遺産分割協議書は自分で作れる？必要書類・書き方のポイントと行政書士に頼めること

結論（先に要点）：遺産分割協議書は、相続人全員が遺産の分け方について合意した内容を文書にしたものです。書類の作成は、行政書士が業として作成できる代表的な「権利義務に関する書類」に当たります。ただし、分割内容そのものの法的判断や、相続人間の意見がまとまらない段階の交渉・調整は弁護士の領域です。相続登記の申請は司法書士、相続税の申告は税理士が担当します。遺産分割協議書そのものに「何年以内に作らなければならない」という一律の期限はありませんが、相続登記（3年）や相続税（10か月）、相続放棄（3か月）など、使う場面ごとに別の期限があります。

遺産分割協議書とは何か

遺産分割協議書は、相続人全員で話し合って決めた遺産の分け方を、あとから確認できる形で残す書面です。民法では、共同相続人は原則としていつでも協議で遺産の全部または一部を分割できるとされています（民法第907条）。

ここで大切なのは、合意の主体はあくまで相続人全員である点です。行政書士は、相続人が決めた内容を正確に文書化する立場です。

法定相続情報一覧図があれば、遺産分割協議書はいらない？

いいえ。役割が違います。

書類	何を示すものか	位置づけ
法定相続情報一覧図	「法定相続人は誰か」	戸籍を整理した相続人の証明
遺産分割協議書	「その相続人たちが、誰が何を取得すると合意したか」	遺産分割の結果を記録
財産目録	「何を分けるのか」	相続財産の一覧

法定相続情報一覧図は、被相続人と戸籍から判明する法定相続人を一覧にした図で、法務局が戸籍との整合性を確認して写しを交付します。一方、遺産分割協議書は、その法定相続人全員による協議の結果として、「文京区のマンションは長女」「○○銀行の預金は次女」といった財産の帰属を決めた内容を書面化したものです。

手続の流れとしては、次の順になります。

戸籍収集 → 法定相続人の確定 → 法定相続情報一覧図 → 財産調査・財産目録 → 相続人全員で協議 → 遺産分割協議書

重要なのは、法定相続情報一覧図だけでは遺産分割の内容は証明できないことです。法務局も、一覧図は「被相続人が亡くなった時点での法定相続人が誰か」を証明するもので、遺産分割をした場合には、一覧図とは別に遺産分割協議書などの関係書類が必要になると説明しています。

さらに、遺産分割協議で財産を取得しないことになった相続人も、法定相続情報一覧図から消えるわけではありません。一覧図は戸籍に基づく「法定相続人」を示すものなので、遺産分割の結果として相続分を持たなくなった方も記載されます。

なお、法定相続情報証明制度の申出は、委任による代理人として行政書士も行えます（法務局）。四葉行政書士事務所では、戸籍収集から相続人の確定、法定相続情報一覧図、財産目録、遺産分割協議書の作成までを一連の流れとしてご案内します。相続人の確定や戸籍収集の進め方は相続は何から始める？文京区で進める戸籍収集・相続人調査と行政書士に頼めることをご覧ください。

いつ・どこで必要になるか

遺産分割協議書は、相続した財産の名義を変える場面で使われます。代表的なのは次のとおりです。

• 不動産の相続登記（名義変更）
• 預貯金の解約・名義変更
• 株式・有価証券の名義書換
• 自動車の名義変更

相続登記の申請そのものは司法書士の業務です。相続税の申告・税務判断は税理士の業務です。遺産分割協議書の作成と、その後の各手続は担当する専門家が分かれます。

作る前に確定しておくこと

遺産分割協議書を作る前に、次の2つを確定しておく必要があります。

• 相続人が全員判明していること
• 遺産の範囲と評価の目安が一覧になっていること

相続人調査や財産調査が漏れていると、協議のやり直しにつながります。進め方の詳細は相続は何から始める？文京区で進める戸籍収集・相続人調査と行政書士に頼めることをご覧ください。

必要なものは？──「実印・印鑑証明書」の使い分け

「遺産分割協議書には実印と印鑑証明書が必ず必要」と一概には言えません。遺産分割協議そのものと、できた協議書を相続登記や金融機関で使う場合を分けて考える必要があります。

遺産分割協議そのものは、相続人全員が合意すれば成立します。書面は合意内容を明確に残すために作成するもので、協議の成立それ自体に実印・印鑑証明書がなければ合意できないわけではありません。

一方、できた協議書を手続に使う場合は、提出先の要請に合わせた形式が求められます。

• 相続登記で使う場合：遺産分割協議書に相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を各1通添付します。法務局の取扱いでは、この印鑑証明書に「発行後3か月以内」といった有効期限の制限はありません。
• 金融機関で使う場合：金融機関によっては、発行後3か月以内や6か月以内など、新しい印鑑証明書を求める場合があります。事前に確認が必要です。

海外在住・外国籍の相続人がいて印鑑証明書を取得できない場合は、書類の整え方が変わります。詳しくは台湾在住の相続人と印鑑証明・遺産分割協議書をご覧ください。また、遺産分割協議書を電子署名で作成できるかについては電子契約はどこまで使えるかで整理しています（相続登記に使う場合は紙と実印が必要になるのが実務です）。

行政書士に頼める範囲と、頼めないこと

行政書士が業として作成できるのは、遺産分割協議書のように権利義務又は事実証明に関する書類の作成です。相続人が決めた分割内容を、漏れや誤りのない形で文書に整えます。

一方、次のことは行政書士の業務ではありません。

• 分割内容そのものの法的判断（特定の分け方の法的妥当性、遺留分の有無など）
• 相続人間の意見がまとまらない段階での交渉・調整
• 相続登記の申請（司法書士の業務）
• 相続税の申告・税務判断（税理士の業務）

それぞれの専門家とは独立した契約で、当事務所は紹介料を受け取りません。相続した不動産の売却・管理は、四葉行政書士事務所とは別事業体の四葉不動産株式会社が別契約で対応します。

書き方のポイント

書類としての遺産分割協議書には、次の3つを正確に記載することが重要です。

• 相続人の特定：氏名・住所・被相続人との続柄を全員分
• 財産の特定：不動産なら所在地・地番、預貯金なら金融機関名・口座番号など
• 分割方法の明確化：誰がどの財産を取得するか、取得する割合はどうするか

これらは書類の作成上の留意点です。どの財産を誰が取得するのが有利か、その分割内容が法的に問題ないかは、ここでは判断しません。

遺産分割協議書に期限はある？10年ルールと相続登記に注意

遺産分割協議書そのものに「◯年以内に作らなければならない」という一律の期限はありません。ただし、次の3つは別物なので混同しないでください。

• 遺産分割の10年ルール：2023年4月1日施行の民法改正により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、特別受益や寄与分を反映できず、原則として法定相続分によることになりました（民法第904条の3）。相続人全員が合意すれば別です。これは「協議書の作成期限」ではなく、相続分の計算に関するルールです。
• 相続登記の期限：2024年4月1日から申請が義務化され、所有権の取得を知った日から3年以内が原則です（過去に開始した相続も対象）。
• 相続税・相続放棄の期限：相続税の申告は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内、相続放棄は原則として相続の開始を知った日から3か月以内です。

つまり、「協議書を急いで作らなければ無効になる」わけではありませんが、相続登記を予定している場合は3年の申請期限から逆算して進める必要があります。

よくある「やり直し」と予防

遺産分割協議書を作ったあとに、やり直しが必要になる主な場面は2つあります。性質が異なるため分けて考えます。

• 相続人が後から判明した場合：遺産分割協議は相続人全員の合意が前提のため、新たな相続人を含めて協議し直すことになります。
• 財産が後から判明した場合：判明した財産について、改めて相続人全員で分割方法を協議します。必ずしも、それまでに作った協議書の全体が一律に無効になるとは限りません。

いずれも、相続人調査と財産調査を丁寧に行うことが予防につながります（相続は何から始める？）。

遺言書が見つかったら、すぐ遺産分割協議書を作ってよい？

遺言がある場合は、原則として遺言の内容が優先されます。そのため、遺産分割協議書を作る前に、遺言の有無とその内容を確認することが先です。

遺言の内容がどう読めるか、遺留分との関係をどう整理するかは、事案によって専門的な判断が必要になります。詳しくは今後の遺言の記事で扱います。

相続人の意見がまとまらない場合、行政書士は対応できる？

意見がまとまらない段階では、行政書士は分割内容の交渉・調整・法的判断を行いません。行政書士が担うのは、合意ができた内容を文書化する作業です。

相続人間で協議が調わないときは、家庭裁判所の遺産分割調停・審判を利用できます（民法第907条第2項）。紛争性のある事案は弁護士の領域です。当事務所ではその場合、弁護士へおつなぎします。

文京区で相続手続きを進める流れ

四葉行政書士事務所（文京区小日向・茗荷谷駅徒歩約5分）では、相続人調査・財産目録の作成に続いて、遺産分割協議書の作成までを段階に分けてご案内します。ご相談は無料です。受任の流れは受任の流れ、料金は報酬額表、相続業務の全体像は相続・遺言・信託サービスをご覧ください。

相続した不動産の売却・管理は相続不動産の完全ガイド（四葉不動産）をご覧ください。四葉不動産株式会社は四葉行政書士事務所とは別事業体・別契約で対応します。

よくある質問

Q. 遺産分割協議書は自分で作れますか？
A. 形式上の決まった書式があるわけではなく、相続人全員の合意内容を明確に残せれば作成できます。ただし、相続登記や金融機関で使う場合は実印・印鑑証明書など提出先の要請を満たす必要があり、相続人や財産の記載に漏れがあるとやり直しになります。行政書士は相続人の意向を正確に文書化する形で作成をお手伝いします。

Q. 実印・印鑑証明書は必ず必要ですか？
A. 遺産分割協議そのものは相続人全員の合意で成立するため、実印・印鑑証明書がなければ合意できないわけではありません。一方、できた協議書を相続登記や金融機関の手続で使う場合は、実印の押印や印鑑証明書の添付が求められます。使う場面によって要件が変わります。

Q. 遺産分割協議書に期限はありますか？
A. 遺産分割協議書そのものに一律の作成期限はありません。ただし、相続開始から10年を経過した後の遺産分割は原則として法定相続分による（2023年4月施行の民法改正）というルールや、相続登記（3年）・相続税（10か月）・相続放棄（3か月）という別の期限があります。

Q. 相続人間で意見が分かれている場合はどうすればよいですか？
A. 意見がまとまらない段階では、行政書士は分割内容の交渉・調整・法的判断を行いません。家庭裁判所の遺産分割調停・審判を利用できる場合があり、紛争性のある事案は弁護士の領域です。当事務所では弁護士へおつなぎします。

この記事の出典（一次情報）

• 民法第907条（遺産の分割の協議又は審判等）
• 民法第903条・第904条の2・第904条の3（特別受益・寄与分・相続開始から10年経過後の遺産分割。第904条の3は令和3年改正・令和5年4月1日施行）
• 民法第915条・第938条（相続の承認・放棄の期間・方式）
• 行政書士法第1条の3（業務範囲：権利義務又は事実証明に関する書類の作成）
• 不動産登記法第76条の2（相続登記の申請義務・令和6年4月1日施行）
• 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」（更新日 2024年4月1日）
• 札幌法務局「『法定相続情報証明制度』について」（更新日 2021年11月12日）
• 法務局「相続登記の手続（遺産分割協議書への押印・印鑑証明書の添付）」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」（令和7年4月1日現在）

本記事は一般的な情報提供であり、個別の相続の可否・手続・効果を保証するものではありません。個別の判断は、面談のうえ資格者が行います。相続登記は司法書士、相続税は税理士、紛争性のある事案は弁護士、不動産は宅地建物取引業者が、それぞれ独立した事業体として別契約で対応します。当事務所は紹介料を受け取りません。執筆は浦松 丈二（行政書士・宅地建物取引士）です。