外国人を雇う前の在留カード確認——不法就労助長罪を避けるために雇用主がやること

結論（先に要点）：外国人を採用する前に、在留カードで「就労できる人か」を確認します。表面の「就労制限の有無」欄と、裏面の「資格外活動許可欄」を見て、就労不可なら資格外活動許可の範囲を確かめます。カードの真贋は出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリケーション」で券面とICチップを照合し、番号の失効は「在留カード等番号失効情報照会」で確かめます。確認を怠って不法就労させると、不法就労助長罪（入管法第73条の2）は「知らなかった」では免れず、過失があれば処罰され得ます（同条第2項）。法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、両罰規定（第76条の2）により法人にも罰金が科され得ます。

在留カードのどこを見れば就労できるか分かる？

在留カードは、適法に中長期在留する外国人に交付されるカードです。採用前の確認は、就労の可否に直結する2つの欄を見ます。

見るところ	位置	意味
就労制限の有無	表面	「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」「指定書により指定された就労活動のみ可」「就労不可」等
在留期間（満了日）	表面	満了日を過ぎると在留資格を失う。更新中の扱いは別に確認
資格外活動許可欄	裏面	「許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く）」等の記載があれば、就労不可の資格でも範囲内で就労可

「就労制限なし」は、永住者・日本人の配偶者等・定住者などで、職種の制限なく働けます。「在留資格に基づく就労活動のみ可」は、技術・人文知識・国際業務などで、在留資格に対応する範囲でのみ働けます。「指定書により指定された就労活動のみ可」は特定活動で、旅券に添付された指定書で中身を確かめます。「就労不可」は留学・家族滞在などで、原則として報酬を受ける活動ができませんが、裏面の資格外活動許可があれば、原則週28時間以内（風俗営業等を除く）の範囲で働けます。留学生の時間管理の詳細は、留学生アルバイトの週28時間の管理に整理しています。在留期間の満了日と雇用契約期間の関係は、在留期限と雇用契約期間の関係をご覧ください。

在留カードの真贋と失効はどう照会する？

券面の記載を目で見るだけでは、偽変造や失効を見抜けません。出入国在留管理庁は、無料の確認手段を公開しています。

手段	何を確かめるか	提供元
在留カード等読取アプリケーション	ICチップの身分事項・顔写真等を読み取り、券面と照合して偽変造を確認	出入国在留管理庁（2026年11月9日参照）
在留カード等番号失効情報照会	カード番号が失効していないか（紛失・返納・在留資格取消し等）を照会	出入国在留管理庁（2026年11月9日参照）

読取アプリは、ICチップに保存された情報を読み取り、券面の記載と照らし合わせて偽変造を確認するためのものです。券面と読み取った画像が異なる場合や、アプリが正常に動いているのにICチップを読み取れない場合は、偽変造の可能性があるとして、最寄りの地方出入国在留管理官署への相談が案内されています。失効情報照会は、カード番号を入力して、その番号が失効していないかを確かめるものです。採用時に券面を目視するだけでなく、アプリと失効照会を併せて使うことで、確認の記録を残せます。これらは本人の同意を得たうえで使います。

「知らなかった」は通る？不法就労助長罪の範囲は？

就労できない在留資格の人や、資格外活動の範囲を超えて働く人を雇うと、雇用主が不法就労助長罪に問われ得ます。入管法第73条の2第1項は、次の行為をした者を3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定めています。

号	行為
第1号	事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
第2号	外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
第3号	業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあっせんした者

重要なのは第2項です。第1項各号の行為をした者は、相手が就労できない状態であること（在留資格に応じた活動でない、資格外活動許可を受けていない、不法在留等である）を「知らないことを理由として」処罰を免れることができないと定め、ただし書で「過失のないときは、この限りでない」としています。つまり、在留カードの確認を怠るなど過失があれば、「知らなかった」では免れません。逆に、相応の確認をして過失がなかったといえる場合は、この限りでないとされています。だからこそ、採用前の在留カードの確認とその記録が、雇用主の防御になります。さらに第76条の2の両罰規定により、従業者が業務に関し違反すれば、行為者だけでなく法人にも罰金刑が科され得ます。なお、この罪の法定刑については引上げが予定されていますが、施行日は本記事では確認できなかったため未検証とし、現行の法定刑（3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金）を記載しています。

就労できない在留資格の人を雇いたいときは誰に振る？

確認の結果、その在留資格では働けない、または任せたい仕事が在留資格の範囲に入らない場合があります。ここで雇用主（社会保険労務士）ができるのは、事実の確認と労務の設計までです。在留資格そのものの手当ては、別の領域になります。

やりたいこと	振り先	理由
在留資格の該当性の判断	行政書士（申請取次）・入管	在留資格の該当性は入管法の判断
在留資格の変更・資格外活動許可の申請	行政書士（申請取次）・入管	申請取次は行政書士等の業務。社会保険労務士は在留申請の取次ができない
採用後の就業規則・社会保険・労働条件明示	社会保険労務士	労務管理の中核
在留資格をめぐる不許可対応・紛争	弁護士	個別の法的紛争

在留資格の該当性の判断や、在留資格の変更・資格外活動許可の申請は、社会保険労務士の業務ではなく、行政書士（申請取次）・出入国在留管理庁の領域です。社会保険労務士は在留申請の取次ができないため、必ず行政書士・入管に振ります。四葉行政書士事務所は社会保険労務士事務所とは独立した事業体で、別々にご契約いただきます。採用前に在留資格が整わないのに働かせてしまうと、前項の不法就労助長の問題に触れ得るため、資格が整うまでは就労させないのが原則です。外国人雇用で社会保険労務士に頼める範囲と振り先の全体像は、外国人雇用で社労士に頼める範囲と振り先に整理しています。

採用後に整える雇用管理と届出は？

適法に就労できることを確認して採用したら、採用後の雇用管理に進みます。外国人であっても、労働基準法・最低賃金法・労働保険・社会保険は、国籍を問わず日本人と同様に適用されます。

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手続・事項	内容	根拠
外国人雇用状況届出	雇入れ・離職のたびにハローワークへ届出。届出をしない・虚偽の届出は30万円以下の罰金	労働施策総合推進法第28条第1項・第40条第1項第2号
労働条件の明示	賃金・労働時間・就業場所・業務等を明示。母国語等での配慮も求められる	労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条
外国人雇用管理指針	募集・採用から雇用管理まで事業主が努めるべき事項	事業主が適切に対処するための指針（厚生労働省）
労働保険・社会保険の加入	要件を満たせば国籍を問わず加入	各保険法

外国人雇用状況届出の実務は外国人雇用状況届出の実務に、外国人への労働条件明示と母国語配慮は外国人の労働条件明示と母国語配慮に、事業主が努めるべき雇用管理は外国人雇用管理指針と事業主の努力義務に整理しています。採用後の労務管理の整備は社会保険労務士の領域です。ご相談いただく場合の費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。

よくある質問

Q. 在留カードのコピーを採用時にもらっておけば、確認したことになりますか？
A. コピーの保管だけでは不十分なことがあります。重要なのは、就労できる在留資格か（就労制限の有無・資格外活動許可の有無）を券面で確認し、偽変造や失効がないかを確かめることです。出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーションでICチップと券面を照合し、在留カード等番号失効情報照会で番号の失効を確かめ、その記録を残しておくと、確認を尽くしたことの裏づけになります。コピーをもらうだけで真贋や失効まで確認したことにはなりません。

Q. 本人が「就労できる」と言っているのに、こちらで細かく確認する必要はありますか？
A. あります。不法就労助長罪（入管法第73条の2）は、相手が就労できない状態であることを「知らないことを理由として」処罰を免れることができないとされ、過失があれば処罰され得ます（同条第2項）。本人の口頭の説明だけで確認を省くと、過失を問われかねません。在留カードの券面と裏面、必要に応じて指定書を自ら確認し、真贋・失効も照会するのが、雇用主の防御になります。

Q. うちは法人ですが、現場の店長が確認を怠って不法就労させた場合、罰せられるのは店長だけですか？
A. 入管法第76条の2の両罰規定により、従業者がその法人の業務に関して違反行為をしたときは、行為者（店長等）を罰するほか、法人にも各本条の罰金刑が科され得ます。現場の担当者個人の問題にとどまらず、法人としての確認体制が問われます。採用前の在留カード確認の手順を社内で定め、確認の記録を残す運用にしておくことが、法人のリスク管理になります。

Q. 在留期間の満了日が近い人を雇い続けていいですか？更新中なら働けますか？
A. 在留期間の満了日を過ぎると、原則としてその在留資格を失います。更新申請中の扱い（満了日後の一定期間の特例など）は、在留資格や申請の状況によって異なり、個別の確認が必要です。満了日と雇用契約期間の関係は在留期限と雇用契約期間の関係に整理しています。更新や変更の申請の可否・見通しそのものは、行政書士（申請取次）・入管の領域で、社会保険労務士とは別にご相談ください。

この記事の根拠

• 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第73条の2第1項 ──「次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」。第1号＝事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者、第2号＝不法就労活動をさせるため自己の支配下に置いた者、第3号＝業としてさせる行為又はあっせんした者。第2項 ──「前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない」
• 出入国管理及び難民認定法第76条の2 ── 両罰規定（法人の業務に関し従業者が違反したとき、行為者のほか法人にも各本条の罰金刑）。第19条第2項 ── 資格外活動の許可。入管法施行規則第19条第5項第1号 ── 留学の資格外活動の包括許可は原則1週について28時間以内（風俗営業等を除く）
• 出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション」「在留カード等番号失効情報照会」の公式案内 ── ICチップと券面の照合による偽変造確認、券面と読取画像が異なる場合等は地方出入国在留管理官署へ相談。無料。2026年11月9日参照
• 在留カードの「就労制限の有無」欄の区分（就労制限なし／在留資格に基づく就労活動のみ可／指定書により指定された就労活動のみ可／就労不可）、裏面の資格外活動許可欄の記載 ── 出入国在留管理庁・厚生労働省の公表資料で2026年11月9日に確認
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）第28条第1項 ── 外国人雇用状況の届出。第40条第1項第2号 ── 届出をせず又は虚偽の届出をした場合の30万円以下の罰金
• 労働基準法（昭和22年法律第49号）第15条 ── 労働条件の明示（2024年4月1日施行の改正、労働基準法施行規則第5条）。労働基準法・最低賃金法・労働保険・社会保険は国籍を問わず適用
• 条文は e-Gov法令検索で2026年11月9日に確認。不法就労助長罪の法定刑の引上げ（5年以下・500万円）は予定されているが、施行日を本記事では確認できなかったため未検証とし、現行の法定刑を記載した。在留資格の該当性・資格外活動の範囲・更新中の在留の扱いの個別判断は、在留資格ごとに確認が必要で、裏取りできない施行日や個別事案のあてはめは書いていない

この記事は、個別の該当性を判断するものではありません。四葉社会保険労務士事務所では、外国人の採用前の在留カード確認の手順づくり、採用後の労働条件明示・就業規則・社会保険・労働保険の整備、外国人雇用状況届出についてご相談いただけます。在留資格の該当性の判断、在留資格の変更・資格外活動許可の申請（申請取次）は行政書士・出入国在留管理庁、在留資格をめぐる不許可対応・紛争は弁護士の領域で、四葉行政書士事務所を含め、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただく前提で分けます。紹介料はありません。ご相談いただく場合の費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。

本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二（社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士）です。