ドラッグストアの労務――登録販売者の在店義務と営業時間に合わせたシフトの組み方

結論（先に要点）：ドラッグストア（調剤を伴わない医薬品の店舗販売業）の労務は、店舗管理者と有資格者（薬剤師・登録販売者）を営業時間中に切らさないシフトを土台にします。開店前後の作業や深夜営業は労働時間に算入し、22時〜翌5時には深夜割増が要ります。開局時間が長い店は変形労働時間制で所定を配分します。許可や資格者の配置制度そのものは薬機法の領域で、労務とは担当が分かれます。

調剤を伴わないドラッグストアは、薬機法上の「店舗販売業」として、第2類・第3類の一般用医薬品を中心に販売します。開業準備では物件・許可・陳列に目が向きがちですが、「店舗管理者を常勤で置けるか」「営業時間中に薬剤師または登録販売者を切らさずシフトを回せるか」は、そのまま労働時間・深夜割増・社会保険の設計に直結します。先に労務の土台を押さえておきましょう。調剤薬局（管理薬剤師が前提）の労務は薬局開業の労務――管理薬剤師の常勤とシフトにまとめており、本稿は店舗販売業の登録販売者を中心にした在店とシフトに絞ります。

資格者の在店義務があるなかで、営業時間に合わせたシフトはどう組むのか？

店舗販売業は、店舗を実地に管理する「店舗管理者」を置かなければならず、管理者は薬剤師または登録販売者です（薬機法第28条第1項・第2項）。管理者はその店舗以外の場所で業として薬事に関する実務に従事してはならないのが原則で、兼務するにはその店舗の所在地の都道府県知事の許可が要ります（同条第4項）。さらに、第2類・第3類医薬品を販売する時間帯には、薬剤師または登録販売者が店舗にいなければなりません。つまり「管理者を専任・常勤で置けるか」「販売時間中に有資格者を切らさないか」が、シフト設計の出発点になります。

論点	シフトで何を決めるか
店舗管理者の勤務	専任・常勤で実地に管理できるだけの勤務時間（薬機法第28条第4項）
販売時間中の有資格者配置	薬剤師または登録販売者を切らさない交代（第2類・第3類の販売時間帯）
社会保険・雇用保険の適用	事業所として、また個々の従業員として、いつから加入義務が生じるか

ここで注意したいのは、薬機法でいう「専任・実地の管理」と、労務・社会保険でいう「常勤」は別の物差しだという点です。労務の側では、雇用契約書と就業規則に所定労働時間・勤務日を明記し、実際の勤務記録で裏づけられるようにしておくと、薬事・労務の両面で安全です。何時間なら管理者要件を満たすかは薬事の許可行政（都道府県・保健所）の判断事項なので、許可申請の準備の中で確認します。

開店前・閉店後の作業や深夜営業で、割増賃金と変形労働時間はどう扱うのか？

ドラッグストアは開店前の品出し・発注、閉店後のレジ締め・清掃があり、深夜まで営業する店も多い業態です。これらの労働時間の管理は、業種を問わず労働基準法の原則どおりに行います。

項目	内容
法定労働時間	原則1日8時間・1週40時間（労働基準法第32条）
休憩	労働時間が6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上（第34条）
休日	毎週少なくとも1日、または4週4日（第35条）
時間外・休日労働	36協定（第36条）の締結・届出がなければ命じられない
割増賃金	時間外2割5分以上、深夜（22時〜翌5時）2割5分以上、休日3割5分以上（第37条）

開店前・閉店後の作業は、使用者の指揮命令下にあれば労働時間です。「開店30分前集合」が実質的に義務なら、その30分は労働時間に算入して賃金を払います。深夜営業では、22時〜翌5時の時間帯に2割5分以上の深夜割増が別途かかります（最低賃金は時間額なので、深夜割増はその上に上乗せして計算します）。開局時間が長い店や、平日と土日で営業時間が違う店では、1か月単位の変形労働時間制（第32条の2）や1年単位の変形労働時間制（第32条の4）を使うと、週や季節の繁閑に合わせて所定労働時間を配分しやすくなります。制度の選び方は変形労働時間制とフレックスタイムの選び方にまとめています。

登録販売者の研修・管理者要件は、採用計画と労務にどう影響するのか？

登録販売者なら誰でもすぐ店舗管理者になれるわけではありません。第2類・第3類医薬品を販売する店舗の管理者になるには、原則として過去5年間のうち従事期間が2年以上かつ合計1,920時間以上（または1年以上かつ1,920時間以上で、継続的研修と追加的研修の両方を修了しているなど）という要件があります（薬機法施行規則第140条ほか）。この時間数の要件を満たすまでの登録販売者は、実務上「研修中」として扱われ、単独での販売・情報提供に制限があり、薬剤師や管理者要件を満たす登録販売者の管理・指導の下で勤務します（厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」等の通知。2026年11月6日参照）。

これは採用計画と労務に直接響きます。管理者を任せられる登録販売者を何人確保できるか、研修中の登録販売者を単独時間帯に置けないことをシフトにどう織り込むか、必要な勤務時間を満たすための所定労働時間をどう設計するか——が、人員計画と就業規則の設計そのものになります。所定労働時間・所定労働日数は、後述の社会保険の入り口にも関わるため、採用時にはっきり決めておきます。なお、具体的にどの勤務が管理者要件の「業務従事時間」に算入されるか、研修の要否は薬事の許可行政の判断事項なので、許可の準備の中で確認します。

労務・許可・物件は、それぞれ誰に分けて頼むのか？

ドラッグストアの開業は、担当する資格が分かれ、それぞれ別の契約になります。

やること	主な担当
シフト設計・就業規則、深夜割増・変形労働時間の設計、社会保険・労働保険の適用判定と手続、給与計算	社会保険労務士（当事務所）
店舗販売業の許可申請、登録販売者・薬剤師の配置制度の整理	行政書士（または開設者本人）
用途地域・床面積など物件の選定、仲介・重要事項説明	宅地建物取引業者
建築基準法上の用途変更の確認申請	建築士・特定行政庁
開業の税務・確定申告	税理士

店舗販売業の許可と資格者の配置制度は四葉行政書士事務所、物件は四葉不動産へおつなぎすることもできますが、四葉行政書士事務所・四葉不動産は当事務所とは独立した事業体で、社会保険労務士業務・行政書士業務・宅地建物取引業務は別々にご契約いただきます（一括して受任することはしません）。当事務所は紹介料を受け取りません。許可と配置制度の詳しい整理は行政書士側のドラッグストア（店舗販売業）の構造設備・登録販売者に、物件の見方は不動産側のコラムにあります。

四葉社会保険労務士事務所では、店舗管理者の常勤を前提としたシフト設計、深夜割増・変形労働時間制の設計、薬剤師・登録販売者の社会保険の適用判定、就業規則の作成についてご相談いただけます。費用は報酬額表に、給与計算の相場は給与計算を社会保険労務士に頼むといくらかにまとめています。

社会保険・雇用保険はどこから加入義務が生じるのか？

まず、店舗が社会保険（健康保険・厚生年金）の適用事業所になるかを確認します。医薬品という物を販売する事業は、健康保険法・厚生年金保険法の適用業種（物の販売の事業）に含まれます。

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事業形態	健康保険・厚生年金
法人（株式会社など）	開設者1人でも強制適用
個人経営の店舗	常時5人以上で強制適用（物の販売の事業は適用業種に含まれる）

適用事業所になったうえで、パートの登録販売者・薬剤師が加入するかは、通常の労働者との比較で判定します。1週の所定労働時間と1月の所定労働日数がいずれも通常の労働者の4分の3以上なら加入します。4分の3未満でも、特定適用事業所では週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月を超える雇用見込み・学生でない、を満たせば加入対象です。企業規模の要件は段階的に拡大し、被保険者51人以上、2027年10月からは36人以上が対象、月額8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃される予定です。数え方は短い時間で雇うと社会保険はどうなるか、拡大の時期は社会保険の適用拡大、2027年10月から36人以上へ、扶養内で働く人への説明は年収の壁（106万円）の撤廃で事業者がやることにまとめています。雇用保険は1週の所定労働時間20時間以上（2028年10月からは10時間以上）で31日以上の雇用見込みがあれば被保険者、就業規則の作成・届出は常時10人以上から義務です（労働基準法第89条・就業規則は何人から義務か）。

よくある質問

Q. 登録販売者なら、採用してすぐ店舗管理者にできますか？
A. いいえ、原則としてすぐにはできません。第2類・第3類医薬品を販売する店舗の管理者になるには、原則として過去5年間のうち従事期間が2年以上かつ合計1,920時間以上（または1年以上かつ1,920時間以上で継続的研修・追加的研修の両方を修了など）の要件があります（薬機法施行規則第140条ほか）。満たすまでは「研修中」として単独での販売に制限があり、管理・指導の下で勤務します。管理者を任せられる人を何人確保できるかは採用計画に直結するので、早めに整理してください。具体的な要件該当は薬事の許可行政の判断事項です。

Q. 開店30分前の品出しや閉店後のレジ締めは、労働時間になりますか？
A. 使用者の指揮命令下にある作業であれば労働時間です。事実上出勤が義務づけられている開店前の集合・準備や、閉店後の締め作業は労働時間に算入し、賃金を払います。1日8時間・1週40時間を超える分は36協定の締結・届出が前提で、超えた分には割増賃金がかかります。タイムカードの打刻ルールを実態に合わせ、就業規則と勤務記録で始業・終業を明確にしておくことが、未払い残業のトラブルを防ぎます。

Q. 深夜まで営業する店は、賃金をどう計算しますか？
A. 22時〜翌5時の時間帯に働かせた分には、通常の賃金に2割5分以上の深夜割増を上乗せします（労働基準法第37条第4項）。最低賃金は時間額で定められているので、深夜割増はその時間額に上乗せして計算します。さらにその深夜労働が法定時間外にも当たる場合は、時間外割増（2割5分以上）と深夜割増（2割5分以上）が重なります。開局時間が長い店では、1か月単位の変形労働時間制を使うと所定労働時間を繁閑に合わせて配分しやすくなります。

Q. 扶養内で働く登録販売者は、何時間までなら社会保険に入りませんか？
A. 通常の労働者と比べて、1週の所定労働時間と1月の所定労働日数がいずれも4分の3未満なら、原則として加入しません。ただし勤務先が特定適用事業所にあたると、週20時間以上・月額8.8万円以上などの条件で加入対象になります。企業規模の要件は段階的に拡大し、月8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃される予定なので、最新の要件で判定してください。シフトの所定労働時間・所定労働日数を採用時にはっきり決めておくことが大切です。

この記事の根拠

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法。昭和35年法律第145号）第28条第1項・第2項（店舗販売業者による実地の管理、店舗管理者は薬剤師又は登録販売者）、同条第4項（管理者は原則として他の場所で薬事に関する実務に従事してはならず、兼務にはその店舗の所在地の都道府県知事の許可が必要）、第29条（店舗管理者の義務＝従業者の監督）。e-Gov法令検索で参照（2026年11月6日）
• 薬機法施行規則第140条ほか：第2類・第3類医薬品を販売する店舗の店舗管理者となる登録販売者の要件（原則、過去5年間のうち従事期間2年以上かつ合計1,920時間以上。または1年以上かつ1,920時間以上で継続的研修・追加的研修の両方を修了など）。京都府・東京都など自治体の公表資料、および厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」等の通知で確認（2026年11月6日参照）。研修中の登録販売者の単独販売の制限も同通知等による
• 健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第3項・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第6条：法人は代表者1人でも強制適用、個人事業所は常時5人以上で強制適用。「物の販売の事業」は適用業種に含まれる（日本年金機構「適用事業所と被保険者」。2026年11月6日参照）
• 短時間労働者への社会保険の適用拡大：4分の3基準、特定適用事業所での週20時間以上・月額8.8万円以上・2か月超の雇用見込み・学生でない。企業規模要件は被保険者51人以上、2027年10月から36人以上へ拡大。月額8.8万円の賃金要件は2026年10月撤廃予定（厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」・日本年金機構。2026年11月6日参照）
• 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条・第6条：週20時間以上等の労働者が被保険者、2028年10月から週10時間以上
• 労働基準法（昭和22年法律第49号）第32条（労働時間）、第32条の2（1か月単位の変形労働時間制）、第32条の4（1年単位の変形労働時間制）、第34条（休憩）、第35条（休日）、第36条（時間外・休日労働）、第37条（割増賃金。深夜は22時〜翌5時で2割5分以上）、第89条（常時10人以上の就業規則の作成・届出義務）
• 店舗管理者の勤務が管理者要件を満たすか、研修の要否や業務従事時間の算入は、薬事の許可行政（都道府県・保健所）の判断事項です。本記事は労務・社会保険の整理にとどめ、許可の手続と資格者の配置制度は行政書士または開設者本人が行う整理としています。企業規模要件・賃金要件は改定されるため、最新は日本年金機構・厚生労働省で確認してください

この記事は、誰に相談するかまでは決めていません。社会保険・労働保険の適用判定と手続、就業規則、給与計算は社会保険労務士の業務です。店舗販売業の許可と資格者の配置制度は行政書士または開設者本人、物件の仲介は宅地建物取引業者、用途変更の確認は建築士・特定行政庁、開業の税務は税理士へ、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただく形をご案内します。当事務所は紹介料を受け取りません。四葉社会保険労務士事務所にご相談いただく場合の費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。

本記事は一般的な情報提供です。店舗管理者の勤務体制やパートの社会保険の加入判定など個別の判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二（社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士）です。