65歳以上を複数の事業所で雇うとき、雇用保険マルチジョブホルダー制度はどう使う？

結論（先に要点）：雇用保険マルチジョブホルダー制度は、65歳以上で2つの事業所に雇われ、各所が週5時間以上20時間未満・合計週20時間以上などの要件を満たす人が、本人の申出で特例的に被保険者になれる制度です（2022年〈令和4年〉1月1日施行）。給付の受給申請はハローワーク、年金との関係は年金事務所、手続と体制整備は社会保険労務士が担います。

「1か所だけでは週20時間に届かず、雇用保険に入れられない」——シニア人材を短時間で掛け持ちで雇う事業者や、2か所で働く65歳以上の本人から、こうした相談が増えています。2022年1月に始まった雇用保険マルチジョブホルダー制度は、2つの事業所の労働時間を合算して加入できる特例です。対象の条件、申出の順序、片方を辞めたときの扱い、事業主の協力、労災・年金との切り分けを整理します。

雇用保険マルチジョブホルダー制度とは何で、いつ始まったのか？

雇用保険は本来、主たる事業所での週所定労働時間が20時間以上であることなどを加入の要件としており、1か所ごとに判定します。そのため、複数の短時間勤務を掛け持ちしても、どの事業所でも20時間に届かなければ被保険者になれませんでした。

マルチジョブホルダー制度は、65歳以上の労働者について、2つの事業所の労働時間を合算して要件を満たす場合に、本人がハローワークに申し出ることで特例的に被保険者（マルチ高年齢被保険者）になれるようにした仕組みです。「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、2022年（令和4年）1月1日から施行されました。

対象になる年齢・労働時間・事業所数の条件はどうなっているのか？

次の3つをすべて満たす必要があります。いずれも2つの事業所を前提とした判定です。

要件	内容
年齢・事業所数	複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
労働時間	2つの事業所それぞれの週所定労働時間が5時間以上20時間未満で、その合計が週20時間以上であること
雇用見込み	2つの事業所それぞれで31日以上の雇用見込みがあること

3つ以上の事業所で働いている場合は、要件を満たす2つの事業所を選んで申し出ます。1つの事業所だけで週20時間以上ある人は、そもそも通常の雇用保険（高年齢被保険者）の対象なので、この特例の対象ではありません。

加入の申出は誰が、どこへ、どの順で行うのか？

通常の雇用保険は事業主が加入手続を行いますが、この制度は労働者本人が申し出る点が大きく違います。

1. 本人が、2つの事業所それぞれから「雇用の事実・所定労働時間・賃金・雇用見込み」などを確認できる書類（確認資料）の用意について協力を得る
2. 本人が、自身の住居所を管轄するハローワークに申出書と確認資料を提出する
3. ハローワークが要件を確認し、申し出た日から被保険者資格が成立する（過去にさかのぼっての適用はない）

一度マルチ高年齢被保険者になると、雇用が継続して要件を満たす間は、本人の都合で任意に脱退することはできません。加入は申出日以後の扱いで、遡及して過去分の保険料を納めるものではない点も、通常の加入と異なります。

片方の仕事を辞めたら、給付や資格はどうなるのか？

2つのうち1つの事業所を離職すると、残る1つだけでは週20時間以上の要件を満たさなくなるため、マルチ高年齢被保険者の資格を喪失します。このとき、離職前の一定期間に被保険者であったことなどの要件を満たせば、高年齢求職者給付金（一時金）を受けられます。

区分	給付の内容
被保険者であった期間が1年未満	高年齢求職者給付金＝基本手当日額の30日分相当の一時金
被保険者であった期間が1年以上	高年齢求職者給付金＝基本手当日額の50日分相当の一時金

高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が失業したときの一時金で、年金と併給できる点が65歳未満の基本手当と異なります。受給の可否・金額を決めるのはハローワークであり、当事務所や会社が認定するものではありません。給付の受給申請や相談はハローワークの窓口で行います。

事業主側は、どんな書類の協力や手続が必要になるのか？

申出は本人が行いますが、事業主の協力なしには進みません。主に、雇用の事実・所定労働時間・賃金・雇用見込みを確認するための記載や証明が求められます。

事業主の対応	中身
確認資料への協力	賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書など、所定労働時間や雇用見込みを確認できる書類の提示・記載に協力する
加入後の雇用保険料	資格取得後は、その事業所で支払う賃金から雇用保険料を控除し、事業主も負担する（通常の被保険者と同様）
労働条件の明示・管理	短時間勤務でも労働条件の明示（労働基準法第15条）や労働時間・賃金の記録は必要。シニアの処遇は70歳までの就業確保もあわせて整理

申出や資格喪失の時期で保険料の負担が変わるため、どの書類をいつ用意するか、社内の手続フローを整えておくと滞りません。

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複数事業の労災や年金とは、どう切り分けて考えればよいのか？

掛け持ち勤務では、雇用保険・労災保険・年金が別の制度として並行して動きます。混同しないよう切り分けます。

• 雇用保険：マルチジョブホルダー制度で2事業所を合算して加入（本制度）。手続・体制整備は社会保険労務士
• 労災保険：複数事業労働者は、給付基礎日額が全勤務先の賃金を合算して算定される等の扱いがある（複数事業労働者の労災）。雇用保険の合算とは別制度
• 年金：在職中の老齢厚生年金の支給調整（在職老齢年金）は年金事務所の所管（在職老齢年金と働き方）。年金の請求・相談は年金事務所

社会保険労務士は、雇用保険の加入・喪失手続や複数事業に対応した労務体制の整備をお引き受けします。一方、給付金そのものの受給申請・相談はハローワーク、年金の請求・相談は年金事務所の窓口です。これらはそれぞれ独立した窓口・事業体であり、当事務所は代行できる範囲を超えて給付や年金の決定を保証するものではありません。

ご相談は無料です。費用は報酬額表に、サービス内容とご相談の流れもあわせてご覧ください。

この記事の根拠

• 雇用保険法（昭和49年法律第116号）附則（高年齢被保険者の特例＝マルチジョブホルダー制度に関する規定）。制度は「雇用保険法等の一部を改正する法律」により2022年（令和4年）1月1日から施行
• 厚生労働省・ハローワーク「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」── 対象＝複数の事業所に雇用される65歳以上で、2つの事業所それぞれの週所定労働時間が5時間以上20時間未満かつ合計が週20時間以上、各事業所で31日以上の雇用見込みがあること。申出は本人が住居所を管轄するハローワークへ行い、申し出た日から被保険者（マルチ高年齢被保険者）となる（2026年11月7日参照）
• 高年齢求職者給付金（雇用保険法の高年齢被保険者が失業した場合の一時金。被保険者であった期間が1年未満は基本手当日額の30日分、1年以上は50日分に相当）
• 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）── 複数事業労働者の給付基礎日額の合算等（雇用保険の合算とは別制度）
• 在職老齢年金による老齢厚生年金の支給調整は年金事務所の所管。給付金の受給申請・相談はハローワーク、年金の請求・相談は年金事務所
• マルチ高年齢被保険者の資格喪失時の個別の給付の可否・金額、3つ以上の事業所で働く場合の具体的な当てはめ、個々の雇用見込みの判断は、事案ごとにハローワークが判定します。本記事では個別の結論を出していません（未検証）

本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ有資格者が行います。四葉社会保険労務士事務所では、雇用保険マルチジョブホルダー制度の加入・喪失手続、複数の短時間勤務に対応した労働時間・賃金の記録体制、シニア雇用の労務整備についてご相談いただけます。給付金の受給申請・相談はハローワーク、年金の請求・相談は年金事務所が窓口です。それぞれ独立した窓口・事業体として別々にご契約・ご相談いただき、当事務所は紹介料を受け取りません。よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。執筆は浦松丈二（社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士）です。

よくある質問

Q. 1か所では週20時間に届きませんが、2か所合わせれば雇用保険に入れますか？
A. 65歳以上で、2つの事業所それぞれの週所定労働時間が5時間以上20時間未満、その合計が週20時間以上、各事業所で31日以上の雇用見込みがある場合は、本人の申出でマルチ高年齢被保険者として加入できます（2022年〈令和4年〉1月1日施行）。64歳以下はこの特例の対象外です。

Q. 加入の申出は会社がしてくれるのですか？
A. いいえ。通常の雇用保険と違い、この制度は労働者本人が、自身の住居所を管轄するハローワークに申し出ます。ただし事業主は、雇用の事実・所定労働時間・賃金・雇用見込みを確認できる書類の提示や記載に協力する必要があります。資格は申し出た日から成立し、過去にさかのぼっての加入はできません。

Q. 2か所のうち1か所を辞めたら、どうなりますか？
A. 残る1か所だけでは週20時間以上の要件を満たさなくなるため、マルチ高年齢被保険者の資格を喪失します。離職前の一定期間に被保険者であったなどの要件を満たせば、高年齢求職者給付金（被保険者期間1年未満で基本手当日額の30日分、1年以上で50日分相当の一時金）を受けられます。受給の可否と金額はハローワークが判定します。

Q. 高年齢求職者給付金の申請や、年金の手続も社会保険労務士に頼めますか？
A. 給付金の受給申請・相談はハローワーク、在職老齢年金など年金の請求・相談は年金事務所が窓口です。社会保険労務士がお引き受けするのは、雇用保険の加入・喪失手続や、複数の短時間勤務に対応した労務体制の整備です。ハローワーク・年金事務所はそれぞれ独立した窓口で、当事務所が給付や年金の決定を保証するものではありません。