グループホーム開設｜東京23区の指定権者・運用の違い

結論（先に要点）：「区によって指定権者（申請の相手）が違う」と誤解されがちですが、東京都内で障害福祉サービスの指定権限を持つのは、東京都知事と八王子市長の2者のみです。特別区（23区）は中核市でも政令指定都市でもないため、指定権限が区に移譲されておらず、23区のどこで開設しても、共同生活援助の指定申請の相手方は共通して東京都知事になります。では「23区で違う」のは何かというと、それは指定権者ではなく、区独自の補助制度や事前相談の運用です。

誤解されやすいポイント：指定権者は23区共通

主体	指定権限の範囲
東京都知事	特別区（23区）及び八王子市を除く都内市町村
八王子市長	八王子市内（中核市として都から権限移譲を受けている）

八王子市は都内で唯一の中核市であり、都から約1,200件にのぼる事務権限の移譲を受けた際に、障害福祉サービスの指定事務もその対象に含まれています。一方、23区は中核市・政令指定都市のいずれでもないため、指定権限は東京都に集中したままです。つまり「文京区の指定権者」「渋谷区の指定権者」という言い方は、正確には「文京区（渋谷区）内の物件について、東京都知事に指定申請をする」という意味になります。

では「23区で違う」のは何か

指定権者が共通だとしても、区ごとに運用が異なる要素は確かにあります。

• 区独自の補助制度：整備費補助・運営費補助・家賃補助などの有無・対象・金額（姉妹コラム「文京区の整備費補助・運営費補助」参照。文京区の事前相談の全体像は姉妹コラム「文京区で開設するには」も参照）
• 事前相談の窓口対応：区の障害福祉課等の運用（相談のタイミング、求められる資料の細部）
• 家賃補助の上乗せ：東京都全体の制度に、区が独自の上乗せを行っている例があるとされます（区ごとの制度は要確認）

つまり23区の違いは、「申請の相手が違う」のではなく、「同じ東京都知事への申請に至るまでの、区の支援制度・相談の運用が違う」と捉えるのが正確です。

実務上の影響（四葉の視点）

指定申請の基準・審査の枠組みは23区で共通のため、物件の所在地が変わっても、申請書類の基本的な作り方は大きく変わりません。一方で、区独自の補助制度や事前相談の運用の違いは、開設のスケジュールや収支計画に影響します。四葉は文京区小日向の地元事務所ですが、同じ東京都の枠組みで審査される以上、隣接区・他区の物件にも同じ体制で対応できます。物件探しと指定申請を一つの窓口で進める考え方は、姉妹コラム「物件と指定申請を一つの窓口で」もご覧ください。区ごとの制度の違いは、物件所在地が決まった段階で個別に確認するのが確実です。

現場の実感（「区役所に申請」という思い込み）

これから開設を目指すある事業者の例では、当初「グループホームの指定申請は区役所に出すもの」と考え、物件所在地の区の窓口に直接申請しようとしていました。実際には指定申請の相手方は東京都であり、区は事前相談や補助制度の窓口という位置づけでした。「区に申請すれば良い」という思い込みで動くと、本来の申請先（東京都）への手続きに気づくのが遅れることがあります。「東京都への指定申請」と「区への事前相談・補助制度の確認」は別の手続きと整理しておくことが、スケジュールのブレを防ぐ一手になります。（個別事情は抽象化しています。手続きの詳細は自治体により異なり、当方が一律に保証するものではありません。）

よくある質問

Q. 23区によって指定申請の窓口は違いますか？
A. 指定申請の相手方（指定権者）は23区すべて共通して東京都知事です。窓口の受付事務は公益財団法人東京都福祉保健財団が行っています。

Q. 八王子市だけ違うのはなぜですか？
A. 八王子市は東京都内で唯一の中核市であり、都から障害福祉サービスの指定権限を含む事務権限の移譲を受けているためです。八王子市内の物件は八王子市長が指定権者になります。

Q. では23区で何が違うのですか？
A. 指定権者ではなく、区独自の補助制度（整備費補助・運営費補助・家賃補助等）や、事前相談の窓口対応・運用の細部が区によって異なります。

Q. 家賃補助は23区共通ですか？
A. 東京都全体の制度に加えて、区が独自に上乗せの補助を行っている例があるとされます。具体的な制度の有無・金額は開設予定地の区の窓口でご確認ください。

Q. 文京区以外の物件でも対応してもらえますか？
A. はい。指定申請の枠組みは東京都で共通のため、四葉不動産・四葉行政書士事務所は文京区に限らず都内の物件・案件に対応できます。

Q. 区をまたいで開設する場合、手続きは変わりますか？
A. 指定申請の基本的な枠組みは共通ですが、区ごとの事前相談・補助制度の確認は開設予定地の区で個別に行う必要があります。

この記事の出典（一次情報）

• 東京都福祉局「令和8年度障害福祉サービス等事業者の指定に関する区市町村協議等について」
• 公益財団法人東京都福祉保健財団「障害福祉サービス等事業者指定申請受付等事業」
• 八王子市「中核市 質問と回答」
  ※指定権限の所在・区独自制度の内容は改正・年度更新により変わる場合があります。開設予定地が確定した段階で、必ず東京都・当該区の窓口で最新情報をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の手続きを保証するものではありません。

この記事の執筆者

浦松丈二（うらまつ・じょうじ）。行政書士（登録番号 第25087022号）・宅地建物取引士（東京都知事登録 第293544号）。四葉不動産株式会社 代表取締役（宅地建物取引業 東京都知事(1)第113304号）／四葉行政書士事務所 代表。元毎日新聞記者・中国総局長。東京都文京区小日向・茗荷谷駅徒歩約5分。物件（不動産）と指定申請（行政手続）を一つの窓口で。

開設の流れ全体は「グループホーム開設の流れ【東京都・文京区版】」、全体像は開設の完全ガイドをご覧ください。