台湾の除戸謄本はどこで取るか──日本の相続手続きに必要な台湾書類と翻訳の段取り

台湾の戸籍謄本・除戸謄本は、台湾現地の戸政事務所でしか発行されません。台北駐日経済文化代表処では発行できません。日本にいる相続人が取り寄せる方法は、自然人憑証によるオンライン取得、台湾在住の代理人への委任、専門家への取得代行依頼の3つです。

なぜ台湾の戸籍が必要になるのか

日本の不動産の相続手続きで、日本の戸籍だけでは足りない場面があります。被相続人または相続人が台湾籍の場合です。

法の適用に関する通則法第36条は「相続は、被相続人の本国法による」と定めています。被相続人が台湾籍であれば、相続人の範囲と相続分は台湾民法で決まります。法務局や金融機関に対して「台湾民法上、誰が相続人か」を台湾の戸籍書類で証明する必要が出てきます。

台湾の戸籍は、日本の戸籍と同じく家族関係を線でたどれる構造になっています。相続人の確定に使えるのは、この構造があるからです。

台湾民法の相続順位（民法第1138条・第1144条）

順位	相続人	配偶者がいる場合の配偶者の応継分（第1144条）
第1順位	直系血親卑親属（子・孫）	他の相続人と平均
第2順位	父母	遺産の2分の1
第3順位	兄弟姉妹	遺産の2分の1
第4順位	祖父母	遺産の3分の2
第1〜第4順位の相続人がいない	―	遺産の全部

配偶者は順位に関係なく常に相続人になります。第1順位のときに配偶者と子が平均になる点が、日本民法（配偶者2分の1）と大きく異なります。

台湾の戸籍謄本・除戸謄本はどこで、どう取るのか

取得方法	誰が動くか	必要なもの	向いているケース
オンライン取得	本人	自然人憑証と専用の読み取り機	本人が自然人憑証を持っている
台湾の代理人に依頼	台湾在住の親族・知人	台北駐日経済文化代表処で認証を受けた委任状	台湾に頼める人がいる
取得代行を依頼	行政書士・司法書士等	委任状ほか（依頼先の指定による）	古い手書きの除戸謄本が多い／平日に代表処へ行けない
現地で直接請求	本人が渡台	身分証明書	渡台の予定がある

押さえるべき点は2つです。

発行できるのは台湾現地の戸政事務所だけです。台北駐日経済文化代表処が扱うのは委任状などの認証であり、戸籍そのものの発行ではありません。ここを取り違えて代表処に足を運ぶ方が少なくありません。

除戸謄本は年代が古いほど手書きが増えます。 判読と翻訳に時間がかかるため、日程は早めに逆算してください。

翻訳と認証はどこまで必要か

台湾の戸籍書類を日本で使う場合、日本語訳を添えるのが基本です。ただし訳文の要件や認証の要否は、提出先によって扱いが変わります。

提出先	添えるもの	事前に確認すること
法務局（相続登記）	台湾戸籍書類と日本語訳	訳文の要件、原本還付の可否
金融機関	台湾戸籍書類と日本語訳	認証の要否は機関ごとに異なる
税務署（相続税）	上記に準じる	税理士に確認

書類を集める前に提出先へ確認するのが、手戻りを防ぐ最短ルートです。集め終えてから「この形式では受け付けられない」と言われると、取り寄せからやり直しになります。

なお、日本の公文書を台湾へ提出する場合は逆方向の手続きになります。日本と台湾のあいだに正式な外交関係がないため、外務省のアポスティーユ・公印確認ではなく、台北駐日経済文化代表処等での認証を受ける流れです。方向を取り違えないでください。

相続登記の期限はいつか

台湾書類の収集に時間がかかっても、日本側の期限は待ってくれません。

項目	内容
根拠	不動産登記法第76条の2第1項
施行日	令和6年4月1日
期限	自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から3年以内
施行前に発生した相続	令和9年3月31日まで
過料	正当な理由なく怠った場合、10万円以下（不動産登記法第164条第1項）

台湾書類の取り寄せに数か月かかることは珍しくありません。「まだ書類が揃わない」で放置せず、期限から逆算した進行表を先に作ってください。

誰に相談すればよいのか

台湾がからむ相続は、担当が分かれます。

作業	担当	四葉での受任
台湾・日本の戸籍収集、遺産分割協議書の作成	行政書士	四葉行政書士事務所が受任
不動産の管理・活用・売却	宅地建物取引業者	四葉不動産株式会社が受任
相続登記	司法書士	提携司法書士へお繋ぎします
相続税の申告	税理士	提携税理士へお繋ぎします
相続人間に争いがある場合	弁護士	提携弁護士へお繋ぎします

四葉不動産株式会社と四葉行政書士事務所は、それぞれ独立した事業体として別契約・別請求で受任します。登記・税務・紛争は各資格者の独占業務のため、当方では行わず提携専門家へお繋ぎします。

中国語（繁体字・台湾華語）での対応が必要な場合も、そのままご相談ください。

関連ページ

• 台湾に相続人がいる不動産相続の完全ガイド
• 文京区で不動産を相続した方へ
• 遺産分割協議書・遺言書の作成

この記事の根拠

法令・出典	該当箇所	施行日・備考
法の適用に関する通則法	第36条（相続は被相続人の本国法による）	平成19年1月1日施行
中華民国民法	第1138条（遺産継承人の順序）	全國法規資料庫（法務部）掲載の条文による。参照日：2026年7月28日
中華民国民法	第1144条（配偶者の応継分）	全國法規資料庫（法務部）掲載の条文による。参照日：2026年7月28日
不動産登記法	第76条の2第1項（相続等による所有権の移転の登記の申請義務）	令和6年4月1日施行
不動産登記法	第164条第1項（過料）	令和6年4月1日施行
台北駐日経済文化代表処「台湾戸籍謄本の取得について」	戸政事務所でのみ発行。自然人憑証と読み取り機によるオンライン取得	参照日：2026年7月28日

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断ではありません。実際の手続きは、事案ごとに有資格者の確認を経てください。