在留資格・ビザ申請
在留資格（ビザ）の認定・変更・更新の手続きは、申請取次行政書士に依頼できます。四葉行政書士事務所は、就労・経営管理・家族滞在などの在留資格申請と、永住・帰化のご相談に対応します。代表の浦松 丈二は中国や台湾、タイでの駐在経験を持ち、日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）で相談できます。
どんな在留資格に対応していますか？
四葉行政書士事務所が扱う主な在留資格は次のとおりです。
- 就労系：技術・人文知識・国際業務、経営・管理、特定技能 ほか
- 身分系：日本人の配偶者等、永住者 ほか
- 家族滞在・留学 ほか
- 経営・管理：会社設立と一体で進められます → 会社設立と経営管理ビザ
- 育成就労（2027年4月施行）のうち、監理支援機関に求められる外部監査については育成就労の外部監査人をご覧ください
中国語・英語での相談はできますか？
できます。代表の浦松 丈二は元毎日新聞中国総局長で、日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）で相談に対応します。在留手続きは、言語と制度の両方でつまずきやすい分野です。四葉行政書士事務所は、母語での相談と制度の整理の両面からお手伝いします。
住まいや会社設立も一緒に相談できますか？
できます。経営・管理の在留資格は会社設立と一体で進むため、設立書類と在留資格申請を一体で扱えます。また、来日する従業員やご家族の住まい（社宅・賃貸）は、関連事業の四葉不動産株式会社が多言語で対応します → 借り上げ社宅の導入ガイド／外国人・多言語のお部屋探し
※四葉不動産株式会社・四葉行政書士事務所は、それぞれ別の事業体として独立してご依頼をお受けします（紹介料等の授受はありません）。
会社が海外から社員を呼ぶ場合も、このページですか？
このページは申請するご本人向けです。会社として海外にいる社員を迎える場合は、企業の側にも期限のある手続き（在留資格認定証明書の交付申請、入国後14日以内の住居地の届出など）があります。人事・総務のご担当者向けに、着任日から逆算した進め方と帯同するご家族の扱いを別のページにまとめています → 外国人社員を海外から迎えるとき——企業が押さえる手続きと期限