建設業許可と営業所要件｜「実体のある営業所」とは

結論（先に要点）：建設業許可では、請負契約を締結する**「営業所」としての実体**——独立した執務スペース、机・電話等の設備、契約締結権限者や技術者の常勤、他の事業者からの独立性——が確認され、営業所の写真等の提出を求められるのが一般的です。登記上の本店であっても、実体がなければ建設業法上の営業所とは認められません。オフィス選びの段階で営業所要件を満たせるかを確認しておくと、申請までの手戻りを減らせます。

建設業を営もうとする場合、軽微な建設工事のみを請け負うときを除き、建設業法（昭和24年法律第100号。e-Gov法令検索）第3条に基づく許可が必要です。ここでいう「営業所」について、建設業法施行令第1条は、法第3条の「支店に準ずる営業所」を「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」と定めています。つまり、看板や登記だけの場所ではなく、実際に請負契約の締結という営業の実体がある場所が営業所です。この「実体」は、オフィス物件の条件でほぼ決まります。

建設業法の「営業所」とは

営業所とは、常時、建設工事の請負契約を締結する事務所——見積り・入札・契約締結などを行う場所——を指します。名称が「本店」「支店」「出張所」のどれであるかではなく、営業の実体があるかどうかで判断されるのが一般的です。登記上の本店でも、建設業に関する契約締結の実体がなければ営業所には当たらず、逆に実体があれば届出の対象になります。どの拠点を営業所として申請するかは、事業の実態に合わせた整理が必要です。

「実体」として見られるポイント

東京都の申請実務では、東京都都市整備局「建設業許可 手引、申請書類等」に沿って、おおむね次のような観点が確認されます。

• 独立した執務スペース：他の法人・個人の事務所や住居部分と明確に区分されていること。
• 執務の設備：机・電話・事務機器など、契約に関する事務を行える設備があること。
• 人の常勤：契約締結権限を持つ者（経営業務の管理責任者等）や専任技術者が常勤できる場所であること。
• 使用権原：賃貸物件の場合、事業利用が契約・承諾で認められていること。
• 外部への表示：建設業の営業所であることが分かる商号等の表示。

申請の際は、建物外観・入口・事務室内部などの営業所の写真の提出を求められるのが一般的です。「何を撮って示せるか」は物件の条件で決まるため、オフィス選びの段階から意識しておくと準備がスムーズです。

つまずきやすい物件パターン

• 住居兼用で執務スペースの区分が曖昧：居住部分との独立性を写真・図面で示しにくい間取り。
• シェアオフィスで専用区画がない：他社と空間・什器を共用していると、独立した営業所としての説明が難しくなります。
• 登記だけの本店：実体が別の場所（自宅など）にあると、営業所の整理からやり直しになります。
• 常勤性を説明しにくい遠隔地の物件：経営業務の管理責任者・専任技術者の常勤（通勤実態）と矛盾しない立地かも確認のポイントです。

どのような形態であれば認められるかは、最終的には申請先（東京都など許可行政庁）の個別判断です。契約前に手引き・窓口で確認しながら進めるのが安全です。

物件と申請を、同じテーブルで

建設業の開業・法人化では、営業所（オフィス）の確保と許可申請の準備が同時に動きます。四葉では、営業所要件を見据えた物件の確認・紹介・仲介を四葉不動産株式会社（宅地建物取引業）が、許可申請など官公署に提出する書類の作成を併設の四葉行政書士事務所が、それぞれ別契約で受任します（分離受任・紹介料等の授受はありません）。設立登記や本店移転登記の申請は司法書士の業務のため、提携司法書士をご紹介します。

よくある質問

Q. 自宅を営業所にできますか？
A. 一般的には、居住部分と明確に区分された執務スペースを確保できるか、事業利用の使用権原を説明できるかがポイントです。間取りや契約条件によっては認められる場合もありますが、最終的には申請先の個別判断のため、図面・写真で説明できる状態を整えてから申請に進むことをお勧めします。

Q. 登記上の本店と、建設業の営業所が違ってもいいですか？
A. 建設業法上の営業所は、登記ではなく「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」という実体で判断されます（建設業法施行令第1条）。登記上の本店に実体がない場合の整理や届出のしかたは事案により異なるため、申請先の手引き・窓口で確認しながら進めます。なお、本店移転など登記の手続きは司法書士の業務のため、提携司法書士をご紹介します。

Q. 営業所の写真は、何を撮ればいいですか？
A. 東京都の申請実務では、建物の外観、入口（商号等の表示）、事務室の内部（机・電話などの執務設備）といった写真を求められるのが一般的です。他社スペースや居住部分との区分が分かるように撮れるかは、物件の条件に左右されます。最新の要求事項は手引きでご確認ください。

Q. 物件契約の前に相談できますか？
A. できます。営業所の実体・独立性は物件選びの段階でほぼ決まるため、契約前のご相談が本筋です。物件の確認・紹介・仲介は四葉不動産株式会社（宅地建物取引業）が、許可申請など官公署に提出する書類の作成は併設の四葉行政書士事務所が、それぞれ別契約で受任します（紹介料等の授受はありません）。

この記事の出典（一次情報）

• e-Gov法令検索「建設業法」（昭和24年法律第100号）
• 東京都都市整備局「建設業許可 手引、申請書類等」

※要件の具体的な運用・必要書類は改定されることがあります。着手前に必ず申請先（東京都など許可行政庁）の最新の手引き・窓口でご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の許可の可否判断を保証するものではありません。

この記事の執筆者

浦松 丈二（うらまつ・じょうじ）——行政書士（登録番号 第25087022号）・宅地建物取引士（東京都知事登録 第293544号）。四葉行政書士事務所 代表／四葉不動産株式会社 代表取締役（宅地建物取引業 東京都知事(1)第113304号）。元毎日新聞記者・中国総局長。東京都文京区小日向・茗荷谷駅徒歩約5分。物件（不動産）と許認可の申請書類（行政手続）を同じテーブルで確認します。専門外の場面は連携する専門家をご案内します。

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