林業の労務――労働時間の適用除外から外れる点とチェーンソーの特別教育

結論（先に要点）：林業は農業と違い、労働基準法第41条第1号の適用除外に含まれません。労働時間・休憩・休日の規定が原則どおりかかり、チェーンソーを使う伐木・かかり木の処理・造材には特別教育（労働安全衛生規則第36条第8号）が要ります。許認可は行政書士、登記は司法書士、税務は税理士の領域です。

「農業は労働時間のルールが適用されないから、林業も同じでよい」という思い込みが、未払い残業や労災事故につながります。素材生産・造林・伐採を行う林業事業者、森林組合、個人から法人化して人を雇い始めた経営者に向けて、労働時間・安全衛生・労災の守るべき範囲を、農業との違いを軸に整理します。

林業は農業と同じく、労働時間の規定が適用除外なのか？

いいえ。農業・畜産・養蚕・水産は労働基準法第41条第1号で労働時間・休憩・休日の規定が適用除外ですが、林業はこの適用除外から外れています。したがって、林業では1日8時間・週40時間の法定労働時間（第32条）、休憩（第34条）、休日（第35条）の規定が原則どおり適用され、これを超えて働かせるには36協定の締結・届出（第36条）と、時間外・休日労働の割増賃金（第37条）が必要です。

この違いは、農業の記事（農業は労働時間が適用除外）と対になります。農業では時間外割増が発生しない場面でも、林業では同じ働き方が割増賃金の対象になります。

労基法41条の適用除外に林業が含まれないのは、どういう経緯か？

労働基準法第41条第1号は、別表第一の第六号と第七号に掲げる事業に従事する者を適用除外とします。このうち第六号は「土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業」と書かれていますが、同号は**括弧書きで「林業を除く」**としており、林業従事者は適用除外の対象になりません。

事業	労基法41条1号の適用除外	労働時間・休日の規定
農業（耕作・栽培等）	別表第一第六号（林業を除く）に該当＝適用除外	かからない（時間外割増なし）
畜産・養蚕・水産	別表第一第七号に該当＝適用除外	かからない
林業（伐採・造林・素材生産）	第六号から明文で除外＝適用除外にならない	原則どおりかかる（36協定・割増が必要）

林業は天候や季節に左右される点で農業と似ていますが、機械化された伐木・集材など事故の危険が大きい作業を含むため、労働時間の枠組みは一般の事業と同じく維持されています。なお、林業の時間外労働には、建設業や自動車運転者のような上限規制の特例（建設業の上限規制で整理した年960時間等）は設けられておらず、原則の上限規制（月45時間・年360時間を原則とする枠）が適用されます。

伐木・造材などの作業には、どんな特別教育・資格が必要か？

危険・有害業務には、作業前に特別教育を修了させる義務があります（労働安全衛生法第59条第3項・労働安全衛生規則第36条）。林業で中心になるのは、2020年（令和2年）8月1日施行の改正で統合された、チェーンソーを用いた伐木等の特別教育です。

業務	根拠	内容
チェーンソーを用いて行う立木の伐木・かかり木の処理・造材の業務	労働安全衛生規則第36条第8号	2020年8月1日施行の改正で、立木の胸高直径で分かれていた2種類を直径を問わない1つの特別教育に統合。チェーンソーを用いない伐木等は対象から除外
走行集材機械・簡易架線集材装置・機械集材装置等の運転・作業	労働安全衛生規則第36条の関係号（第7号の2・第7号の3等）	集材・運材に用いる機械の運転等に特別教育が必要
下肢の切創防止用保護衣の着用	労働安全衛生規則（2019年〈令和元年〉8月1日施行の改正）	チェーンソーによる伐木等の作業で、事業者は保護衣を着用させる義務、労働者は着用義務

このほか、チェーンソー取扱い作業では振動障害の予防が課題で、厚生労働省の「チェーンソー取扱い作業指針」（2009年〈平成21年〉7月10日付け基発0710第1号）が、防振型機械の選定、点検・整備、日々の作業時間の管理（日振動ばく露量にもとづく目安）などを定めています。振動業務に係る健康診断の具体的な実施項目・周期は事案で異なるため、本記事では個別の結論を出していません（未検証）。

季節や天候で変動する作業時間は、どう管理すればよいのか？

林業は繁忙・閑散の差や天候による中断が大きく、1日8時間の一律運用がなじみにくい面があります。労働時間の規定が原則どおりかかる以上、変動を枠内で吸収する仕組みとして、1年単位の変形労働時間制（労働基準法第32条の4）や1か月単位の変形労働時間制（第32条の2）が考えられます。繁忙期に所定を長く、閑散期に短く配分すれば、総枠の中で割増を抑えつつ運用できます。選び方は変形労働時間制の選び方で整理しています。

ただし、変形制を採っても法定の総枠や上限規制、深夜割増（午後10時〜午前5時は2割5分以上。第37条第4項）、年次有給休暇（第39条）は残ります。労使協定・就業規則への定め、始業・終業時刻の特定が必要で、就業規則は常時10人以上で作成・届出義務があります（第89条）。天候中断で早上がりさせた日の賃金の扱い（休業手当＝第26条が問題になる場面）も、あらかじめルール化しておくのが安全です。

林業で起きやすい労災と、その補償・報告はどうなるのか？

林業は死傷年千人率が全産業で最も高い業種です。林野庁の資料では、2022年（令和4年）の林業の死傷年千人率は23.5で、全産業の2.3の約10倍とされ、死亡災害の多くが伐木作業中に発生しています。労災保険は国籍・在留資格・雇用形態を問わず適用され、業務上の負傷・疾病には療養（補償）給付・休業（補償）給付等が支給されます。

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項目	根拠・内容
労災保険の適用	労働者災害補償保険法。1人でも労働者を雇えば原則加入。給付は国籍・在留資格を問わない
死傷病報告	労働安全衛生規則第97条。休業4日以上の労働災害は遅滞なく労働基準監督署へ報告（4日未満は期間ごとにまとめて報告）
外国人労働者の安全衛生教育	母語・平易な日本語での教育が重要（外国人の安全衛生教育）
一人親方・事業主の扱い	労働者でない一人親方・事業主は給付対象外。林業の一人親方等は特別加入の対象になり得る

労災の請求手続と療養・休業給付の流れは労災の手続きで整理しています。なお、副業・兼業で複数の会社に雇われている場合の給付の合算は複数事業労働者の労災の論点です。

許認可・立木売買・税務は、それぞれ誰に相談すればよいのか？

労働時間の管理、36協定・就業規則の整備、安全衛生体制（特別教育の記録・保護具・健康管理）、労災の請求支援は社会保険労務士が担います。一方で、森林の土地所有者届出（森林法）や素材生産・伐採に伴う各種届出の作成・提出は行政書士の領域です。立木・山林の売買に伴う所有権移転などの登記は司法書士、山林所得や事業の税務申告は税理士が担います。許認可違反の罰則や係争は弁護士の領域です。これらはそれぞれ独立した事業体として別々にご契約いただき、当事務所は紹介料を受け取りません。

ご相談は無料です。費用は報酬額表に、サービス内容とご相談の流れもあわせてご覧ください。

この記事の根拠

• 労働基準法（昭和22年法律第49号）第41条第1号（別表第一第六号〈林業を除く。〉又は第七号に掲げる事業に従事する者について、労働時間・休憩・休日に関する規定を適用しない）・第32条（法定労働時間）・第36条（時間外・休日労働の協定）・第37条第1項・第4項（割増賃金。深夜は午後10時〜午前5時で2割5分以上）・第32条の2・第32条の4（変形労働時間制）・第89条（就業規則の作成・届出）
• 労働基準法別表第一 第六号（土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業。ただし林業を除く）・第七号（動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業）
• 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第59条第3項（危険・有害業務の特別教育）、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第36条第8号（チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務の特別教育）。胸高直径で区分されていた2種類を統合する改正は2020年（令和2年）8月1日施行（基発0214第9号）
• 労働安全衛生規則の一部改正（2019年〈平成31年〉2月12日公布、2019年〈令和元年〉8月1日施行、特別教育の統合部分は2020年〈令和2年〉8月1日施行）── チェーンソーによる伐木等の作業における下肢の切創防止用保護衣の着用義務、受け口を作るべき立木の対象を胸高直径20cm以上に拡大する等（2026年11月7日参照）
• 厚生労働省「チェーンソー取扱い作業指針について」2009年（平成21年）7月10日付け基発0710第1号（防振型機械の選定・点検整備・日振動ばく露量にもとづく作業時間管理等）（2026年11月7日参照）
• 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）── 労災保険の適用・給付。労働安全衛生規則第97条（労働者死傷病報告）
• 林野庁「林業労働災害の発生状況」等（2022年〈令和4年〉の林業の死傷年千人率23.5＝全産業2.3の約10倍、死亡災害の多くが伐木作業中）（2026年11月7日参照）
• 振動業務に係る健康診断の具体的な実施項目・周期、林業の一人親方等の特別加入の個別の適用、変形労働時間制の具体的な設計は、事案ごとに分かれます。本記事では個別の結論を出していません（未検証）

本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ有資格者が行います。四葉社会保険労務士事務所では、林業の労働時間管理・36協定・変形労働時間制、特別教育と保護具・健康管理などの安全衛生体制、労災の請求支援についてご相談いただけます。森林法に基づく届出や素材生産の各種届出は行政書士、立木・山林の売買の登記は司法書士、山林所得など税務は税理士、罰則や係争は弁護士が担います。それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただき、当事務所は紹介料を受け取りません。よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。執筆は浦松丈二（社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士）です。

よくある質問

Q. 林業も農業と同じで、残業代を払わなくてよいのですか？
A. いいえ。農業・畜産・養蚕・水産は労働基準法第41条第1号で労働時間・休憩・休日の規定が適用除外ですが、別表第一第六号は括弧書きで林業を除いています。林業にはこれらの規定が原則どおり適用されるため、1日8時間・週40時間を超えて働かせるには36協定の届出が必要で、時間外・休日労働には割増賃金（第37条）がかかります。

Q. チェーンソーで木を伐る作業に、資格や教育は要りますか？
A. 要ります。チェーンソーを用いて行う立木の伐木・かかり木の処理・造材の業務には、労働安全衛生規則第36条第8号の特別教育の修了が必要です。2020年（令和2年）8月1日施行の改正で、立木の直径で分かれていた2種類の教育が1つに統合されました。あわせて、伐木等の作業では下肢の切創防止用保護衣の着用も義務づけられています。

Q. 繁忙期と閑散期の差が大きく、毎日8時間では回りません。どうすればよいですか？
A. 1年単位または1か月単位の変形労働時間制（労働基準法第32条の4・第32条の2）を使うと、繁忙期に所定労働時間を長く、閑散期に短く配分でき、総枠の中で割増を抑えやすくなります。導入には労使協定・就業規則の整備が必要で、深夜割増や年次有給休暇、上限規制は変形制を採っても残ります。

Q. 伐採に伴う届出や山林の売買も、社会保険労務士に頼めますか？
A. いいえ。森林法に基づく森林の土地所有者届出や素材生産に伴う各種届出の作成・提出は行政書士、立木・山林の売買の登記は司法書士、山林所得など税務は税理士の領域です。社会保険労務士がお引き受けするのは、労働時間管理・36協定・安全衛生・労災といった労務です。他士業とはそれぞれ独立した事業体として、お客様から直接ご契約いただきます。