祖父名義のままの不動産、遺産分割協議書はどう書く？──数次相続の実務

結論（先に要点）：祖父名義のまま登記が放置された不動産は、「数次相続」として扱います。数次相続とは、ある人（祖父）が亡くなった後、その遺産分割が終わらないうちに相続人（父）も亡くなり、次の相続が重なって起きた状態です。相続人が被相続人より先に亡くなっていた場合の代襲相続とは、亡くなった順番が逆で、法律上の意味も異なります。遺産分割協議書には、原則として現在の相続人全員（父の地位を承継した相続人＝相続人兼被相続人を含む）が署名・押印します。中間の相続が単独相続にまとまる場合は、登記実務上、中間の相続登記を省略して1件で最終の相続人へ登記できる取扱いがあります。本記事は数次相続の協議書の作り方と戸籍・登記・相続税の勘どころを整理する一般的な情報提供であり、中間省略の可否など個別の判断はしません。

数次相続とは何か、代襲相続とどう違うのか？

数次相続と代襲相続は、どちらも複数の世代が関わる相続ですが、「相続人が亡くなったタイミング」が違います。

区分	いつ亡くなったか	誰が相続するか
数次相続	祖父の死亡「後」、遺産分割が終わる前に父が死亡	父の相続人（母・子など）が、父の相続人としての地位ごと承継する
代襲相続	祖父の死亡「以前」に父が既に死亡（欠格・廃除を含む）	父の子（孫）が父に代わって直接相続する（民法第887条第2項）

民法第896条は、相続人が相続開始の時から被相続人の一切の権利義務を承継すると定めます。数次相続では、父が祖父から承継した「相続人の地位」も、父の死亡によって父の相続人へと受け継がれます。これに対し代襲相続は、父が祖父より先に亡くなっているため、孫が父を飛び越えて祖父を直接相続する仕組みです。祖父名義のまま放置され「父も既に亡くなっている」ケースの多くは、この数次相続に当たります。相続人が誰かの確定は手続の出発点です。進め方は相続は何から始める？文京区で進める戸籍収集・相続人調査と行政書士に頼めることをご覧ください。

祖父名義のままなら、協議書には誰が署名するのか？

数次相続では、祖父の遺産分割協議はなお有効に成立させる必要があり、その当事者は「現在生きている相続人全員」です。祖父の相続人であった父が既に亡くなっている場合、父の相続人（母・子など）が、父の地位を承継して祖父の遺産分割協議に加わります。

民法第898条は、相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属すると定めており、遺産分割協議はその共有状態を解消する手続です（民法第907条）。したがって、祖父の遺産について協議できるのは、祖父の相続人と、その相続人の地位を承継した人の全員です。

協議書では、父の地位を承継した人を「相続人兼被相続人 父の氏名」の相続人として表示し、続柄と肩書を正確に書き分けます。相続人が一人でも欠けた協議は無効になるため、全員の参加が不可欠です。相続人の中に認知症の方・行方不明の方・未成年者がいる場合は、成年後見人・不在者財産管理人・特別代理人など別の手続が必要になることがあります。協議書の基本的な作り方は遺産分割協議書は自分で作れる？必要書類・書き方のポイントと行政書士に頼めることをご覧ください。

中間の相続を1枚の協議書にまとめて書けるのか？

内容がまとまるなら、祖父の相続と父の相続を1通の遺産分割協議書に記載して整理することは実務上よく行われます。ただし、登記を1件でまとめられるかどうかは別問題で、「中間の相続が単独相続かどうか」で変わります。

• 中間の相続が単独相続になる場合：登記実務では、中間の相続が単独相続であるときに限り、中間の相続登記を省略して1件の申請で最終の相続人へ直接登記できるとされています（昭和30年12月16日民事甲第2670号民事局長回答）。ここでいう単独相続には、もともと相続人が一人の場合だけでなく、遺産分割・相続放棄・相続分の譲渡などの結果として中間の取得者が一人になった場合も含まれます。
• 中間の相続が共同相続のままの場合：中間の相続を省略できず、祖父から父らへの相続登記と、父から現在の相続人への相続登記を、原則として順に申請することになります。

このように、協議書の書き方と登記の件数は連動します。中間省略が使えるかの判断は登記の可否に直結するため、登記申請の代理・登記相談は司法書士又は弁護士が担います。数次相続の相続登記の実務については先例（平成29年3月30日法務省民二第237号）も参考になります。四葉行政書士事務所は、相続人の確定と、合意ができた内容にもとづく遺産分割協議書・相続関係説明図の作成を、行政書士業務の範囲で支援します。

戸籍はどこまで遡って集める必要があるのか？

数次相続では、被相続人が複数になるため、集める戸籍の範囲も広がります。

集める対象	必要な戸籍の範囲
祖父（第1次被相続人）	出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
父（第2次被相続人）	出生から死亡までの連続した戸籍
現在の相続人	現在の戸籍（生存の確認）と住民票・戸籍の附票など

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世代が重なるほど、明治・大正期の改製原戸籍まで遡ることがあり、請求先の市区町村も増えます。2024年3月に始まった戸籍の広域交付を使うと、本籍地以外の市区町村でも直系のつながる戸籍をまとめて請求できる場合がありますが、対象や取得できる範囲には制限があります。戸籍の収集と相続人調査、相続関係説明図の作成は行政書士に依頼できます。詳しくは相続は何から始める？をご覧ください。

登記や相続税で、数次相続だと何が変わるのか？

数次相続では、登記・税務それぞれに固有の注意点があります。担当する専門家も分かれます。

• 相続登記の義務：不動産登記法第76条の2により、相続で不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります（2024年4月1日施行、過去に開始した相続も対象）。数次相続でも各相続について義務がかかるため、放置していた祖父名義の不動産も対象です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。すぐに遺産分割が調わないときは、相続人申告登記を使って義務をひとまず果たす方法もあります。登記の全体像は相続登記はどう進める？をご覧ください。
• 相続税：祖父の相続と父の相続で、それぞれ相続税の申告要否・期限を別々に判断します。数次相続には相次相続控除などの固有の論点があり、税額計算や申告要否の最終判断は税理士の領域です。期限の全体像は相続手続きの期限まとめをご覧ください。
• 役割分担：相続人の確定・遺産分割協議書・相続関係説明図の作成は四葉行政書士事務所（行政書士）、相続登記の申請代理は司法書士又は弁護士、相続税は税理士、相続人間で協議がまとまらず紛争化した場合の交渉・調停・審判は弁護士が担当します。

四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。各分野は、それぞれの資格者と独立した事業体として別々にご契約いただく前提で、当事務所は紹介料を受け取りません。相続した不動産の売却・活用は別事業体の四葉不動産株式会社が別契約で対応します（相続不動産の完全ガイド）。受任の流れは受任の流れ、料金は報酬額表、相続業務の全体像は相続・遺言・信託サービスをご覧ください。

よくある質問

Q. 数次相続と代襲相続は何が違いますか？
A. 亡くなった順番が違います。数次相続は、祖父の死亡後、遺産分割が終わる前に父も亡くなり、父の相続人がその地位を承継する場合です。代襲相続は、父が祖父より先（相続開始以前）に亡くなっていて、孫が父に代わって直接相続する場合です（民法第887条第2項）。祖父名義のまま父も亡くなっているケースの多くは数次相続です。

Q. 遺産分割協議書には誰が署名しますか？
A. 現在の相続人全員です。祖父の相続人であった父が既に亡くなっている場合、父の相続人（母・子など）が父の地位を承継して祖父の遺産分割協議に加わります。協議書では「相続人兼被相続人 父の氏名」の相続人として表示します。一人でも欠けると協議は無効になります。

Q. 祖父の相続と父の相続を1枚の協議書にまとめられますか？
A. 内容がまとまれば1通に記載して整理することは実務上あります。ただし登記を1件にできるかは別で、中間の相続が単独相続にまとまる場合に限り、中間の相続登記を省略して直接最終の相続人へ登記できる取扱いです（昭和30年12月16日民事甲第2670号）。中間が共同相続のままなら、原則として登記は順に必要です。

Q. 戸籍はどこまで集めればよいですか？
A. 祖父・父それぞれについて、出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）と、現在の相続人の戸籍が必要です。世代が重なるほど古い改製原戸籍まで遡り、請求先の市区町村も増えます。戸籍収集と相続人調査、相続関係説明図の作成は行政書士に依頼できます。

この記事の出典（一次情報）

• e-Gov法令検索「民法」（明治29年法律第89号）第887条第2項（代襲相続）、第896条（相続の一般的効力）、第898条（共同相続の効力）、第907条（遺産の分割の協議）（参照日 2026-08-25）
• e-Gov法令検索「不動産登記法」（平成16年法律第123号）第76条の2（相続等による所有権の移転の登記の申請、2024年4月1日施行）（参照日 2026-08-25）
• 昭和30年12月16日民事甲第2670号民事局長回答（中間の相続が単独相続である場合の中間省略による相続登記の取扱い）
• 平成29年3月30日法務省民二第237号（数次相続が生じた場合の相続登記の取扱いに関する先例）
• 法務省「相続登記の申請が義務化されました」（相続登記の申請義務・相続人申告登記の解説、参照日 2026-08-25）

本記事は一般的な情報提供であり、個別の相続の可否・手続・効果、中間省略登記の可否を保証するものではありません。中間省略の可否や登記の件数は登記申請の内容に応じて登記官が判断します。個別の判断は、面談のうえ資格者が行います。相続登記の申請代理は司法書士又は弁護士、相続税は税理士、相続人間で協議がまとまらず紛争化した場合の交渉・調停・審判は弁護士、相続した不動産の売却・活用は四葉不動産株式会社が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。当事務所は紹介料を受け取りません。執筆は浦松 丈二（行政書士・宅地建物取引士）です。