会社設立・各種許認可
会社設立の書類作成（定款等）と各種許認可の申請は、行政書士に依頼できます。四葉行政書士事務所は、株式会社・合同会社の設立書類の作成と、事業に必要な許認可申請を扱います。登記申請は司法書士の領域のため、連携しておつなぎします。
海外に住んだままの設立と、在留資格の相談は分けられますか？
海外に住み続ける方は、事業内容・設立希望時期をもとに、会社設立の準備事項を整理します。日本で暮らす予定があり、在留資格も必要な方は、会社設立の相談と在留資格の相談を分けて、順序や確認事項を整理します。日本に住む予定が未定でもご相談いただけます。個別の可否は資格者が確認します。口座開設・許認可・在留資格の取得を保証するものではありません。中国語・英語でも相談できます。
海外に住んだまま日本の株式会社を設立したい方へ
海外在住で日本国内に住所を有しない方の株式会社設立では、定款などの設立書類に加え、資本金を払い込む口座と、設立後に事業で使う法人口座の準備が大切です。四葉行政書士事務所は、事業内容、出資者、役員、日本の事業拠点を整理し、必要書類と手続の順序をご案内します。ここでいう非居住者は対象者の説明であり、税法・外為法の居住者区分を判定するものではありません。
設立時の払込みと設立後の法人口座は同じですか？
設立前に行う資本金の払込みと、登記後に申し込む法人口座の開設は別の段階です。第三者名義口座の特例は、発起人と設立時取締役の全員が日本国内に住所を持たない株式会社の発起設立について確認します。払込金の受領権限、払込証明、銀行の受入条件、資金受領・引渡しに関する規制をそれぞれ確認し、預り金口という名称だけで適法性や利用可否を判断しません。
どの手続きを相談できますか？
- ① 株式会社設立支援
- 事業内容と機関設計の確認、定款等の書類作成、必要資料の整理を行います。登記申請は司法書士へ直接ご依頼いただき、当事務所とは別契約・別請求です。
- ② 資本金の一時受領・管理
- 預り金専用口座への受入れは銀行の了承を得ており、振込みで資本金を一時受領します。入出金記録と受領・引渡しの報告を行います。固定の保管期限は設けず、通常は数か月以内の引渡しを想定します。第三者口座の対象、受領権限、規制・登記実務は個別に確認します。
- ③ 法人口座開設支援
- 申込先1行の必要資料の整理、事業内容・取引予定の説明資料作成、面談・照会回答の準備を支援します。口座が開設できなかった場合も報酬88,000円はいただき、返金はありません。再申請は44,000円です。設立支援とは別料金で、口座開設・海外着金の結果は保証しません。
- ④ 開設後の口座関連事務
- 振込・振替・記帳などのATM業務を扱います。委任と銀行が認める権限の範囲で実施し、記録を管理します。その月の合計預り残高の月中最大額が200,000,000円以下なら翌月16,500円、超える場合は翌月33,000円です。
相談からどのように進みますか？
事業計画と資金の流れを伺い、必要資料と銀行への確認事項を整理します。その後、業務ごとのお見積り・契約、設立書類の準備、払込方法の確定、司法書士による登記、法人口座の申込みへ進みます。開設後の事務支援は必要な方と別途契約します。
誰がどの手続きを担当しますか？
- 設立書類・許認可書類、銀行手続の準備
- 四葉行政書士事務所
- 設立登記
- 司法書士（直接・別契約）
- 口座・送金・取引権限の確認と審査
- 金融機関
- 物件紹介・仲介・契約手続
- 四葉不動産株式会社（直接・別契約）
- 税務／紛争・個別の法的判断
- 税理士／弁護士等の資格者
会社設立・銀行手続の報酬額
四葉行政書士事務所
| 業務 | 単位 | 報酬（消費税込み） | 主な範囲 | 含まないもの・別途確認 |
|---|---|---|---|---|
| ① 株式会社設立支援 | 1件 | 165,000 円（税込） | 事業内容と機関設計の確認、定款等の書類作成、必要資料の整理を行います。登記申請は司法書士へ直接ご依頼いただき、当事務所とは別契約・別請求です。 | 登記申請、登録免許税、定款認証等の実費、司法書士報酬、②③④ |
| ② 資本金の一時受領・管理 | 1件 | 33,000 円（税込） | 預り金専用口座への受入れは銀行の了承を得ており、振込みで資本金を一時受領します。入出金記録と受領・引渡しの報告を行います。固定の保管期限は設けず、通常は数か月以内の引渡しを想定します。第三者口座の対象、受領権限、規制・登記実務は個別に確認します。 | 資本金そのもの、銀行・送金等の実費。設立登記が認められなかった場合は資本金を返還します。一時受領・管理の報酬33,000円は返金しません。 |
| ③ 法人口座開設支援 | 1行 | 88,000 円（税込） | 申込先1行の必要資料の整理、事業内容・取引予定の説明資料作成、面談・照会回答の準備を支援します。口座が開設できなかった場合も報酬88,000円はいただき、返金はありません。再申請は44,000円です。設立支援とは別料金で、口座開設・海外着金の結果は保証しません。 | ①、銀行手数料等。口座が開設できなかった場合も報酬は返金しません。再申請44,000円。 |
| ④ 開設後の口座関連事務 | 月額 | 16,500 / 33,000 円（税込） | 振込・振替・記帳などのATM業務を扱います。委任と銀行が認める権限の範囲で実施し、記録を管理します。その月の合計預り残高の月中最大額が200,000,000円以下なら翌月16,500円、超える場合は翌月33,000円です。 | 合計預り残高の月中最大額で翌月料金を判定します。2億円ちょうどは16,500円。集計対象となる口座・依頼者の範囲、具体的な委任権限、解約条件は契約で定めます。 |
①は既存の会社設立（定款作成等）165,000円と同じ設立支援の報酬で、追加請求ではありません。①と③は別料金です。総費用・成功報酬・全額返金を示す表ではありません。翻訳・認証・郵送・追加照会等が報酬に含まれる範囲は、お見積り・契約時に明示します。
各事業体・専門家は独立し、それぞれ顧客と直接契約・直接請求・直接入金します。当事務所は紹介料を受け取りません。設立登記は司法書士への別契約で、165,000円に司法書士報酬は含まれません。
口座開設、海外着金、審査期間は銀行の判断によるため、結果や完了時期を保証するものではありません。会社設立だけで日本での在留資格が得られるものでもありません。本ページは一般的な情報提供であり、個別の法的判断は資格者による確認を要します。
よくある質問
- 海外に住み続けても相談できますか？
- 海外居住を続ける方と、日本で暮らすため在留資格も必要な方を分けて準備事項を整理します。会社設立による在留資格の取得を保証しません。
- 第三者名義口座は誰でも使えますか？
- 株式会社の発起設立で、発起人と設立時取締役の全員が日本国内に住所を持たない場合の特例です。受領権限、払込証明、銀行条件、資金受領事業に関する規制は別に確認します。
- 会社ができれば銀行口座も開設できますか？
- 開設可否と期間は銀行の審査によります。海外送金の受取りも別の確認があり、申込支援は結果の保証ではありません。
- 設立・登記・物件は一括料金ですか？
- それぞれ独立した受任者との直接・別契約です。司法書士報酬、法定費用、不動産費用、銀行関連支援は165,000円に含みません。
対応エリア：東京都内。手続の窓口・運用は自治体ごとに異なるため、着手時に管轄の窓口で確認します。