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労働者派遣

派遣社員を受け入れる会社の労務――抵触日(個人・事業所単位)、派遣先管理台帳、偽装請負(37号告示)

福祉の現場と働く人を支えるイメージ
浦松 丈二

浦松 丈二

社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士(四葉社会保険労務士事務所/四葉行政書士事務所)

派遣社員を受け入れる会社(派遣先)には、派遣元とは別に派遣法上の義務があります。同じ事業所で派遣を受け入れられるのは原則3年まで(事業所単位・労働者派遣法第40条の2)、同じ人を同じ組織単位で受け入れられるのも原則3年まで(個人単位・第40条の3)で、この上限に達する日が「抵触日」です。事業所単位は、過半数労働組合(なければ過半数代表者)から意見を聴けば3年を限度に延長できますが(意見聴取・第40条の2第4項)、個人単位に延長の手続はありません。派遣元の側にも同一の組織単位へ3年を超えて派遣しない制限(第35条の3)があります。受け入れ中は派遣労働者ごとに派遣先管理台帳を作成し(第42条)、就業の実態を記録して3年保存し(施行規則第37条)、1か月に1回以上派遣元へ通知します(施行規則第38条)。請負・業務委託のつもりでも、注文主が指揮命令していれば偽装請負として実態は労働者派遣と判断され得ます(昭和61年労働省告示第37号)。派遣先の抵触日管理・意見聴取・派遣先管理台帳の整備・派遣元の労働者派遣事業の許可申請は社会保険労務士、偽装請負の是正や契約の有効性・損害をめぐる争いは弁護士の業務で、それぞれ独立した役割を担い、別々にご契約いただきます。期間制限違反・偽装請負の最終的な判断は、実態を踏まえて都道府県労働局・労働基準監督署が行います。

結論(先に要点):派遣社員を受け入れる会社(派遣先)には、派遣元とは別に派遣法上の義務があります。同じ事業所で派遣を受け入れられるのは原則3年まで(事業所単位・労働者派遣法第40条の2)、同じ人を同じ組織単位で受け入れられるのも原則3年まで(個人単位・第40条の3)で、この上限に達する日が「抵触日」です。事業所単位は、過半数労働組合(なければ過半数代表者)から意見を聴けば3年を限度に延長できますが、個人単位に延長の手続はありません。受け入れ中は派遣労働者ごとに派遣先管理台帳を作り(第42条)、就業の実態を記録して3年保存し、1か月に1回以上派遣元へ通知します。請負・業務委託のつもりでも、自社が指揮命令していれば「偽装請負」として実態は労働者派遣と判断され得ます(昭和61年労働省告示第37号)。この記事では、抵触日の管理、意見聴取、台帳、偽装請負の線引きと、役割分担を整理します。

このページは、派遣社員を受け入れている、または請負・業務委託と派遣の線引きに迷っている派遣先企業の人事・現場責任者に向けて、派遣先に課される労務の実務を社会保険労務士の視点で整理します。期間制限や偽装請負の最終的な判断は、実態を踏まえて都道府県労働局・労働基準監督署が行います。

派遣先が守るべき抵触日は、個人単位と事業所単位でどう違うのか?

「抵触日」とは、派遣可能期間の上限に達し、その翌日からは派遣を受け入れられなくなる日をいいます。派遣法の期間制限には、事業所単位と個人単位の2つがあり、別々に走ります。

期間制限根拠上限数え方延長
事業所単位労働者派遣法第40条の2原則3年同じ事業所が派遣を受け入れ始めた日から通算意見聴取で3年を限度に延長可
個人単位労働者派遣法第40条の3原則3年同じ派遣労働者を同じ組織単位で受け入れた期間延長の手続なし

事業所単位は「その事業所として、派遣を何年受け入れているか」を見ます。派遣労働者が入れ替わっても、事業所としての受け入れ期間は通算されます。一方、個人単位は「同じ人を、同じ組織単位(課・グループなど、業務のまとまりと指揮命令系統で判断される単位)で何年受け入れているか」を見ます。無期雇用の派遣労働者や60歳以上の派遣労働者など、一定の派遣は期間制限の対象外です。同じ人を3年受け入れても、組織単位を変えれば個人単位の制限には抵触しませんが、事業所単位の抵触日は別に進みます。2つの時計を混同しないことが出発点です。

なお、派遣元の側にも、同じ派遣労働者を同じ組織単位へ3年を超えて派遣してはならない制限(労働者派遣法第35条の3)があります。受け入れる側(第40条の3)と送り出す側(第35条の3)が、同じ3年の上限を別の条文で負っている形です。

事業所単位の期間を延ばすには、誰の意見をどう聴くのか?

事業所単位の3年を超えて受け入れたいときは、抵触日の1か月前までに、過半数労働組合(なければ過半数代表者)の意見を聴く手続(意見聴取)が必要です(労働者派遣法第40条の2第4項)。

手続内容
意見を聴く相手過半数労働組合。無ければ、適正な手続で選ばれた過半数代表者
時期派遣可能期間の始期から抵触日の1か月前まで
事前の情報提供延長しようとする事業所と期間を書面で通知する
異議が出たとき抵触日の前日までに、延長の理由・期間や対応方針を説明する

過半数代表者は、管理監督者でないことや、投票・挙手などの民主的な方法で選ばれることが必要で、会社が指名するのは不適切です。意見聴取をせずに3年を超えて受け入れると、期間制限違反となり、労働契約申込みみなし制度(第40条の6)の対象になり得ます。個人単位の3年には、こうした延長の手続がありません。延長したいなら組織単位を変える、直接雇用に切り替えるといった別の対応を検討します。意見聴取の記録は書面で残し、周知します。

派遣先管理台帳には、何を記録しなければならないのか?

派遣先は、派遣労働者ごとに派遣先管理台帳を作成し、就業の実態を記録しなければなりません(労働者派遣法第42条)。派遣元が作る派遣元管理台帳(第37条)とは別物で、作る主体も記録の中心も違います。

主な記載事項例
派遣労働者の氏名、派遣元事業主の名称・事業所誰を、どこから受け入れているか
派遣就業した日・始業終業の時刻・休憩時間実際の就業実態
従事した業務の種類、就業した事業所の名称・場所どこで何をしたか
無期雇用か有期雇用か、期間制限の対象かの別抵触日管理の前提
苦情の処理状況、教育訓練・安全衛生の状況派遣先の講ずべき措置の履行

台帳は3年間保存し(労働者派遣法施行規則第37条)、記載事項の一部は1か月に1回以上、期日を決めて派遣元へ通知します(施行規則第38条)。派遣労働者の安全衛生や苦情処理、セクハラ・パワハラ防止など、派遣先が講ずべき措置は厚生労働省の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」に整理されています。これらは派遣元任せにできず、受け入れる会社自身の義務である点に注意します。

請負・業務委託のつもりが「偽装請負」になるのは、どんなときか?

形式が「請負」や「業務委託」でも、実態として注文主が相手方の労働者を指揮命令していれば、労働者派遣と判断されます。これが偽装請負で、判断の基準が昭和61年労働省告示第37号(労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準)です。

告示は、請負と認められるためには、おおむね次の2つの柱をすべて満たすことを求めています。

柱満たすべきこと(要旨)
① 労働力を自ら直接利用する業務の遂行方法・労働時間・配置の決定や変更を、請負業者が自ら指示・管理する
② 独立して業務を処理する資金を自ら調達・支弁し、法律上の責任を負い、自己の設備・機材や専門的技術で処理する(単なる労働力の提供でない)

ご自身のケースについて相談したい方へ

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注文主の社員が、委託先の作業者に直接作業の指示を出す、始業終業や残業を直接指示する、配置を決めるといった実態があると、①を満たさず偽装請負と判断されやすくなります。偽装請負と判断されると、期間制限違反と同様に労働契約申込みみなし制度の対象になり得ます。請負・業務委託と労働者性の一般的な線引きは業務委託と労働者性の境目でも扱っています。迷ったら「誰が指揮命令しているか」に立ち返るのが実務の軸です。

派遣元の許可や是正指導は、社労士・弁護士のどちらの領域か?

派遣にまつわる業務は、労務・許認可・紛争にまたがります。担い手が分かれます。

すること誰の業務か
派遣先の抵触日管理、意見聴取の手続、派遣先管理台帳の整備、受け入れ体制・就業規則の設計社会保険労務士(当事務所)
労働者派遣事業の許可申請(派遣元の手続)社会保険労務士(派遣元側の手続として)
偽装請負の是正指導への対応方針、契約の適法性や損害をめぐる争い、労働契約申込みみなし制度を主張された場合の対応弁護士
労働者性そのものの最終判断・行政指導都道府県労働局・労働基準監督署

当事務所は派遣先・派遣元の労務管理と手続の情報提供に限ります。偽装請負をめぐる是正や、契約の有効性・損害賠償といった法的な争いは弁護士の業務で、それぞれ独立した役割を担い、別々にご契約いただきます。期間制限違反や偽装請負に当たるかどうかの最終的な判断は、実態を踏まえて都道府県労働局・労働基準監督署が行います。当事務所は紹介料を受け取りません。

四葉社会保険労務士事務所は、何ができますか?

文京区小日向の四葉社会保険労務士事務所は、派遣を受け入れる会社について、事業所単位・個人単位の抵触日の管理、意見聴取の手続、派遣先管理台帳の整備、派遣先が講ずべき措置の点検、請負・業務委託が偽装請負に当たらないかの実務上の整理をお受けします。ご相談は無料です。 内容と人数に応じてお見積りし、料金の考え方は報酬額表をご覧ください。よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。

偽装請負をめぐる是正や契約の有効性・損害の争いは弁護士へ直接ご依頼いただく形をご案内します。当事務所は紹介料を受け取りません。

よくある質問

Q. 派遣社員が入れ替われば、事業所単位の3年はリセットされますか?
A. いいえ。事業所単位の期間制限(労働者派遣法第40条の2)は「その事業所が派遣を受け入れている期間」を通算して見るため、派遣労働者が入れ替わっても受け入れ期間はリセットされません。3年を超えて受け入れたいときは、抵触日の1か月前までに過半数労働組合(なければ過半数代表者)から意見を聴く手続が必要です。人が入れ替わってリセットされるかのように扱うのは、起きやすい誤りです。

Q. 同じ派遣社員を3年を超えて受け入れる方法はありますか?
A. 個人単位の期間制限(労働者派遣法第40条の3)には、事業所単位のような延長の手続がありません。同じ組織単位では原則3年が上限です。業務のまとまりが異なる別の組織単位へ移す、直接雇用に切り替えるといった対応が考えられますが、事業所単位の抵触日は別に進んでいる点に注意が必要です。無期雇用の派遣労働者など一定の派遣は期間制限の対象外です。

Q. 請負契約を結んでいれば、偽装請負にはなりませんか?
A. 契約の名目が請負・業務委託でも、実態として注文主が相手方の作業者を指揮命令していれば、労働者派遣と判断され得ます(昭和61年労働省告示第37号)。注文主の社員が作業の指示や始業終業・残業の指示、配置の決定を直接行っていると、偽装請負と判断されやすくなります。判断の軸は「誰が指揮命令しているか」です。

Q. 派遣先管理台帳は、どのくらい保存すればよいですか?
A. 派遣先管理台帳は派遣労働者ごとに作成し、就業の実態(就業日・始業終業時刻・従事した業務など)を記録して、3年間保存します(労働者派遣法第42条、施行規則第37条)。記載事項の一部は1か月に1回以上、期日を決めて派遣元へ通知します(施行規則第38条)。派遣元が作る派遣元管理台帳とは別物で、受け入れる会社自身の義務です。

この記事の根拠

  • 労働者派遣法(昭和60年法律第88号)第40条の2(派遣可能期間=事業所単位の期間制限・原則3年、第4項=過半数労働組合等への意見聴取、抵触日の1か月前まで)、第40条の3(個人単位の期間制限=同一の組織単位について原則3年)、第35条の3(派遣元の個人単位の制限)、第42条(派遣先管理台帳の作成・記載・保存・通知)、第40条の6(労働契約申込みみなし制度)
  • 労働者派遣法施行規則第37条(派遣先管理台帳の3年保存)・第38条(派遣元への通知=1か月に1回以上、期日を定めて)
  • 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号。最終改正・平成24年厚生労働省告示第518号)=請負と認められるには、①自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用し、②請け負った業務を相手方から独立して処理すること。実態として注文主が指揮命令すれば労働者派遣と判断される
  • 厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」=抵触日の通知、台帳の整備、苦情処理、安全衛生など派遣先の措置(厚生労働省の公表資料で確認、2026年11月参照)
  • 派遣元の労働者派遣事業の許可申請は社会保険労務士、偽装請負の是正や契約の有効性・損害をめぐる争いは弁護士の業務(業際の整理)。期間制限違反・偽装請負の最終的な判断は都道府県労働局・労働基準監督署

この記事は、誰に相談するかまでは決めていません。派遣先の抵触日管理・意見聴取・派遣先管理台帳の整備・受け入れ体制の設計、派遣元の労働者派遣事業の許可申請は社会保険労務士の業務です。偽装請負をめぐる是正や契約の有効性・損害賠償といった紛争は弁護士の業務で、社会保険労務士・弁護士は、それぞれ独立した役割を担い、別々にご契約いただきます。当事務所は紹介料を受け取りません。四葉社会保険労務士事務所にご相談いただく場合の費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。

本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二(社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士)です。

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