社員からの内部通報に、会社はどんな体制を作るのか――公益通報者保護法の窓口と担当者の義務

浦松 丈二
社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士(四葉社会保険労務士事務所/四葉行政書士事務所)
社員からの内部通報に備える体制整備は、常時使用する労働者が301人以上の事業者に義務、300人以下は努力義務です(公益通報者保護法第11条第2項・第3項)。やることは2つで、第一に公益通報対応業務従事者を定めること(第11条第1項)、第二に受付・調査・是正の体制を整えること(指針=令和3年8月20日内閣府告示第118号)です。従事者には守秘義務が課され、通報者を特定させる事項を正当な理由なく漏らすと30万円以下の罰金の対象になります(第12条・第21条)。通報を理由とする解雇は無効(第3条)、降格・減給・退職金の不支給その他の不利益な取扱いも禁止されます(第5条)。これらは2020年改正(2022年6月1日施行)による仕組みです。2025年改正(令和7年法律第62号)が2026年12月1日に施行され(施行期日を定める令和7年政令第408号)、不利益取扱いへの刑事罰、立証責任の転換、体制整備義務違反への行政措置、保護対象の拡大が予定されており、施行に向けた消費者庁の資料と改正後条文での確認が要ります。公益通報・内部通報規程の作成と体制整備、就業規則・諸規程の整備は社会保険労務士、通報内容の法的評価や調査の是非は弁護士の業務で、それぞれ独立した役割を担います。当事務所は紹介料を受け取りません。
結論(先に要点):社員からの内部通報に備える体制整備は、常時使用する労働者が301人以上の事業者に義務、300人以下は努力義務です(公益通報者保護法第11条第2項・第3項)。やることは2つで、第一に公益通報対応業務従事者を定めること(第11条第1項)、第二に受付・調査・是正の体制を整えることです。従事者には守秘義務が課され、通報者を特定させる事項を正当な理由なく漏らすと30万円以下の罰金の対象になります(第12条・第21条)。通報を理由とする解雇は無効(第3条)、降格・減給その他の不利益な取扱いも禁止されます(第5条)。この記事では、どの会社に何が義務づけられるのかを条文と指針から整理します。
このページは、内部通報の仕組みを整えたい中小・中堅企業の人事・総務・経営者に向けて、改正公益通報者保護法(2020年改正・2022年6月1日施行)が求める体制を社会保険労務士の視点で整理します。通報された内容が法令違反に当たるかどうかの法的評価や、調査の進め方の是非は弁護士の領域で、会社が整えるのは規程と窓口・担当者という仕組みです。
内部通報の体制整備は、どの会社に義務づけられているのか?
公益通報者保護法第11条は、事業者に従事者の指定(第1項)と体制整備その他必要な措置(第2項)を求めています。そのうえで、常時使用する労働者の数が300人以下の事業者については、これらを「とるように努めなければならない」と読み替えています(第3項)。つまり301人以上が義務、300人以下は努力義務です。
| 常時使用する労働者数 | 従事者の指定・体制整備 | 根拠 |
|---|---|---|
| 301人以上 | 義務 | 第11条第1項・第2項 |
| 300人以下 | 努力義務 | 第11条第3項 |
「常時使用する労働者」には、正社員のほか、パート・アルバイトのうち常態として使用している人も含めて数えます。努力義務の会社でも、体制を整えること自体は望ましく、内閣総理大臣が定める指針(令和3年8月20日内閣府告示第118号)は規模を問わず参考になります。ハラスメント相談窓口など既存の相談体制と公益通報の窓口は趣旨が異なるため、別に設計するか、役割を整理して兼ねさせるかを決めておきます。関連するハラスメント防止措置はパワハラ防止措置は中小企業にいつから義務かやカスタマーハラスメント対策の義務化で会社がやることで扱っています。
通報窓口・受付・調査・是正の流れはどう作るのか?
指針は、内部公益通報に適切に対応するための体制として、受付・調査・是正の各工程と、それを担う者の独立性・利益相反の排除を求めています。会社は、通報を受け付けてから是正までの流れを規程として定めます。
| 工程 | 内容 |
|---|---|
| 受付 | 内部公益通報受付窓口を設け、書面・電子メール・電話などで受け付ける。社内窓口と社外窓口(法律事務所等)を併設することもできる |
| 調査 | 通報内容について必要な調査を行い、関係者から事情を聴く。通報者が特定されないよう情報を管理する |
| 是正 | 法令違反が確認されたら是正措置をとり、再発防止を図る。通報者へ対応状況を伝える |
| 独立性・利益相反の排除 | 通報対応に関与する者から、通報対象に利害関係を持つ者を除く |
窓口は、通報者が安心して通報できるよう、受付方法と秘密保持のルールを明示します。通報を受けたら、だれが従事者として関与するかを決め、調査の範囲と方法を記録に残します。通報内容が法令違反に当たるかどうか、どこまで調査すべきかといった法的な評価は、必要に応じて弁護士に相談して進める領域です。会社側は、窓口・受付・調査・是正という仕組みと、その運用を定めた規程を整えます。
通報対応業務従事者を指定すると、どんな守秘義務が生じるのか?
会社は、公益通報を受け、調査し、是正に必要な措置をとる業務(公益通報対応業務)に従事する者を「公益通報対応業務従事者」として定めなければなりません(第11条第1項)。従事者に指定された人には、法律上の守秘義務がかかります。
従事者(または従事者であった者)は、正当な理由がなく、公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはなりません(第12条)。これに違反して漏らした者は、30万円以下の罰金に処せられます(第21条)。守秘義務は「通報内容すべて」ではなく「通報者を特定させる情報」を対象とする点が特徴で、だれが通報したかを守ることに主眼があります。会社は、だれを従事者に指定したかを本人が明確に認識できるようにし(書面での指定など)、従事者の範囲と引継ぎのルールを規程に定めておきます。従事者を指定していないと、この守秘義務の仕組みが働かないため、体制整備の中核になります。
通報を理由とする不利益取扱いは、どこまで禁止されるのか?
公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とする会社の対応を広く無効・禁止としています。
| 禁止される取扱い | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 解雇の無効 | 公益通報をしたことを理由とする解雇は無効 | 第3条 |
| 労働者派遣契約の解除の無効 | 派遣労働者の公益通報を理由とする労働者派遣契約の解除は無効 | 第4条 |
| その他の不利益取扱いの禁止 | 降格、減給、退職金の不支給その他不利益な取扱いの禁止 | 第5条 |
ここでいう「公益通報」は、通報対象事実や通報先などの要件を満たすものを指します。要件を満たす通報であれば、それを理由とする解雇は無効、降格・減給・退職金の不支給といった取扱いも禁止されます。実務では、通報した社員への配置転換や評価が「通報を理由とするもの」と受け取られないよう、通報対応と人事措置を切り離して記録に残すことが大切です。
2026年12月の改正で、何が変わるのか?
公益通報者保護法は、2025年(令和7年)に改正され、2026年12月1日に施行されます(令和7年法律第62号。施行日は令和7年政令第408号で定められました)。上に述べた2022年施行の仕組みを土台に、保護と実効性を強める方向の見直しです。
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| 改正の方向 | 概要 |
|---|---|
| 不利益取扱いへの刑事罰 | 通報を理由とする解雇・懲戒などに対する刑事罰が新設される |
| 立証責任の転換 | 通報後一定期間内の解雇等は、通報を理由とするものと推定される扱いが導入される |
| 体制整備義務違反への行政措置 | 行政による勧告・命令などの仕組みが設けられ、命令違反には罰則が及ぶ |
| 保護対象・禁止行為の拡大 | 通報の妨害・探索の禁止や、保護対象者の範囲の見直しが行われる |
この記事を公開した2026年11月時点では、まだ施行前です。改正の具体的な罰則の内容や推定の要件は、施行に向けて消費者庁が公表する資料と改正後の条文で確認してください。会社としては、現行の体制を整えたうえで、施行日に合わせて規程を見直す段取りが現実的です。
四葉社会保険労務士事務所は、何ができますか?
文京区小日向の四葉社会保険労務士事務所は、内部通報体制について、公益通報・内部通報規程の作成、通報対応業務従事者の指定の整理、受付窓口の設計、就業規則や関連規程との整合の確認、2026年12月施行の改正をふまえた規程の見直しをお受けします。ご相談は無料です。 内容と人数に応じてお見積りし、料金の考え方は報酬額表をご覧ください。よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。
通報された内容が法令違反に当たるかどうかの法的評価や、個別の調査をどこまで進めるかの判断は弁護士の業務です。当事務所は、規程と体制という仕組みづくりと、就業規則・諸規程の整備という社会保険労務士の実務を支えます。当事務所は紹介料を受け取りません。
よくある質問
Q. 従業員が300人以下でも、内部通報の窓口を作らないといけませんか?
A. 常時使用する労働者が300人以下の事業者について、従事者の指定と体制整備は努力義務です(公益通報者保護法第11条第3項)。義務ではありませんが、内閣総理大臣が定める指針は規模を問わず参考になり、体制を整えること自体は望ましいとされています。301人以上の事業者は義務です。将来の増員で301人に達する見込みがあるなら、早めに規程と窓口を整えておくと移行がスムーズです。
Q. 内部通報の窓口は、社外に置かないといけませんか?
A. 法律は窓口を社外に置くことまでは求めていません。社内に窓口を設けることも、法律事務所などの社外窓口を併設することもできます。大切なのは、通報者が特定されないよう情報を管理し、通報対応に利害関係を持つ者を関与させない(独立性・利益相反の排除)ことです。自社の規模や体制に応じて、社内窓口・社外窓口の組み合わせを規程で定めます。
Q. 従事者に指定した社員が、うっかり通報者の名前を同僚に話したらどうなりますか?
A. 従事者(または従事者であった者)が、正当な理由なく、公益通報対応業務で知り得た公益通報者を特定させる事項を漏らすと、30万円以下の罰金の対象になります(第12条・第21条)。守秘義務は通報内容すべてではなく「通報者を特定させる情報」を対象とします。会社は、だれが従事者かを明確にし、情報の取扱いと引継ぎのルールを規程で定めて、漏えいが起きない運用にしておくことが重要です。
Q. 通報した社員を、通報とは関係ない理由で異動させることはできますか?
A. 公益通報をしたことを「理由とする」解雇は無効、降格・減給・退職金の不支給その他の不利益な取扱いは禁止されます(第3条・第5条)。通報と無関係の正当な理由による人事措置そのものが一律に禁じられるわけではありませんが、「通報を理由とするもの」と受け取られないよう、通報対応と人事措置を切り離し、判断の根拠を記録に残すことが大切です。2026年12月施行の改正では、通報後一定期間内の解雇等を通報理由と推定する扱いの導入が予定されており、より慎重な運用が求められます。
この記事の根拠
- 公益通報者保護法(平成16年法律第122号)第3条(公益通報をしたことを理由とする解雇の無効)、第5条(降格・減給・退職金の不支給その他の不利益な取扱いの禁止)、第11条(第1項=公益通報対応業務従事者を定める義務、第2項=体制の整備その他必要な措置、第3項=常時使用する労働者300人以下は努力義務、第4項=指針の策定)、第12条(従事者の守秘義務=公益通報者を特定させる事項を漏らしてはならない)、第21条(第12条違反=30万円以下の罰金)
- 2020年改正(令和2年法律第51号)=第11条・第12条等を新設。施行日は2022年(令和4年)6月1日
- 公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関する指針(令和3年8月20日内閣府告示第118号)=受付・調査・是正の体制、独立性・利益相反の排除等(消費者庁の公表資料で確認、2026年11月参照)
- 2025年改正(令和7年法律第62号)=2026年(令和8年)12月1日施行(施行期日を定める令和7年政令第408号)。不利益取扱いへの刑事罰、立証責任の転換、体制整備義務違反への行政措置、保護対象・禁止行為の拡大等が予定(消費者庁の公表資料で確認、2026年11月参照。具体的な内容は施行に向けた資料と改正後条文で要確認)
- 公益通報・内部通報規程の作成と体制整備、就業規則・諸規程の整備は社会保険労務士の業務、通報内容の法的評価や調査の是非は弁護士(業際の整理)
この記事は、誰に相談するかまでは決めていません。公益通報・内部通報規程の作成、従事者の指定の整理、受付窓口の設計、就業規則や関連規程との整合の確認は社会保険労務士の業務です。通報された内容が法令違反に当たるかどうかの法的評価や、個別の調査の進め方は弁護士の業務です。当事務所は紹介料を受け取りません。四葉社会保険労務士事務所にご相談いただく場合の費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。
本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二(社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士)です。
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