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母性保護

妊娠した社員に、会社は何をすればよいのか――産前産後休業・母性健康管理と就業制限の実務

福祉の現場と働く人を支えるイメージ
浦松 丈二

浦松 丈二

社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士(四葉社会保険労務士事務所/四葉行政書士事務所)

妊娠した社員に会社がすることは、大きく3つです。第一に産前産後休業=産前は出産予定日以前6週間(多胎妊娠は14週間)を本人の請求により、産後は8週間を請求の有無を問わず就業させません(労働基準法第65条)。産後8週間のうちはじめの6週間は本人が希望しても就業させられない強制的な休業で、残りの2週間は本人の請求と医師の判断があれば就業できます。第二に就業制限と母性健康管理措置=妊産婦(妊娠中と産後1年)が請求したときの時間外・休日・深夜業の制限(第66条)、妊娠中の軽易業務への転換(第65条第3項)、重量物取扱い等の危険有害業務の就業制限(第64条の3)、保健指導・健康診査の時間の確保(男女雇用機会均等法第17条)と母性健康管理指導事項連絡カードに基づく勤務の軽減等の措置(第18条)です。妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いは禁止され、妊娠中・産後1年以内の解雇は会社が別理由を証明しない限り無効です(均等法第9条)。第三に休業中の社会保険料免除と給付=産前産後休業中は健康保険・厚生年金保険の保険料が被保険者・事業主ともに免除され(健康保険法第159条の3、厚生年金保険法第81条の2の2)、出産手当金(第102条)が支給されます。就業規則・諸規程の整備、休業・給付・保険料免除の手続は社会保険労務士、母健連絡カードに記入される症状・必要な措置の医学的判断は主治医、不利益取扱いをめぐる紛争は弁護士の業務で、それぞれ独立した役割を担います。当事務所は紹介料を受け取りません。

結論(先に要点):妊娠した社員に会社がすることは、大きく3つです。第一に産前産後休業=産前は出産予定日以前6週間(多胎妊娠は14週間)を本人の請求により、産後は8週間を請求の有無を問わず就業させません(労働基準法第65条)。第二に就業制限と母性健康管理措置=妊産婦(妊娠中と産後1年)の請求による時間外・深夜業の制限(第66条)や、保健指導・健康診査の時間の確保(男女雇用機会均等法第17条)です。第三に休業中の社会保険料免除と給付=産前産後休業中は健康保険・厚生年金保険の保険料が被保険者・事業主ともに免除され(健康保険法第159条の3、厚生年金保険法第81条の2の2)、出産手当金が支給されます(健康保険法第102条)。この記事では、それぞれの根拠と手続を整理します。

このページは、妊娠・出産する従業員を抱える中小企業の人事・経営者に向けて、妊娠の申出から産後の復帰までに会社がすべきことを社会保険労務士の視点で整理します。母性健康管理指導事項連絡カードに書かれた内容の医学的な判断は主治医の領域で、会社が行うのは休業・就業制限の運用と、保険料免除・給付の手続です。

産前産後休業は、いつから・どのくらい取れるのか?

産前産後休業は労働基準法第65条が定める制度で、産前と産後で性質が違います。産前は「請求により」、産後は原則「請求の有無を問わず」就業させてはなりません。

区分期間性質
産前休業出産予定日以前6週間(多胎妊娠は14週間)本人が休業を請求したとき(第65条第1項)
産後休業(原則)出産の日後8週間請求の有無を問わず就業禁止(第65条第2項本文)
産後6週間経過後産後6週〜8週本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務は就業可(第65条第2項ただし書)

産前休業は出産「予定日」を起点に数え、実際の出産が予定日より遅れた分も産前休業に含まれます。産後8週間のうち、はじめの6週間は本人が希望しても就業させられない強制的な休業で、残りの2週間は本人の請求があり医師が認めた業務に限って就業できます。なお、産前産後休業の期間について労働基準法は賃金の支払いを義務づけていません。無給となる期間を支えるのが、後述の出産手当金と社会保険料の免除です。産後に続けて育児休業を取る場合の給付は出生時育児休業(産後パパ育休)の給付はいくらかや育児・介護休業法の2025年改正で会社がやることで扱っています。

妊娠中・出産後の社員に、会社はどんな就業制限・配慮をするのか?

妊産婦(妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性)には、本人の請求に応じた就業制限と、請求を待たずに守るべき危険有害業務の就業制限があります。

措置内容根拠
軽易な業務への転換妊娠中の女性が請求したとき、他の軽易な業務に転換させる労働基準法第65条第3項
時間外・休日労働の制限妊産婦が請求したとき、時間外労働・休日労働をさせない労働基準法第66条第2項
深夜業の制限妊産婦が請求したとき、深夜業をさせない労働基準法第66条第3項
変形労働時間制の適用制限妊産婦が請求したとき、変形労働時間制でも法定労働時間を超えて働かせない労働基準法第66条第1項
危険有害業務の就業制限重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務などに就かせない労働基準法第64条の3・女性労働基準規則

時間外労働・深夜業の制限や軽易業務への転換は、本人の請求があってはじめて会社の義務になります。逆に、危険有害業務の就業制限は請求の有無にかかわらず守る必要があります。具体的にどの業務が制限されるかは女性労働基準規則が定めており、重量物の取扱いのように妊娠中か否かで線引きが変わるものもあります。あわせて、妊娠・出産・産前産後休業の請求や取得を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止され(均等法第9条第3項)、妊娠中・産後1年以内の女性に対する解雇は、会社が別の理由によることを証明しない限り無効です(同条第4項)。

母性健康管理指導事項連絡カードが出たら、会社は何をするのか?

男女雇用機会均等法は、妊娠中・出産後の健康管理について2つの措置を会社に義務づけています。保健指導・健康診査を受ける時間の確保(第17条)と、その指導事項を守るための勤務上の措置(第18条)です。

時期確保する時間の回数
妊娠23週まで4週間に1回
妊娠24週から35週まで2週間に1回
妊娠36週以後、出産まで1週間に1回
産後(出産後1年以内)医師等の指示に従って必要な時間

健康診査などで医師・助産師から指導を受けた社員が、その指導事項を守れるようにするため、会社は勤務時間の変更(時差通勤など)、勤務の軽減、休業といった措置を講じます(第18条)。このとき使うのが**母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)**です。主治医が必要な措置を記入し、社員を通じて会社に伝える様式で、会社はカードの内容に応じた措置をとります。カードに書かれた症状名や必要な措置の医学的な判断は主治医が行い、会社はそれを受けて勤務の調整という労務上の対応をします。制度の趣旨は、社員の自己申告だけに頼らず、医師の指導を勤務に反映させる点にあります。

休業中の社会保険料免除や給付は、どう手続きするのか?

産前産後休業中は無給となるのが通常ですが、社会保険料の免除と健康保険の給付が支えになります。いずれも要件と宛先が決まっています。

制度内容根拠
社会保険料の免除産前産後休業を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、保険料を徴収しない(被保険者・事業主ともに免除)健康保険法第159条の3・厚生年金保険法第81条の2の2
出産手当金出産の日(予定日後に出産したときは予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から出産の日後56日までのうち、労務に服さなかった期間について支給健康保険法第102条
出産育児一時金出産したときに政令で定める額(現在50万円)を支給健康保険法第101条

ご自身のケースについて相談したい方へ

社会保険・給与・労務について、状況をお聞かせください。

社会保険料の免除は、事業主が年金事務所(保険者等)へ「産前産後休業取得者申出書」を提出して申し出ることで受けられます。免除されても被保険者資格は続き、将来の年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。出産手当金の額は、おおむね標準報酬日額(支給開始日以前の一定期間の標準報酬月額の平均を30で除した額)の3分の2です。出産育児一時金の金額や加算の有無は制度改正で変わり得るため、手続の直前に協会けんぽ・健康保険組合の最新案内で確認します(2026年11月時点で原則50万円)。これらは健康保険・年金の手続であり、社会保険労務士が代行できる業務です。

四葉社会保険労務士事務所は、何ができますか?

文京区小日向の四葉社会保険労務士事務所は、妊娠した社員への対応について、産前産後休業・母性健康管理に対応した就業規則や母性健康管理規程の整備、時間外・深夜業の制限や軽易業務転換の運用ルールづくり、母健連絡カードが出たときの勤務調整の整理、産前産後休業取得者申出書による保険料免除や出産手当金の手続をお受けします。ご相談は無料です。 内容と人数に応じてお見積りし、料金の考え方は報酬額表をご覧ください。よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。

母健連絡カードに記入される症状や必要な措置の医学的な判断は主治医が行い、会社はそれを勤務に反映します。妊娠・出産を理由とする不利益取扱いをめぐって争いになった場合の交渉・訴訟は弁護士の業務です。当事務所は、就業規則・諸規程の整備と、休業・給付・保険料免除の手続という社会保険労務士の実務を支えます。当事務所は紹介料を受け取りません。

よくある質問

Q. 産前休業は必ず6週間取らせないといけないのですか?
A. 産前休業は本人が請求したときに就業させてはならない休業です(労働基準法第65条第1項)。本人が請求しなければ、出産予定日の直前まで働くこと自体は妨げられません。一方、産後8週間(うちはじめの6週間)は請求の有無にかかわらず就業させられない点が産前と違います。多胎妊娠の場合、産前は14週間に延びます。実務では、本人の体調と希望を確認しながら、いつから産前休業に入るかを早めに決めておくと手続がスムーズです。

Q. 妊娠中の社員から残業させないでほしいと言われました。応じる義務がありますか?
A. 妊産婦(妊娠中と産後1年を経過しない女性)が請求したときは、時間外労働・休日労働をさせてはならず(第66条第2項)、深夜業もさせてはなりません(第66条第3項)。これらは本人の請求が要件なので、請求があれば会社は応じる義務があります。変形労働時間制をとっていても、請求があれば1日・1週間の法定労働時間を超えて働かせられません(第66条第1項)。請求の範囲や期間を記録に残し、就業規則にも手続を定めておくと運用が安定します。

Q. 母性健康管理指導事項連絡カードは、会社が様式を用意するのですか?
A. 母健連絡カードは厚生労働省が示している様式で、主治医等が必要な措置を記入し、社員を通じて会社に提出するものです。会社は、カードに記載された措置(勤務時間の変更、勤務の軽減、休業など)に応じた対応をとります(男女雇用機会均等法第18条)。カードの医学的な内容の当否を会社が判断するのではなく、記載に沿って勤務面の調整を行うのが役割です。カードがない場合でも、健康診査の時間の確保(第17条)は会社の義務です。

Q. 産前産後休業中の社会保険料は、本人負担分も免除されますか?
A. はい。産前産後休業期間中は、被保険者(本人)負担分と事業主負担分の双方について、健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます(健康保険法第159条の3、厚生年金保険法第81条の2の2)。免除は、事業主が年金事務所へ産前産後休業取得者申出書を提出して申し出ることで受けられます。免除期間は、休業を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月までです。免除されても被保険者資格は継続し、年金額の計算上は保険料を納めた期間として扱われます。

この記事の根拠

  • 労働基準法(昭和22年法律第49号)第64条の3(危険有害業務の就業制限=妊産婦を重量物取扱い業務・有害ガス発散場所の業務等に就かせない。業務の範囲は厚生労働省令=女性労働基準規則)、第65条(産前産後=第1項は産前6週間・多胎14週間を請求により、第2項は産後8週間就業禁止・6週間経過後は本人の請求と医師の判断で就業可、第3項は妊娠中の軽易業務転換)、第66条(第1項の変形労働時間制の適用制限、第2項の時間外・休日労働の制限、第3項の深夜業の制限=いずれも妊産婦の請求による)
  • 男女雇用機会均等法(昭和47年法律第113号)第9条(第3項=妊娠・出産・産前産後休業の請求等を理由とする不利益取扱いの禁止、第4項=妊娠中・産後1年以内の解雇は会社が別理由を証明しない限り無効)、第17条(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置=保健指導・健康診査の時間の確保)、第18条(指導事項を守ることができるようにするための勤務時間の変更・勤務の軽減等の措置)
  • 健康診査等を受けるための時間の確保の回数(妊娠23週まで4週間に1回、24週から35週まで2週間に1回、36週以後出産まで1週間に1回、産後1年以内は医師等の指示による)=厚生労働省「働く女性の母性健康管理措置」および母性健康管理指導事項連絡カードの案内(2026年11月参照)
  • 健康保険法(大正11年法律第70号)第101条(出産育児一時金=政令で定める額。2026年11月時点で原則50万円)、第102条(出産手当金=出産日〔予定日後は予定日〕以前42日・多胎98日から出産日後56日までの労務に服さなかった期間について支給)、第159条の3(産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第81条の2の2(産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例)
  • 就業規則・諸規程の整備、休業・給付・保険料免除の手続は社会保険労務士の業務、母健連絡カードに記入される症状・必要な措置の医学的判断は主治医、不利益取扱いをめぐる紛争は弁護士(業際の整理)

この記事は、誰に相談するかまでは決めていません。産前産後休業・母性健康管理に対応した就業規則や諸規程の整備、時間外・深夜業の制限や軽易業務転換の運用、産前産後休業取得者申出書による保険料免除や出産手当金の手続は社会保険労務士の業務です。母健連絡カードに記入される医学的な内容の判断は主治医が行い、会社はそれを勤務に反映します。妊娠・出産を理由とする不利益取扱いをめぐる争いは弁護士の業務です。当事務所は紹介料を受け取りません。四葉社会保険労務士事務所にご相談いただく場合の費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。

本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二(社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士)です。

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