COLUMN
コラム
相続、遺言、補助金・ビザ・会社設立など、法務にまつわるお役立ち情報。
行政書士の視点でわかりやすくお届けします。
農地を宅地に変えるには？──農地法4条・5条の転用許可の流れと必要書類・用途地域・期間
農地を宅地・駐車場などに変える「農地転用」には、農地法にもとづく許可か届出が必要です。自己転用は第4条、権利移動を伴う転用は第5条で、市街化区域内なら農業委員会への届出で足ります（第4条第1項第7号・第5条第1項第6号）。市街化調整区域など区域外は都道府県知事等の許可が必要です。4条許可と5条許可の違い、区域による許可／届出の別、農業委員会への申請書類、期間の目安、無断転用の罰則（第64条）を整理し、許可・届出書類は行政書士、登記は司法書士・土地家屋調査士、売買は不動産、税務は税理士へ分離受任で振る分担を示しました。
家族信託を組むとき行政書士は何をする？──信託契約書・公正証書・信託登記の役割分担と遺言・後見との違い
家族信託（民事信託）は、委託者が信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を託し、受益者のために運用してもらう仕組みです（信託法・2007年9月30日施行）。認知症などで判断能力が下がっても受託者が契約に沿って管理できます。行政書士が関われる信託契約書作成の範囲、公正証書にする理由、信託の登記（不動産登記法第98条）、受益者課税（相続税法第9条の2）、遺言・任意後見との違いを整理し、書面作成は行政書士、公正証書化は公証人、登記は司法書士、税務は税理士、紛争は弁護士へ分離受任で振る分担を示しました。
死後事務委任契約とは何を頼める契約？──おひとりさまの生前の備え・遺言・任意後見との違い
死後事務委任契約は、葬儀・納骨・行政手続・契約解約など自分の死後の事務を、生前に信頼できる相手へ委任しておく契約です。委任は委任者の死亡で終了するのが原則（民法第653条第1号）ですが、この規定は任意規定で、死亡後も終了させない特約は有効とされます（最判平成4年9月22日）。頼める事務の範囲、遺言・任意後見との違い、公正証書や費用の預託、相続登記は司法書士・税務は税理士・紛争は弁護士へ振る分離受任を整理しました。
民泊を始めるには何が必要？──住宅宿泊事業法の届出と旅館業許可の違い・180日規制・消防・管理規約
自宅や所有する住宅で民泊（住宅宿泊事業）を始めるには、住宅宿泊事業法第3条第1項にもとづく都道府県知事等への届出が必要です。旅館業法の許可との違い、年間180日の上限と第18条の上乗せ条例、消防法令適合通知書などの添付書類、家主不在型での住宅宿泊管理業者への委託、分譲マンションの管理規約や賃貸借の確認を整理し、届出は行政書士、物件の適合判断は不動産、消防は消防署・消防設備士、旅館業許可が要る場合の建築確認は建築士へ分離受任で振る分担を示しました。
古物商許可、営業所には何が必要？──営業所要件・使用承諾・管理者・URL届出の申請実務
中古品売買・リユース・中古車販売などで開業するには、古物営業法第3条第1項にもとづく都道府県公安委員会の古物商許可が必要です。営業所として認められる物件、賃貸物件の賃貸借契約書の写しと使用承諾、営業所ごとの管理者の選任（第13条第1項）、ホームページ利用取引のURL届出（第5条第1項第6号）、手数料19,000円・標準処理期間40日を整理し、許可申請は行政書士、物件の賃貸借・使用承諾は不動産、法人設立登記は司法書士へ分離受任で振る分担を示しました。
深夜0時以降にお酒を出す店、届出は何がいる？──深夜酒類提供飲食店営業の届出・用途地域・営業所の要件
バーや居酒屋を午前0時以降に営業してお酒をメインに提供するには、風営法第33条第1項にもとづく「深夜における酒類提供飲食店営業」の開始届出が必要です。届出先（公安委員会・所轄警察署）と営業開始10日前までの提出、住居系用途地域での営業制限、客室9.5㎡・照度20ルクスなどの営業所の構造設備基準、飲食店営業許可（食品衛生法）や賃貸借との役割分担を整理し、届出は行政書士、物件は不動産、飲食店営業許可は保健所へ分離受任で振る分担を示しました。
祖父名義のままの不動産、遺産分割協議書はどう書く？──数次相続の実務
登記が何代も放置され、祖父名義のままの不動産は「数次相続」として扱います。代襲相続との違い、協議書に署名する当事者（相続人兼被相続人）、中間の相続を1枚にまとめられるか、中間省略登記の可否、集める戸籍の範囲、相続登記の義務化（不動産登記法第76条の2）と相続税を整理し、登記は司法書士、税務は税理士、紛争は弁護士へ分離受任で振る分担を示しました。
産業廃棄物収集運搬業の許可はどう取る？──欠格要件・講習・車庫の要件と分離受任
建設・解体・運送から産廃運搬に事業を広げるには、廃棄物処理法第14条にもとづく都道府県知事の許可が必要です。施設・能力の基準と欠格要件（第14条第5項・第7条第5項第4号）、JWセンターの講習、積替え保管と車庫の要件、都道府県ごとの許可と5年ごとの更新を整理し、物件は不動産、登記は司法書士、労務は社会保険労務士へ分離受任で振る分担を示しました。
葬儀のあとの手続きは誰に相談する？──葬儀社・区役所・行政書士の役割分担と7日・14日・2年の期限
葬儀のあとの手続きは、場面ごとに窓口が分かれます。葬儀の手配は葬儀社、死亡届の受理・火葬許可証の交付・世帯変更届・葬祭費は市区町村の窓口、相続の書類作成は行政書士の領域です。死亡届7日（戸籍法第86条第1項）、世帯変更届14日（住民基本台帳法第25条）、葬祭費・埋葬料2年（健康保険法第193条第1項）という葬儀直後の期限と、遺産分割協議書の作成・預貯金の名義変更のように法律上の期限が定められていない手続きを切り分けて整理しました。
東京都で障害者グループホームを開設するときの費用と補助金──都の制度と区市町村独自制度の調べ方
東京都で障害者グループホームを開設するときの補助金を、開設準備・施設整備・特定目的・区市町村独自・運営開始後に分類。指定要件と補助要件の違い、営利法人の対象可否、大田区・足立区の例を整理します。
亡くなった人の預貯金はいつ引き出せる？遺産分割前の払戻し制度と銀行手続の進め方
金融機関が預金者の死亡を確認すると、その口座からの入出金は停止される取扱いが一般的です。2019年7月1日以後は、遺産分割の前でも各共同相続人が単独で払戻しを受けられる制度があります（民法第909条の2）。計算方法と150万円の限度、家庭裁判所の保全処分との違い、必要書類、相続放棄との関係、行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
生活介護（障害福祉）の指定を受けるとき、物件は何を満たすのか──面積・設備・用途変更・消防と分離受任
生活介護は障害者総合支援法第5条第7項の障害福祉サービスで、開業には都道府県知事等からの指定（同法第36条）が必要です。人員・設備基準（平成18年厚生労働省令第171号）、用途変更確認申請が要る規模（建築基準法第87条・床面積200㎡超）、消防の区分、指定申請と事前協議の順序を整理し、用途変更・設計は建築士、消防は消防署、労務は社会保険労務士、登記は司法書士、税務は税理士へ分離受任で振る分担を示しました。
相続人が海外在住・外国籍の場合は？必要書類・署名証明と行政書士に頼めること
海外在住と外国籍は同じ問題ではありません。印鑑証明・署名証明・住所証明に加え、被相続人が外国籍の場合は本国法と反致が関係します。中国大陸と台湾の準拠法の違い、行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続税の申告は必要？基礎控除・10か月の期限と申告要否の考え方
相続税の申告は、相続が発生した方全員に必要なわけではありません。基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を踏まえた申告要否、課税対象財産・非課税財産・債務・葬式費用・みなし相続財産・生前贈与の論点を、税理士へ相談する前に整理します。税額計算や申告要否の最終判断は税理士の領域です。
相続手続きの期限まとめ──相続放棄・準確定申告・相続税・相続登記・遺留分
相続手続きには相続放棄・限定承認、準確定申告、相続税、相続登記、遺留分侵害額請求など複数の期限があります。起算点は制度ごとに異なるため、死亡日から一律には数えられません。3か月・4か月・10か月・3年・10年を軸に、各期限と行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続人の意見がまとまらないときは？遺産分割調停・審判の流れと弁護士に相談するタイミング
共同相続人間で遺産分割協議が調わない、又は協議できない場合、家庭裁判所の遺産分割調停又は審判を利用できます。調停は合意を目指す話合いの手続で、不成立になると自動的に遺産分割審判手続が開始されます。管轄、費用、必要書類、弁護士へ相談するタイミングと行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続土地国庫帰属にかかる費用と期間──審査手数料・負担金・標準処理期間8か月
相続土地国庫帰属には、申請時の審査手数料と承認後の負担金があります。審査手数料は土地1筆14,000円、負担金は20万円が基本ですが土地の種目・面積で増える場合があります。標準処理期間8か月、30日以内の負担金納付、隣接土地の合算特例、申請中・承認後の土地管理までを文京区の実務に沿って整理しました。
遺言書が見つかったら？検認・遺言執行・不動産登記の流れと行政書士に頼めること
遺言書が見つかったら、まず封印の有無と種類を確認します。封印のある遺言書は家庭裁判所外で開封してはいけません。自宅保管の自筆証書遺言は原則検認が必要ですが、公正証書遺言・法務局保管の自筆証書遺言は不要です。遺言執行、遺贈登記、遺留分、行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
法定相続情報一覧図とは？戸籍一式の代わりに利用できる制度と申出のしかた
法定相続情報一覧図は、戸籍から判明する法定相続人を一覧にした図で、法定相続情報証明制度として法務局へ申出ると登記官の認証文付きの写しを交付してもらえます。相続関係説明図との違い、申出方法、5年保存・再交付、行政書士に頼める範囲を整理しました。
相続が発生したらやることチェックリスト──期限・名義変更・解約・届出を順番に整理
相続手続きは、死亡後の行政手続と相続財産の手続を分けて進めます。期限の早見表、戸籍・遺言・財産調査、銀行・保険・証券、自動車・不動産、税務、公共料金等を順番に整理し、第1号〜第14号の各論と専門家の分担へつなぐハブ記事です。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違いとは？文京区で作る遺言と行政書士に頼めること
自筆証書遺言と公正証書遺言は、方式・検認の要否・費用が異なります。現行の自筆証書遺言では押印が必須であること、2020年開始の法務局保管制度、2025年の公証実務デジタル化、2026年公布で未施行の押印任意化・保管証書遺言までを文京区の実務に沿って整理しました。
放課後等デイサービス・児童発達支援の指定申請の流れと必要書類──物件・労務・税務は誰に頼むか
放課後等デイサービスと児童発達支援は、児童福祉法にもとづく障害児通所支援で、開業には指定通所支援事業者の指定（第21条の5の3）が必要です。指定権者・スケジュール・人員基準・設備基準・事前協議・必要書類の流れと、物件は不動産、労務は社会保険労務士、税務は税理士へ分離受任で振る分担を整理しました。
相続は何から始める？文京区で進める戸籍収集・相続人調査と行政書士に頼めること
相続手続の初期段階で重要なのが、「誰が相続人か」「どんな財産があるか」を確認することです。戸籍収集と相続人調査の進め方、2024年開始の戸籍の広域交付、相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違い、行政書士に依頼できる範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続財産の調査と財産目録の作り方──何を・どう調べる？行政書士に頼めること
相続財産にはプラスとマイナスがあります。遺産分割・相続放棄・相続税の前提として、財産と債務の全体像を整理することが重要です。所有不動産記録証明制度、預貯金・借金の調べ方、財産目録の作り方と行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続登記はどう進める？3年ルール・必要書類・自分で申請する場合と司法書士に頼む場合
相続登記は相続人本人も申請できますが、他人から依頼を受けて行う申請代理・登記申請書等の作成・登記相談は司法書士又は弁護士の業務です。2024年開始の義務化、3年ルール、必要書類、相続人申告登記、法定相続情報一覧図の利用、申請の流れを文京区の実務に沿って整理しました。
遺産分割協議書は自分で作れる？必要書類・書き方のポイントと行政書士に頼めること
遺産分割協議書は、相続人全員が遺産の分け方について合意した内容を文書にしたものです。法定相続情報一覧図との違い、実印・印鑑証明書の使い分け、行政書士に頼める範囲と頼めないことを文京区の実務に沿って整理しました。
法定相続人と相続分の基本──相続順位・代襲相続・法定相続分を整理
相続人になれる範囲と優先順位は民法で決まっています。相続順位の早見表、代襲相続・再代襲、半血兄弟姉妹の相続分、配偶者・内縁、法定相続分の基本を文京区の行政書士が整理しました。
不要な土地を相続したらどうする？相続土地国庫帰属制度と相続放棄の違い
相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した一定の土地を要件を満たしたうえで国庫へ帰属させる制度です。一方、相続放棄はその相続について初めから相続人でなかったものとされる制度です。申請できる人、引き取れない土地、費用、相続登記・売却との違い、行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
遺留分とは？対象となる相続人・割合・1年の期限と遺留分侵害額請求
遺留分は、兄弟姉妹以外の一定の相続人について法律上保障される最低限の利益です。2019年7月1日以後開始の相続では、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する制度となります。遺留分権利者、割合、算定基礎、生前贈与、1年・10年の期間、行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続した農地は農業委員会へ届出が要る──農地法3条の3の手続きと必要書類
農地を相続したら、通常の相続手続とは別に、農業委員会への届出（農地法第3条の3）が必要です。相続・遺産分割・包括遺贈などで農地の権利を取得した人が、知った時点からおおむね10か月以内に届け出ます。期限・書類・怠った場合の過料、相続登記（不動産登記法第76条の2）・相続税・売却との順番と分離受任の分担を整理しました。
相続人に認知症の方・行方不明の方・未成年者がいるときは？成年後見・不在者財産管理人・特別代理人の使い分け
遺産分割の協議は共同相続人が当事者となる手続です。相続人の中に判断能力が不十分な方、行方不明の方、未成年者がいる場合、その方を欠いたまま協議を進めることはできません。後見・保佐・補助、不在者財産管理人、失踪宣告、特別代理人の根拠条文と実費、期限との関係、行政書士に頼める範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
相続放棄・限定承認を検討する前に知っておきたいこと──3か月・財産調査・手続きの流れ
相続の承認・放棄には、単純承認、相続放棄、限定承認の3つがあります。3か月の熟慮期間、相続財産の処分による単純承認、相続放棄の効果、限定承認の方式と清算手続、家庭裁判所への申述、行政書士・司法書士・弁護士・税理士の担当範囲を文京区の実務に沿って整理しました。
電子契約はどこまで使えるか──遠方の方との契約は当日、法務局に出す委任状は紙が多い
行政書士への依頼の契約は、電子契約なら来所も郵送も不要で、遠方や海外にお住まいでも当日結べます。一方、登記のオンライン申請に使う委任状は、委任者本人の電子証明書による署名が必要とされ、クラウド型の電子契約サービスでは足りません（法務省・2026年8月15日参照）。遺産分割協議書も相続登記に使う場合は実印・印鑑証明書が実務上必要です。当事務所が利用するAdobeの電子契約と、紙が必要な書類の仕分け方を整理しました。
就労継続支援B型・放課後等デイサービスの物件要件──グループホームと何が違うか
就労継続支援B型や放課後等デイサービスは「通所」の施設で、グループホームとは物件の見方が異なります。確認すべきは①用途地域②面積・部屋の基準③避難・消防の3点。面積などの基準は指定権者（都道府県・政令市・中核市等）ごとに異なるため、候補物件の図面を持って指定権者に事前相談してから契約する——この順番がすべてです。グループホームとの違いを比較表で整理し、契約前に確認する項目と相談先をまとめました。
グループホームの近隣説明——同意は法的要件ではない。それでも説明を尽くす理由
障害者グループホームの開設に周辺住民の同意は必要ありません。障害者差別解消法の附帯決議は、認可等に際して周辺住民の同意を求めないことの徹底を国と地方公共団体に求めています。それでも説明を尽くすのはなぜか——全国調査のデータ（反対の経験あり25％・うち中止33％・開設後に悪化は7％）と公開事例をもとに、説明の順序、必ず聞かれる7つの質問と答え方の型、当事者・行政の同席の判断基準まで、元やまゆり園事件連載担当デスクの行政書士が整理しました。文京区小日向の四葉行政書士事務所。
台湾在住の相続人がいる遺産分割協議書──台湾は「印鑑証明」が取れる国です
相続人の一人が台湾に住んでいるとき、遺産分割協議書はどう整えるか。鍵は「台湾には印鑑登録制度がある」という事実です。台湾籍の相続人は戸政事務所の印鑑証明書が使え、東京法務局管内では平成27年3月24日以降、3段階認証なし・訳文添付で登記に使える運用となりました（管轄により取扱差あり）。一方、台湾在住の日本人は日本台湾交流協会での署名証明ルートになります。二つのルートの使い分けと段取りを、台湾駐在経験のある文京区の行政書士が整理しました。繁体字対応。
台湾の除戸謄本はどこで取るか──日本の相続手続きに必要な台湾書類と翻訳の段取り
台湾の戸籍謄本・除戸謄本は台湾現地の戸政事務所でしか発行されず、台北駐日経済文化代表処では発行できません。日本にいる相続人が取り寄せる3つの方法、台湾民法第1138条・第1144条の相続順位と配偶者の応継分（日本民法と異なり第1順位では配偶者と子が平均）、日本語訳と認証の考え方、令和6年4月施行の相続登記義務化による3年の期限までを、宅地建物取引士・行政書士がまとめました。文京区小日向の四葉グループ。繁体字・台湾華語で対応します。
バーチャルオフィスで会社設立｜できること・許認可で詰まること
バーチャルオフィスでも会社設立（本店登記）自体はできる場合が多い一方、事務所・営業所の実体や独立性が要件になる許認可（宅建業・建設業・古物営業など）は原則として取得が難しいとされています。予定業種の許認可要件から逆算するオフィス選びを解説します。登記の手続きは司法書士の領域です。
遺言書を書くなら知っておきたい「法務局保管」──3,900円で検認が要らなくなる制度
母は、遺言を残しませんでした。だから私は相続人として遺産分割協議を経験し、「一枚の遺言があれば」という思いを知っています。自筆証書遺言は紙とペンがあれば今日書けますが、書き方のルール（民法968条）を外すと無効になり、自宅保管なら紛失・発見されないリスクも残ります。2020年7月に始まった法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を使えば、1件3,900円で原本が保管され、家庭裁判所の検認も不要になります。制度でできること・できないこと、遺産分割協議書との関係まで、文京区の行政書士が整理しました。
宅建業免許と事務所要件｜オフィス選びで先に確認すること
宅地建物取引業の免許では、事務所の独立性・実体と、事務所ごとの専任の宅地建物取引士の設置（宅建業法第3条・第31条の3）が審査されます。契約してから「この間取りでは説明が難しい」とならないよう、オフィス選びの段階で確認する観点を、文京区で宅建業免許を取得して営業する四葉が整理します。
建設業許可と営業所要件｜「実体のある営業所」とは
建設業許可では、常時建設工事の請負契約を締結する「営業所」としての実体（執務スペース・設備・常勤・独立性）が確認され、営業所の写真等の提出を求められるのが一般的です。登記上の本店でも実体がなければ営業所とは認められません。オフィス選びの段階で確認する観点を整理します。
なぜ、親なき後に取り組むのか
2020年の連載「＃やまゆり園事件は終わったか〜福祉を問う」の担当デスクでした。新聞社を離れて文京区で不動産業と行政書士事務所を営むいまも、あの連載が問うた事件の続きを歩いていると感じます。
グループホーム開設と建築基準法｜用途変更確認申請の要否
既存の建物をグループホームに転用する場合、建築基準法上の「用途変更」の手続きが必要になることがあります。確認申請が必要になる面積の基準と、申請が不要でも押さえておくべき点を整理します。
グループホーム開設｜契約前にやる事前協議（区・消防・建築の3窓口）
障害者グループホームの物件は、契約してからでは直しにくい確認事項ばかりです。区市町村・消防・建築部署という3つの窓口に、契約前に図面を持ち込んで確認する——その進め方と、窓口ごとに見られるポイントを実体験を交えて解説します。
グループホームの3類型｜戸建て型・アパート型・サテライト型の違い
障害者グループホームの住居は、戸建て型・アパート型・サテライト型の3つに大きく分けられます。それぞれの特徴とサテライト型特有の要件（本体住居との距離・部屋数上限）を、物件選びの視点で整理します。
グループホームに使える物件の探し方｜用途地域と立地の確認ポイント
障害者グループホーム（共同生活援助）に使える物件は、一般の賃貸物件探しとは確認項目が違います。建築基準法上「寄宿舎」として扱われるため用途地域の確認が要り、駅からの距離や近隣環境も開設後の運営に直結します。契約前に見るべきポイントを、宅地建物取引業を持つ四葉が整理します。
グループホームの指定基準を満たす物件条件｜居室7.43㎡・定員・設備
障害者グループホーム（共同生活援助）の指定を受けるには、居室面積・入居定員・共用設備が指定基準を満たす必要があります。東京都の条例に基づく数値基準を、表で整理して解説します。
グループホーム開設のスケジュールと準備期間｜開設日から逆算する3〜6か月
障害者グループホーム（共同生活援助）は、開設したい時期から逆算してスケジュールを組むと手戻りが減ります。法人準備・説明会・物件確保・事前相談・人員確保・指定申請の工程を、目安の期間とあわせて整理します。
グループホーム指定申請の必要書類一覧｜法人設立から申請までを網羅
障害者グループホーム（共同生活援助）の指定申請には、法人・物件・人員・運営体制に関する書類一式が必要です。何が要るのか、誰が作成するのか（業際）を含めて一覧化します。
東京都の障害者グループホーム説明会と事前協議とは｜指定申請前に知っておくこと
東京都で共同生活援助（グループホーム）の指定を受けるには、事業者向け説明会への参加や事前協議を経て指定申請に進みます。説明会・事前協議の位置づけと、申請受付窓口である東京都福祉保健財団との関係を整理します。
「関係機関相談状況確認書及び議事録」とは｜グループホーム指定申請の添付書類
障害者グループホーム（共同生活援助）の指定申請には、区市町村・消防・建築部署との事前相談の記録「関係機関相談状況確認書及び議事録」の添付が求められます。何を書き、いつ・誰と作る書類なのかを整理します。
グループホーム指定後の変更届・更新のタイミング｜10日以内の届出と6年ごとの更新
障害者グループホーム（共同生活援助）は、指定を受けて終わりではありません。代表者や職員体制などが変わったときの変更届（10日以内）と、6年ごとの指定更新が必要です。タイミングと根拠条文を整理します。
グループホーム開設｜サービス管理責任者（サビ管）の要件と配置
共同生活援助の指定申請で必ず問われるのが「サービス管理責任者（サビ管）」の配置です。実務経験と研修修了という2つの要件、事業所ごとの配置の考え方を解説します。
グループホーム開設｜運営規程・個別支援計画の整え方
指定申請には「運営規程」の整備が必須です。開設後は「個別支援計画」の作成・定期的な見直しが運営の柱になります。記載すべき項目と実務の流れを解説します。
グループホーム開設｜文京区の整備費補助・運営費補助
文京区には障害者グループホームの「整備費等補助金」と、精神障害者グループホームの「運営費補助金」という区独自の制度があります。対象・窓口の考え方と、行政書士・社労士の役割分担を解説します。
グループホーム開設｜報酬体系・加算の基礎
共同生活援助の収入は「基本報酬＋各種加算」で構成されます。令和6年度報酬改定で処遇改善加算が一本化された概要を含め、収支の考え方を整理します。加算の算定実務（労務手続き）は連携する社会保険労務士がサポートします。
グループホーム開設｜東京23区の指定権者・運用の違い
「23区によって指定権者が違う」と思われがちですが、実は東京都内の指定権者は東京都知事と八王子市長の2者だけです。23区の"違い"は指定権者ではなく、区独自の補助制度・事前相談の運用にあります。
グループホーム開設｜外国人がグループホーム事業を始めるには
外国人がグループホーム（共同生活援助）事業の経営者になる場合、多くは在留資格「経営・管理」が関わります。2025年10月施行の要件厳格化のポイントと、指定申請との関係を整理します。
グループホーム開設｜よくある手戻りと回避（実体験から）
グループホーム開設でよくある「手戻り」を実体験をもとに整理しました。多くは「契約前の窓口確認」を飛ばしたことが原因です。回避のコツと、対話を最短ルートにする考え方を解説します。
グループホーム開設｜世話人・生活支援員の配置基準
利用者の日常生活を支える「世話人」と「生活支援員」。配置数は利用者数と障害支援区分によって変わります。常勤換算の考え方と計算の目安を解説します。
物件と指定申請を一つの窓口で｜グループホーム開設で「別々に頼む」と何が起きるか
グループホーム開設の手戻りの多くは、物件（不動産）と指定申請（行政手続）を別々に頼むことから起きます。宅地建物取引業と行政書士業務の両方を持つ四葉が、なぜ「一つの窓口」が手戻りを防ぐのかを、起きがちな失敗の順に解説します。
グループホーム開設の流れ【東京都・文京区版】｜物件と指定申請を同時に進める7ステップ
障害者グループホーム（共同生活援助）の開設を、法人設立から指定申請までの流れで整理。東京都の指定・文京区の事前相談・物件の指定基準を「同時に見る」視点で、手戻りのない順番を宅地建物取引業と行政書士業務を持つ四葉が解説します。
グループホーム開設費用の全体像｜初期費用の内訳と、物件で変わるコスト
障害者グループホーム（共同生活援助）の開設費用は、ゼロから立ち上げる場合でおおむね数百万〜1,000万円規模が一つの目安です。法人設立・物件・改修/消防・什器・運転資金の内訳と、物件条件でコストが大きく動く理由を、宅地建物取引業を持つ四葉が整理します。金額は幅と出典で示します。
グループホームの消防設備の要否｜スプリンクラー・自動火災報知設備・通報装置の基準
障害者グループホーム（共同生活援助）の消防設備は、入居者の障害支援区分の割合で要否が変わります。スプリンクラー（平成27年4月改正）、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備の基準を、物件選びの視点で整理します。最終確認は管轄消防署へ。
文京区でグループホームを開設するには｜区の窓口・独自補助・事前相談の進め方
文京区で障害者グループホーム（共同生活援助）を開設するときの、区の相談窓口（障害福祉課 障害者施設担当）、区独自の補助制度、東京都への指定申請と事前相談の関係を、地元・小日向の四葉が整理します。事前相談は指定申請の添付書類になります。
行政書士と不動産屋を別々に頼むと、何が起きるか
相続の手続き（相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成）と、その先にある不動産の売却は、本来ひと続きの作業です。窓口を分けて別々に依頼すると起きる問題と、一つの窓口で進めることの意味を、行政書士の実務から解説します。
相続手続きには一体いくらかかるのか？行政書士の相場を調べた
相続手続きの費用を「行政書士などの専門家報酬」「戸籍などの実費」「登記・税務など他士業の費用」の3層に分け、日本行政書士会連合会の報酬額統計や法令をもとに相場を幅で解説します。行政書士に頼むと何がいくらか、司法書士・税理士との費用の違い、自分でやる場合との比較、四葉行政書士事務所の料金の目安まで、費用の全体像を透明に整理します。
日本で働きたい外国人のあなたへ──文京区の行政書士が、住まい・仕事・在留資格の「3つの柱」をお話しします
四葉行政書士事務所の代表・浦松丈二（元毎日新聞中国総局長）が、文京区から外国人のあなたへ伝える「日本で働き続けるための3つの柱」。在留資格の書類作成は四葉行政書士事務所が、住まいのご紹介は四葉不動産株式会社が、それぞれ別契約で承ります。4言語対応。
まずは、状況を整理するところから。
四葉行政書士事務所（文京区小日向・東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅 徒歩5分）が、要件の整理から書類作成・申請までお手伝いします。
LINEは代表・浦松丈二に直接つながります。24時間受付・順次お返事します。
東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅 徒歩5分｜火・水 10:00〜19:00／月・木・金・土・日 18:00〜19:00