グループホーム指定後の変更届・更新のタイミング｜10日以内の届出と6年ごとの更新

結論（先に要点）：グループホーム（共同生活援助）は、指定を受けて終わりではありません。事業所名・代表者・職員体制などに変更があれば、変更が生じた日から10日以内に届出が必要です（障害者総合支援法第46条第1項）。また、指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失います（同法第41条）。「指定を取ったら終わり」ではなく、開設後の管理も指定申請の延長線にあります。

障害者グループホームは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下、障害者総合支援法。e-Gov法令検索）に基づく共同生活援助という障害福祉サービスです。指定後の変更届・更新の具体的な様式・受付時期は、指定権者である東京都（窓口：公益財団法人東京都福祉保健財団）の案内によります。指定申請時に準備する書類との関係は姉妹コラム「法人設立から指定申請までの書類一覧」を、開設までの全体の流れは「開設の流れ【東京都・文京区版】」をご覧ください。

変更届（10日以内）——何が「変更」にあたるか

変更の例	届出の要否	根拠
法人の代表者の変更	要	障害者総合支援法第46条第1項
事業所の名称・所在地の変更	要	同上
サービス管理責任者・管理者の変更	要	同上
定員の変更	要（内容により指定の変更申請が必要な場合あり）	同上
運営規程の変更	要（内容による）	同上

障害者総合支援法第46条第1項は、指定障害福祉サービス事業者が、事業所の名称・所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、変更のあった日から10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない旨を定めています。「10日以内」は変更が生じてからの日数であり、届出書類の準備を始めてからの日数ではない点に注意が必要です。

6年ごとの指定更新（第41条）

障害者総合支援法第41条は、指定障害福祉サービス事業者の指定について、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う旨を定めています。更新を忘れて満了日を過ぎると、指定の効力を失い、事業を継続できなくなるため、開設日（指定日）を起点に、更新のタイミングを早めにカレンダーへ組み込んでおくことが重要です。更新の具体的な申請受付期間・必要書類は、満了日が近づいた時点で公益財団法人東京都福祉保健財団の窓口・最新の案内で必ずご確認ください（受付期間は年度・指定権者の運用により変わるため、本記事では具体的な月数を断定しません）。

なぜ「開設後」も行政書士が関わるのか

指定を受けた後の変更届・更新は、単なる事務作業に見えて、内容によっては指定基準への適合状況を改めて確認する意味合いを持ちます。たとえば代表者の変更では欠格事由の再確認、定員の変更では居室面積の再確認が伴うことがあります。行政書士は、こうした変更が指定基準にどう影響するかを見極めながら届出書類を整えます。

物件の変化にも対応——一つの窓口で（四葉の視点）

開設後、増床や移転など物件そのものが変わる場面では、変更届に加えて物件側の確認（用途地域・面積・消防）が新たに必要になることがあります。四葉は四葉不動産（宅地建物取引業）と四葉行政書士事務所（行政書士業務）の両方を持つため、開設後の物件の変化にも、指定基準の確認と変更届の準備を一つの窓口で対応できます。

現場の実感（文京区の事業者の例）

文京区のある事業者の例では、サービス管理責任者の交代があった際、「日常業務が落ち着いてから届出しよう」と後回しにしてしまい、気づいたときには変更が生じてから10日を超えていました。結果として届出は受理されたものの、遅延の経緯について確認を求められることになりました。変更が決まった時点で、まず届出の要否を確認する——これが開設後の運営で手戻りを防ぐ習慣です。（個別事情は抽象化しています。）

よくある質問

Q. 「10日以内」とは、いつから数えますか？
A. 変更が生じた（効力が発生した）日から数えて10日以内です。届出書類の準備を始めた日からではない点にご注意ください。

Q. うっかり10日を過ぎてしまったら、どうなりますか？
A. 個別の状況によります。まずは速やかに指定権者の窓口に相談し、事情を説明したうえで届出を行うことをお勧めします。放置すると、より大きな指摘につながる可能性があります。

Q. 更新の申請は、いつ頃から準備すればいいですか？
A. 6年の満了日を起点に、余裕を持って準備を始めることをお勧めします。具体的な受付期間は年度・指定権者の運用により変わるため、満了日が近づいた時点で公益財団法人東京都福祉保健財団の窓口でご確認ください。

Q. 更新を忘れて満了日を過ぎたら、どうなりますか？
A. 障害者総合支援法第41条により、指定の効力を失うとされています。事業の継続に関わる重大な事態のため、更新のタイミングは早めにカレンダーへ組み込んでおくことをお勧めします。

Q. 定員を増やしたいのですが、変更届だけで足りますか？
A. 内容によります。定員の変更が居室面積など指定基準に関わる場合、変更届に加えて別の手続きが必要になることがあります。個別に確認することをお勧めします。

Q. 開設後の変更届・更新も依頼できますか？
A. 四葉行政書士事務所で、変更届・更新申請書類の作成に対応します。物件そのものが変わる場合は、四葉不動産と連携して物件側の確認もあわせて行います。

この記事の出典（一次情報）

• e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号）第41条・第46条
• 厚生労働省「共同生活援助」
• 公益財団法人東京都福祉保健財団「障害福祉サービス等事業者指定申請受付等事業」
• 東京都福祉局「東京都障害者グループホーム説明会資料について」

※制度・受付期間は改正・変更されます。着手前に必ず指定権者（東京都・公益財団法人東京都福祉保健財団）の窓口で最新の内容をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の届出義務・手続き結果を保証するものではありません。

この記事の執筆者

浦松 丈二（うらまつ・じょうじ）——行政書士（登録番号 第25087022号）・宅地建物取引士（東京都知事登録 第293544号）。四葉行政書士事務所 代表／四葉不動産株式会社 代表取締役（宅地建物取引業 東京都知事(1)第113304号）。元毎日新聞記者・中国総局長。東京都文京区小日向・茗荷谷駅徒歩約5分。物件（不動産）と指定申請（行政手続）を一つの窓口で。

グループホーム開設の全体像は、開設の完全ガイド（物件と指定申請）をご覧ください。