家族滞在の配偶者をパートで雇うには?資格外活動28時間と社会保険の壁の実務

浦松 丈二
社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士(四葉社会保険労務士事務所/四葉行政書士事務所)
在留資格「家族滞在」の配偶者をパートで雇うときは、まず資格外活動許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)があるかを在留カードで確認し、そのうえで労働時間と社会保険を設計します。資格外活動は、1週について28時間以内なら包括許可で足り、複数の勤務先の合計で28時間以内に収める必要があります(出入国管理及び難民認定法第19条第2項、同法施行規則第19条第5項)。社会保険は、2026年(令和8年)10月に賃金要件(月額8.8万円・いわゆる106万円の壁)が撤廃され、週20時間以上などの要件を満たせば賃金額にかかわらず健康保険・厚生年金保険の被保険者になります(2025年成立の年金制度改正法)。28時間は週20時間を超えるため、勤務先が被保険者数51人超の企業なら、扶養のままではなく被保険者になるのが基本です。企業規模要件は2027年10月以降に段階的に引き下げられる予定で、扶養(被扶養者認定)のままでいるには、年収130万円未満を守りつつ、50人以下の勤務先を選ぶか週20時間未満に抑える働き方になります。資格外活動の範囲を超えて働くと本人の在留と会社の不法就労助長の双方で問題になり得るため、28時間の管理は会社と本人の双方で行います。在留資格の該当性・資格外活動許可・在留期間更新の申請取次は行政書士(申請取次)または弁護士、所得税の取扱いは税理士の領域で、それぞれ独立した役割を担い、別々にご契約いただきます。ビザ更新に関わる一律の収入基準は公表されていないため、本記事では断定していません。
結論(先に要点):在留資格「家族滞在」の配偶者をパートで雇うときは、まず資格外活動許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)があるかを在留カードで確認し、そのうえで労働時間と社会保険を設計します。資格外活動は、1週について28時間以内なら包括許可で足り、複数の勤務先の合計で28時間以内に収める必要があります(出入国管理及び難民認定法第19条第2項、同法施行規則第19条第5項)。社会保険は、2026年(令和8年)10月に賃金要件(月額8.8万円・いわゆる106万円の壁)が撤廃され、週20時間以上などの要件を満たせば賃金額にかかわらず健康保険・厚生年金保険の被保険者になります(2025年成立の年金制度改正法)。28時間は週20時間を超えるため、勤務先が被保険者数51人超の企業なら、扶養のままではなく被保険者になるのが基本です。この記事では、時間の数え方、扶養(130万円の壁)との関係、ビザへの影響、役割分担を整理します。
このページは、技術・人文知識・国際業務や高度専門職などで働く外国人社員の配偶者(在留資格「家族滞在」)をパート・アルバイトで雇いたい企業の人事・労務担当者に向けて、採用と労務の実務を社会保険労務士の視点で整理します。在留資格の該当性や資格外活動許可の可否は出入国在留管理庁の判断で、会社が行うのは在留カードの確認と労働条件・社会保険の整備です。
家族滞在の配偶者は、資格外活動許可がないと働けないのか?
はい、原則として働けません。在留資格「家族滞在」は、扶養を受ける配偶者・子としての日常的な活動のための資格で、収入を伴う就労はそのままでは認められていません。 働くには、本人が「資格外活動許可」を受ける必要があります(出入国管理及び難民認定法第19条第2項)。
資格外活動許可には、個々の活動を特定せずに一定の範囲で認める包括許可と、活動を特定して認める個別許可があります。パート・アルバイトで雇う一般的な場面は包括許可で、在留カードの裏面に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」といった趣旨の記載があります。会社は、採用時にこの記載を在留カードで確認します。在留カードの確認と不法就労を助長しないための実務は、在留カードの確認と不法就労助長罪で詳しく扱っています。
| 確認する場所 | 見るところ |
|---|---|
| 在留カード表面 | 在留資格が「家族滞在」であること、在留期間が切れていないこと |
| 在留カード裏面 | 資格外活動許可欄に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」の記載があること |
| 旅券・指定書 | 個別許可の場合は活動内容・時間の範囲 |
許可がないまま働かせると、事業主が不法就労助長罪(同法第73条の2)に問われることがあります。許可の有無は会社側で必ず確認します。
週28時間はどう数えるのか(複数の勤務先・長期休暇の扱い)?
包括許可の上限は、すべての資格外活動の時間を合計して1週について28時間以内です(出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第5項)。掛け持ちで複数の勤務先がある場合は、その合計で28時間以内に収める必要があり、自社だけで28時間以内ならよいというものではありません。
ここで、よく混同されるのが留学生との違いです。
| 項目 | 家族滞在の配偶者 | 留学生 |
|---|---|---|
| 週の上限 | 1週28時間以内(通年) | 1週28時間以内 |
| 長期休業期間の特例 | なし(通年で28時間以内) | あり(在籍する教育機関の長期休業期間は1日8時間以内) |
| 風俗営業等 | 従事不可 | 従事不可 |
留学生には学校の長期休業期間に1日8時間以内まで認める特例がありますが、家族滞在にはこの特例がなく、夏季や年末も含めて通年で週28時間以内です。留学生の時間管理は留学生アルバイトの週28時間管理にまとめています。「1週」の起算をどの曜日からにするかはあらかじめ決めておき、週をまたぐシフトで超過しないようにします。
28時間で働くと社会保険はどうなるのか(2026年10月で106万円の壁は撤廃)?
2026年(令和8年)10月に、短時間労働者の社会保険加入の賃金要件(月額8.8万円・いわゆる106万円の壁)が撤廃されました(2025年成立の年金制度改正法)。これにより、賃金額の多少にかかわらず、次の要件を満たす短時間労働者は健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。
| 要件 | 内容(2026年11月時点) |
|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 |
| 雇用の見込み | 2か月を超える |
| 学生でないこと | 原則として昼間学生は対象外 |
| 企業規模 | 被保険者数51人超(2027年10月以降、段階的に引き下げ予定) |
家族滞在の配偶者は週28時間まで働けますが、28時間は週20時間を超えます。したがって、勤務先が被保険者数51人超の企業で、2か月を超えて雇う見込みがあれば、賃金が低くても健康保険・厚生年金保険の被保険者になるのが基本です。かつての「106万円まで抑えれば扶養のまま」という設計は、51人超の企業では成り立たなくなりました。106万円の壁の撤廃と会社がすることは106万円の壁の撤廃で、適用拡大の全体像は社会保険の適用拡大で整理しています。企業規模要件は2027年10月以降に段階的に引き下げられる予定で、最終的な被保険者資格の判断は保険者(日本年金機構・健康保険組合)が行います。
扶養(130万円の壁)のままでいられる働き方は?
被保険者にならず、社員(被保険者)である外国人社員の被扶養者にとどまるには、健康保険法上の被扶養者認定基準を満たす必要があります。認定基準の中心は、年間収入130万円未満で、原則として被保険者の年間収入の2分の1未満であることです(健康保険法第3条第7項、被扶養者認定の通知)。
| 働き方 | 社会保険の結果 |
|---|---|
| 51人超の企業で週20時間以上・2か月超 | 本人が被保険者(賃金額を問わない。2026年10月以降) |
| 50人以下の企業、または週20時間未満 | 短時間被保険者の対象外。年収130万円未満なら被扶養者のままになり得る |
| 年収130万円以上 | 被扶養者から外れる(自身で国民健康保険・国民年金等に加入) |
つまり、扶養のままを望むなら、51人以下の勤務先を選ぶ、または週20時間未満に抑えるという働き方になり、そのうえで年収130万円未満を守ることになります。家族滞在の被扶養者認定では、国内居住要件など別の論点もあります。扶養の国内居住要件は外国人の被扶養者と国内居住要件をご覧ください。130万円の判定は交通費や賞与も含めた見込み年収で見るため、月々の変動がある場合は保険者に確認します。
就労や収入は、本人のビザ更新・扶養の継続にどう影響するのか?
ここは社会保険の扶養と、在留資格(ビザ)の要件が別物であることに注意します。
ご自身のケースについて相談したい方へ
社会保険・給与・労務について、状況をお聞かせください。
社会保険の被扶養者認定は健康保険法の基準(130万円など)で判断します。一方、在留資格「家族滞在」は、主たる在留資格を持つ配偶者等に扶養を受けて生活することを前提とする資格です。資格外活動の範囲内(週28時間以内)で働くこと自体は問題になりませんが、収入や就労の実態が「扶養を受ける」という家族滞在の前提と大きくかけ離れると、在留期間の更新で説明を求められることがあります。
ただし、「年収いくらを超えると家族滞在が更新できない」といった一律の金額基準は公表されておらず、個々の事情を踏まえた出入国在留管理庁の判断です。この点は裏取りできる一律の基準がないため、本記事では断定しません。 在留資格の該当性・更新の見通しは、申請取次ができる行政書士に確認するのが確実です。資格外活動の範囲を超えて働くと、本人の在留だけでなく会社の不法就労助長の問題にもなるため、28時間の管理は会社と本人の双方で行います。
誰が何を確認するのか(資格外活動=行政書士/社保・雇用保険=社労士/税=税理士)?
家族滞在の配偶者の採用は、入管・労務・税にまたがります。業務ごとに担い手が分かれます。
| すること | 誰の業務か |
|---|---|
| 労働条件の明示、労働保険・社会保険の資格取得、被扶養者の届出、外国人雇用状況の届出 | 社会保険労務士(当事務所) |
| 在留資格の該当性の確認、資格外活動許可・在留期間更新の申請取次 | 行政書士(申請取次)または弁護士 |
| 配偶者控除・扶養控除や源泉徴収など所得税の取扱い | 税理士 |
| 在留をめぐる不許可対応などの紛争 | 弁護士 |
会社は、外国人を雇い入れたとき・離職したときに、氏名・在留資格・在留期間などをハローワークへ届け出る義務があります(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第28条)。当事務所は労務管理の情報提供・手続に限り、在留資格の申請取次は行政書士、所得税の取扱いは税理士の業務で、それぞれ独立した役割を担い、別々にご契約いただきます。当事務所は紹介料を受け取りません。
四葉社会保険労務士事務所は、何ができますか?
文京区小日向の四葉社会保険労務士事務所は、家族滞在の配偶者をパートで雇う場面について、労働条件通知書の作成、週28時間を超えない労働時間の設計、社会保険・雇用保険の資格取得と被扶養者の届出、外国人雇用状況の届出をお受けします。ご相談は無料です。 内容と人数に応じてお見積りし、料金の考え方は報酬額表をご覧ください。よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。
資格外活動許可や在留期間更新の申請、所得税の取扱いは、行政書士・税理士へ直接ご依頼いただく形をご案内します。当事務所は紹介料を受け取りません。
よくある質問
Q. 在留カードの裏面に資格外活動許可の記載がない家族滞在の人を、パートで雇えますか?
A. 包括許可を受けていれば、在留カード裏面の資格外活動許可欄に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」といった趣旨の記載があります。記載がない場合は、本人が許可を受けていないか個別許可の形である可能性があり、そのまま働かせると事業主が不法就労助長罪(出入国管理及び難民認定法第73条の2)に問われることがあります。許可の有無は採用前に必ず確認し、不明なときは申請取次ができる行政書士や出入国在留管理庁に確認してください。
Q. 自社では週20時間なのに、掛け持ち先と合わせて28時間を超えました。問題になりますか?
A. 資格外活動の包括許可の上限は、すべての勤務先の合計で1週28時間以内です(出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第5項)。掛け持ちの合計が28時間を超えると資格外活動の範囲を超え、本人の在留と会社の不法就労助長の双方で問題になり得ます。自社分だけで判断せず、他の勤務先での就労状況も本人に確認して管理してください。
Q. 2026年10月以降、家族滞在の配偶者を106万円未満で雇えば扶養のままにできますか?
A. 2026年(令和8年)10月に賃金要件(月額8.8万円・いわゆる106万円の壁)が撤廃されたため、被保険者数51人超の企業で週20時間以上・2か月超の見込みで雇うと、賃金が106万円未満でも本人が健康保険・厚生年金保険の被保険者になるのが基本です。扶養のままを望む場合は、50人以下の勤務先を選ぶか週20時間未満に抑え、年収130万円未満を守る設計になります。最終的な被保険者資格・被扶養者認定は保険者が判断します。
Q. 社会保険の扶養(130万円)の範囲なら、ビザの更新は大丈夫ですか?
A. 社会保険の被扶養者認定(130万円など)は健康保険法の基準で、在留資格「家族滞在」の更新基準とは別物です。資格外活動の範囲内(週28時間以内)で働くこと自体は問題になりませんが、収入や就労の実態が「扶養を受ける」という家族滞在の前提と大きくかけ離れると更新で説明を求められることがあります。一律の金額基準は公表されていないため、更新の見通しは申請取次ができる行政書士にご確認ください。
この記事の根拠
- 出入国管理及び難民認定法(昭和26年法律第319号)第19条第2項(在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業の運営・報酬を受ける活動は、あらかじめ資格外活動の許可を受けて行う)、第73条の2(不法就労助長罪=事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者等の罰則)
- 出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号)第19条第5項(資格外活動許可の基準。包括的に許可する場合、すべての資格外活動の時間の合計が1週について28時間以内であること、風俗営業等に従事するものでないこと等)。家族滞在には留学の長期休業期間の特例(1日8時間以内)がない点を含め、出入国在留管理庁「資格外活動許可」案内で確認(2026年11月参照)
- 健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第7項(被扶養者=主としてその被保険者により生計を維持する者等)。被扶養者認定の収入基準=年間収入130万円未満かつ原則として被保険者の年間収入の2分の1未満(被扶養者認定の通知による運用)
- 短時間労働者の社会保険適用の要件(週20時間以上・2か月超の雇用見込み・学生でない・企業規模)と、2026年(令和8年)10月の賃金要件(月額8.8万円)撤廃=2025年成立の年金制度改正法。企業規模要件(被保険者数51人超)は2027年10月以降に段階的引下げ予定。厚生労働省の年金制度改正法の概要・適用拡大の資料で確認(2026年11月参照)。最終的な被保険者資格・被扶養者認定は保険者の判断
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第28条(外国人雇用状況の届出=事業主は外国人の雇入れ・離職の際に氏名・在留資格・在留期間等を厚生労働大臣に届け出る)
この記事は、誰に相談するかまでは決めていません。労働条件の明示、社会保険・雇用保険の資格取得と被扶養者の届出、外国人雇用状況の届出は社会保険労務士の業務です。在留資格の該当性の確認、資格外活動許可・在留期間更新の申請取次は行政書士(申請取次)または弁護士、配偶者控除など所得税の取扱いは税理士の業務で、社会保険労務士・行政書士・税理士は、それぞれ独立した役割を担い、別々にご契約いただきます。当事務所は紹介料を受け取りません。四葉社会保険労務士事務所にご相談いただく場合の費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。
本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二(社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士)です。
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