手当が深夜割増相当分を含むことを賃金規程で区分して示し、実際の深夜労働時間に対する割増額を下回らないことが必要です。1人体制で深夜帯を回す場合の割増と休憩・労働時間管理の論点は、24時間の無人・1人体制店舗の仮眠と深夜割増に整理しています。加盟店のオーナー（事業主）自身の労働時間には労働基準法の規制はかかりませんが、雇う従業員には当然かかります。

留学生アルバイトの週28時間はどう管理する？

留学の在留資格は、本来は就労できない資格です。資格外活動許可を受けてはじめて、原則として1週について28時間以内のアルバイトができます（長期休業期間中は1日8時間以内）。この時間は、同じ週に複数の勤務先で働いていれば、すべての勤務先を合算して28時間です。1店舗だけで見て28時間に収めても、他店との合計で超えれば資格外活動の時間超過になります。

確認事項	見るところ	誰の領域か
就労できる資格か	在留カード表面「就労制限の有無」欄（「就労不可」なら要資格外活動許可）	事実確認は雇用主
資格外活動許可の有無	在留カード裏面「資格外活動許可欄」（原則週28時間以内・風俗営業等を除く）	事実確認は雇用主
他店との合計時間	本人からの申告・シフト管理	雇用主の時間管理
在留資格の該当性・変更・許可申請	個別の在留資格判断	行政書士（申請取次）・入管

週28時間の時間管理そのものは雇用主（加盟店）の責任で行います。一方、本人が就労できる在留資格に当たるかの該当性判断や、在留資格の変更・資格外活動許可の申請は、社会保険労務士の業務ではなく、行政書士（申請取次）・出入国在留管理庁の領域です。社会保険労務士とは独立した事業体として別々にご契約いただく前提で分けます。留学生の時間管理と採用時の確認の実務は、留学生アルバイトの週28時間の管理に整理しています。外国人を雇ったときの雇用管理の全体像は、外国人雇用で社労士に頼める範囲と振り先をご覧ください。

短時間・複数のアルバイトで社会保険・雇用保険はどうなる？

コンビニは、短時間のアルバイトを多く抱える業態です。社会保険（健康保険・厚生年金保険）の短時間労働者への適用は、2026年10月1日から変わりました。従来の賃金（月額8.8万円・いわゆる106万円の壁）の要件がなくなり、次の要件で判断します。

制度	加入の目安	根拠・備考
社会保険（健保・厚年）の短時間労働者	週の所定労働時間20時間以上・2か月を超える雇用の見込み・学生でないこと・企業規模（厚生年金の被保険者数が法人全体で一定以上）	2026年10月1日から賃金（月額8.8万円）要件は撤廃。企業規模は原則51人以上で、2027年10月に36人以上へ段階的に引下げ予定
雇用保険	週の所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込み	雇用保険法第6条。昼間学生は原則適用除外（夜間・定時制等は除く）
労災保険	1人でも雇えば適用。パート・留学生を含む	労働者災害補償保険法。国籍・在留資格を問わない

学生である留学生のアルバイトは、社会保険の短時間労働者の適用からは原則として除かれ、雇用保険も昼間学生は原則適用除外です。ただし労災保険は、1人でも雇えば国籍・在留資格を問わず適用されます。賃金要件が撤廃された経緯と事業者が準備することは、106万円の壁の撤廃で事業者がやることに、短時間労働者の社会保険加入の判断は短時間労働者の社会保険（4分の3基準）に整理しています。複数の勤務先で働く人の雇用保険の扱い（65歳以上のマルチジョブホルダー制度を含む）は、複数事業所勤務と雇用保険をご覧ください。

最低賃金の改定（2026年度）に開業時どう備える？

アルバイトの時給は、地域別最低賃金を下回れません。東京都の地域別最低賃金は、2026年10月1日から時給1,280円になりました（2026年9月30日までの労働に適用された1,226円から54円の引上げ）。最低賃金は原則として毎年10月ごろに改定されるため、開業時に時給を決めるときは、改定の前後で最低賃金を下回らないよう設計します。

確認事項	内容
最低賃金（東京都）	2026年10月1日から時給1,280円（毎年10月ごろ改定）
深夜の最低額	深夜帯は最低賃金×1.25以上（最低賃金×深夜割増の下限）
月給・日給制の確認	手当を除いた賃金を所定労働時間で割り、時間額が最低賃金以上かを確認
改定時の見直し	改定で最低賃金が時給を上回ると、据え置きは最低賃金法違反。改定に合わせて賃金を見直す

深夜割増は最低賃金とは別に積み上がるため、深夜帯の時給は最低賃金の1.25倍以上が下限になります。2026年度の改定幅と開業時の備えは、2026年度の最低賃金（東京都54円引上げ）に整理しています。都道府県ごとに最低賃金額と発効日が違うため、店舗の所在地の最新額を書く直前に確認します。

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開業時に整える就業規則・36協定と誰に頼むか？

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出る義務があります（労働基準法第89条）。10人未満でも、シフト・深夜手当・賃金の支払方法などを明文化しておくと、運用が安定します。

手続・書類	内容	根拠
就業規則の作成・届出	常時10人以上で義務。シフト区分・深夜手当・賃金規程を明文化	労働基準法第89条
36協定	時間外・休日労働をさせるには締結・届出が必要	労働基準法第36条
労働条件の明示	採用時に賃金・労働時間・就業場所・業務等を明示（2024年4月1日施行で変更の範囲等を追加）	労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条
外国人雇用状況届出	外国人の雇入れ・離職をハローワークへ届出	労働施策総合推進法第28条第1項
労働保険・社会保険の加入	従業員を雇えば労災・雇用保険、法人は社会保険の手続	各保険法

就業規則・36協定・賃金規程の作成、シフトと深夜割増の設計、社会保険・労働保険の加入手続は社会保険労務士の領域です。36協定で延長できる時間外労働の上限は、36協定で残業はどこまでさせられるかに、就業規則の作成義務の基本は就業規則は何人から義務かに、外国人の雇入れ・離職の届出は外国人雇用状況届出の実務に整理しています。費用の目安は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。

よくある質問

Q. 深夜帯に手が足りず、オーナー（加盟店主）自身が深夜に入っています。自分の深夜割増は請求できますか？
A. 加盟店のオーナー（事業主）自身は労働基準法上の労働者ではないため、自分自身に深夜割増の支払義務が生じるわけではありません。深夜割増は、雇っている従業員に対して会社が支払う義務です。家族を従業員として働かせている場合は、同居の親族の扱い（雇用保険・労働基準法の適用の有無）を別に確認する必要があります。オーナー自身の労災は、特別加入制度の対象になる場合があります。個別の該当性は、勤務の実態ごとに確認が必要です。

Q. 留学生が「他店でもバイトしている」と言いました。うちの店で週20時間にすれば問題ないですか？
A. 問題になり得ます。資格外活動許可による週28時間の上限は、同じ週に働いたすべての勤務先を合算して判断します。自店で20時間でも、他店との合計が28時間を超えれば、本人の資格外活動の時間超過になり、超えて働かせた雇用主も不法就労助長の問題に触れ得ます。本人からの申告とシフト管理で、他店との合計時間を把握します。在留資格の該当性や許可の範囲の個別判断は、行政書士（申請取次）・入管の領域で、社会保険労務士とは別にご相談ください。

Q. 社会保険は「106万円の壁」がなくなったと聞きました。学生のアルバイトも入ることになりますか？
A. 2026年10月1日から、短時間労働者の社会保険加入の要件のうち、賃金（月額8.8万円）の要件は撤廃されました。もっとも、「学生でないこと」の要件は残っています。昼間の学生である留学生のアルバイトは、原則として短時間労働者の社会保険の適用から除かれます（夜間・定時制・通信制など一部の学生は扱いが異なります）。賃金要件の撤廃は主に学生でない短時間労働者に影響し、学生アルバイトの加入が一律に増えるわけではありません。

Q. 深夜のワンオペ（1人勤務）は違法ですか？
A. 深夜に1人で勤務させること自体を一律に禁じる労働基準法の規定はありませんが、深夜帯の労働には深夜割増（労働基準法第37条第4項）がかかり、労働時間が6時間を超えれば休憩（第34条）を与える義務があります。1人体制では休憩を取らせにくいため、交替要員やシフトの組み方で休憩を確保する設計が要ります。また安全確保の観点から、深夜の1人勤務の是非は、立地・防犯体制を踏まえて個別に検討すべき事柄です。労働時間・休憩・割増の設計は、勤務の実態に即して確認が必要です。

この記事の根拠

• 労働基準法（昭和22年法律第49号）第32条 ── 法定労働時間（1日8時間・週40時間）。第34条第1項 ── 休憩（6時間超で45分、8時間超で1時間、労働時間の途中に付与）。第36条 ── 時間外・休日労働の協定（36協定）。第37条第1項・第4項 ── 時間外・深夜の割増賃金（深夜は午後10時から午前5時、2割5分以上）。第40条 ── 休憩・休日の特例。第15条 ── 労働条件の明示（2024年4月1日施行の改正で就業場所・業務の変更の範囲等を追加）。第89条 ── 就業規則の作成・届出義務（常時10人以上）
• 労働基準法施行規則第31条 ── 一斉休憩の原則の適用除外業種（商業＝物品の販売等を含む）。第5条 ── 労働条件の明示事項
• 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条第2項 ── 資格外活動の許可。入管法施行規則第19条第5項第1号 ── 留学の資格外活動の包括許可は原則1週について28時間以内、同項第2号 ── 長期休業期間中は1日8時間以内
• 社会保険の短時間労働者への適用拡大 ── 2025年6月成立の年金制度改正法により、2026年10月1日から賃金（月額8.8万円）の要件を撤廃。残る要件は週所定労働時間20時間以上・2か月を超える雇用の見込み・学生でないこと・企業規模（厚生年金被保険者数が法人全体で原則51人以上、2027年10月に36人以上へ段階的引下げ予定）。厚生労働省・日本年金機構の公表資料で2026年11月9日に確認
• 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第6条 ── 適用除外（週所定労働時間20時間未満、31日以上の雇用見込みがない者、昼間学生等）
• 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号） ── 労働者を1人でも使用すれば適用（国籍・在留資格を問わない）
• 最低賃金法（昭和34年法律第137号） ── 地域別最低賃金を下回る賃金は無効。東京都の地域別最低賃金は2026年10月1日から時給1,280円（改定前1,226円）。東京労働局・厚生労働省の公表で2026年11月9日に確認
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）第28条第1項 ── 外国人雇用状況の届出
• 条文は e-Gov法令検索で2026年11月9日に確認。深夜割増・休憩・最低賃金は確定した制度だが、資格外活動の該当性判断、個別の企業規模要件のあてはめ、他店合算の時間管理の運用は、勤務の実態と在留資格ごとに確認が必要。裏取りできない個別の時給水準や店舗ごとの人員数は書いていない

この記事は、個別の該当性を判断するものではありません。四葉社会保険労務士事務所では、コンビニ加盟店の開業にあたっての就業規則・36協定・賃金規程の作成、24時間シフトと深夜割増の設計、留学生を含むアルバイトの労働時間管理、社会保険・労働保険の加入手続、最低賃金改定への対応についてご相談いただけます。在留資格の該当性・変更・資格外活動許可の申請（申請取次）は行政書士・出入国在留管理庁、店舗物件は宅地建物取引業者、割増賃金の未払いをめぐる争いの交渉・訴訟は弁護士の領域で、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただく前提で分けます。紹介料はありません。ご相談いただく場合の費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。

本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二（社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士）です。