文京区で不動産を相続したら。出口は「管理・活用・売却」の3つです

一般的な流れは、①遺言書の有無の確認、②相続人と相続財産の確定、③遺産分割協議、④相続登記、⑤管理・活用・売却の方針決定、という順です。相続の承認・放棄には3か月の熟慮期間（民法第915条第1項）があるため、早めに全体像を整理するのが安心です。手続きが必要な場面は、提携する専門家と連携してご案内します。

あります。2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、不動産の取得を知った日から原則3年以内の申請が必要です（不動産登記法第76条の2第1項）。それより前に相続した未登記の不動産も対象で、猶予期限は2027年3月31日です。正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます（同法第164条第1項）。

建物の傷みや老朽化が進むほか、固定資産税などの維持費は毎年かかり続けます。管理が不十分な空き家は、空家等対策特別措置法にもとづき市区町村の指導・勧告等の対象となる場合があり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除されることがあります。「まだ決められない」場合も、管理の体制だけは早めに整えることをおすすめします。

一概には言えません。立地・築年数・修繕の要否、まとまった資金の必要性、税負担、ご家族の思いによって最適解は変わります。四葉不動産では「売った場合」と「貸した場合」の双方を数字で比較したうえで、ご家族が納得できる出口を一緒に選びます。

目安になるのは、国税庁が公表する路線価（相続税評価の基礎）や公示地価です。ただし実際に売れる価格（実勢価格）はこれらと異なるのが通常です。文京区内の取引事情をふまえた個別の査定は当社で承りますので、お問い合わせからご依頼ください。

共有者全員の同意があれば売却できます。自分の持分だけを売ることも可能ですが、買い手が限られ価格面でも不利になりやすいのが実情です。遺産分割協議（民法第907条第1項）の整理が必要な場合は、提携する専門家と連携して進め方をご案内します。

はい、窓口としてまとめてご相談いただけます。四葉不動産が担うのは不動産の管理・活用・売却です。登記・税務・相続手続きは、それぞれ提携する専門家（行政書士・司法書士・税理士等）と連携して進めます。なお、相続税の申告が必要な場合の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（相続税法第27条第1項）。

対応できます。文京区小日向に事務所を構える地元会社として、現地の状況確認とご報告、管理・売却の段取りまで、お越しいただかなくても進められる形でご相談に応じます。お電話・メール・オンラインでのやりとりも可能です。

ご相談は無料です。事務所は文京区小日向４丁目２−５ 小日向安田ビル２０３（茗荷谷駅から徒歩約5分）、営業時間は10:00〜18:00（火・水休）です。売却や管理を正式にご依頼いただく場合の費用は、お手続きの前に必ず明示します。