障害福祉サービス事業者の指定申請

障害福祉サービスの指定申請とは何ですか？

障害福祉サービス事業（グループホーム、放課後等デイサービス、生活介護など）を運営するには、都道府県・市区町村から「事業者指定」を受ける必要があります。指定を受けるための主な条件は、次の3つに集約されます。

根拠は障害者総合支援法・児童福祉法にもとづく指定基準（自治体の条例・要綱を含む）です。書類の不備や基準解釈の誤りは、指定の遅れや申請のやり直しに直結します。四葉行政書士事務所は、要件を事前に整理し、申請書類の作成・提出を代行します。

対象サービスの例：共同生活援助（グループホーム）、放課後等デイサービス、児童発達支援、生活介護 ほか

四葉行政書士事務所は、どこまで対応できますか？

四葉行政書士事務所は、指定申請の前後まで含めて、次の範囲を一体で対応します。

• 法人設立：指定の前提となる法人の設立書類作成（株式会社・合同会社・NPO法人等）　→ 詳細：会社設立・各種許認可の業務内容
• 指定申請：人員・設備・運営基準の事前確認、申請書類一式の作成・提出、自治体との協議対応
• 加算届・変更届：体制加算等の届出、事業所の変更手続き
• 運営支援：指定後の書類整備、実地指導（監査）対応の準備（助言・立会は非独占。労務＝就業規則・賃金等は含みません＝社会保険労務士へ）
• 物件：グループホーム・事業所に使える物件は、関連事業の四葉不動産株式会社（宅地建物取引業）が扱います → グループホームに使える物件探し
  ※四葉不動産株式会社・四葉行政書士事務所は、それぞれ別の事業体として独立してご依頼をお受けします（紹介料等の授受はありません）。

業際の注記：登記申請は司法書士、税務申告は税理士、労務・社会保険手続きは社会保険労務士の領域です。処遇改善加算は工程で分かれます——加算体制届・計画書・実績報告など指定権者（自治体）への提出書類の作成＝行政書士／就業規則・賃金規程・キャリアパス要件など賃金制度の設計＝社会保険労務士。四葉では両事務所が分離受任で担当します（社労士は2026年9月開業後）。四葉行政書士事務所は行政書士業務の範囲で対応し、それ以外は連携する専門家におつなぎします。

グループホーム開設の相談は、どのタイミングがいいですか？

物件を決める前——構想の段階が最適です。障害福祉サービスの指定は、物件の立地・構造・面積・消防設備が基準を満たしている必要があり、賃貸借契約の後に「この物件では指定が取れない」と判明する事例が実際にあります。四葉行政書士事務所は、関連事業の四葉不動産株式会社と連携し、指定基準を見据えた物件選びの段階からご相談を受けられます（不動産取引は四葉不動産が別事業体として受任します）。

順序はこうです：①構想の相談（当事務所）→ ②物件探し（四葉不動産）→ ③指定基準の適合確認（当事務所）→ ④法人設立・指定申請（当事務所）→ ⑤開設。

費用・料金はいくらですか？

障害福祉サービス指定申請の報酬は、サービス種別・法人設立の有無・自治体によって異なります。業務ごとの金額は報酬額表に掲載し、個別の事情によるお見積りにも対応します。

→ 障害福祉サービス指定申請の報酬額（報酬額表）

受任の流れを教えてください

ご相談から指定取得までは、①ご相談 → ②お見積り・受任 → ③要件整理・書類作成 → ④申請・自治体対応 → ⑤指定取得・運営開始のサポート、の順で進みます。

→ ご相談から完了までの受任の流れ

この分野を四葉行政書士事務所に頼むメリットは何ですか？

代表の浦松 丈二は、元毎日新聞中国総局長として34年間「複雑な事実を整理して伝える」仕事をしてきた行政書士です。障害福祉の指定申請は要件が多く、自治体ごとに解釈が分かれます。論点を整理し、根拠を押さえた申請書に落とす——記者の技術がそのまま活きる分野です。加えて、関連事業の四葉不動産株式会社との連携により、物件確保から指定申請までを一つの窓口で相談できます。この組み合わせを持つ事務所は多くありません。