ゲームセンター(アミューズメント施設)の労務は、年少者とシフトでどこに注意するのか

浦松 丈二
社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士(四葉社会保険労務士事務所/四葉行政書士事務所)
ゲームセンター(風営法第2条第1項第5号=5号営業)の労務では、二つの別々の年少者規制を同時に満たします。一つは労働基準法で、満18歳未満は原則として午後10時から午前5時まで働かせられず(第61条)、36協定や変形労働時間制も使えません(第60条)。もう一つは風営法で、18歳未満を午後10時から翌日午前6時までの間に客に接する業務に従事させることや、客として立ち入らせることが禁じられます(第22条)。深夜の時間帯が労基法(22時〜5時)と風営法(22時〜翌6時)でずれる点に注意が要ります。学生アルバイト中心のシフトは1か月単位・1年単位の変形労働時間制(第32条の2・第32条の4)で組みますが、これらは満18歳未満には原則使えません。風俗営業(5号)の許可申請は行政書士、物件は宅地建物取引業者・建築士、懲戒解雇や未払賃金の紛争は弁護士の領域で、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただきます。紹介料はありません。
結論(先に要点):ゲームセンター(風営法第2条第1項第5号=5号営業)の労務では、二つの別々の年少者規制を同時に満たします。一つは労働基準法で、満18歳未満は原則として午後10時から午前5時まで働かせられず(第61条)、36協定や変形労働時間制も使えません(第60条)。もう一つは風営法で、18歳未満を午後10時から翌日午前6時までの間に客に接する業務に従事させることや、客として立ち入らせることが禁じられます(第22条)。学生中心のシフトは1か月単位・1年単位の変形労働時間制(第32条の2・第32条の4)で組みます。
ゲームセンターで18歳未満・16歳未満は、何時まで働けるのか?
従業員として働かせる場合の上限は、労働基準法が決めます。第61条第1項は、満18歳未満を午後10時から午前5時までの間に使用してはならないと定めています。深夜割増を払えば足りるのではなく、そもそもこの時間帯に働かせること自体が禁じられています。
| 区分 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 深夜業の禁止 | 第61条第1項 | 原則として午後10時〜午前5時は就労させられない。ただし交替制の満16歳以上の男性は対象外 |
| 変形労働時間制・36協定の不適用 | 第60条第1項 | 36協定による時間外・休日労働、各種変形労働時間制が原則使えない |
| 危険有害業務の禁止 | 第62条 | 省令で定める危険・有害な業務に就かせられない |
| 年齢証明書類の備付け | 第57条第1項 | 年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける |
| 最低年齢 | 第56条第1項 | 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで原則として使用できない |
満15歳に達した日以後の最初の3月31日(中学校卒業の年度末)を過ぎていない児童は、原則として働かせられません。高校生アルバイトの多くは満15歳年度末を過ぎた満18歳未満で、第61条の深夜業の禁止がそのまま効きます。閉店作業で午後10時を数分過ぎるだけでも、この時間帯に残すことはできません。年少者の時間・深夜・危険有害業務の制限の全体像は18歳未満のアルバイトの深夜・時間外の制限に整理しています。
風営法の年少者規制と労基法の規制は、どう違うのか?
ここが取り違えやすいところです。ゲームセンターには、労働基準法とは別に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)の年少者に関する規制がかかります。両者は目的も条文体系も違います。
| 労働基準法 | 風営法 | |
|---|---|---|
| 守る対象 | 従業員として働く年少者 | 主に客としての年少者、および深夜に客に接する年少者 |
| 深夜の時間帯 | 午後10時〜午前5時(第61条) | 午後10時〜翌日午前6時(第22条第1項第4号・第5号) |
| 主な内容 | 深夜業・時間外・危険有害業務の禁止、最低年齢 | 18歳未満を客に接する業務に従事させる禁止、客として立ち入らせる制限、接待・酒類たばこ提供の禁止 |
風営法第22条第1項は、風俗営業を営む者の禁止行為として、第3号で営業所で18歳未満の者に客の接待をさせること、第4号で営業所で午後10時から翌日午前6時までの時間に18歳未満の者を客に接する業務に従事させること、第5号で18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること(5号営業=ゲームセンターにあっては午後10時から翌日午前6時までの時間に客として立ち入らせること)、第6号で20歳未満の者に酒類・たばこを提供することを挙げています。
注意したいのは深夜の時間帯のずれです。労働基準法第61条の深夜業禁止は午後10時から午前5時までですが、風営法第22条第1項第4号の「客に接する業務」の制限は午後10時から翌日午前6時までです。18歳未満の従業員を店頭で働かせる場合、両方の時間帯の規制を同時に満たす必要があります。さらに第22条第2項は、都道府県が条例により、ゲームセンターについて午前6時後午後10時前の時間帯の18歳未満の客としての立入りを禁止したり、保護者同伴を求めたりする制限を定められるとしています。16歳未満の立入り時間などは自治体の条例で異なるため、所在地の条例の確認が要ります。風俗営業の許可そのものの要件と流れはゲームセンター(風営法5号)の営業許可(行政書士の記事)をご覧ください。
学生アルバイト中心のシフトは、変形労働時間制でどう組むのか?
ゲームセンターは平日の夕方・土日祝・長期休みで来客の波が大きく、学生アルバイトが中心になりがちです。成人の従業員については、1か月単位(労働基準法第32条の2)または1年単位(第32条の4)の変形労働時間制で、繁閑に合わせて労働日と労働日ごとの労働時間を配分します。
| 制度 | 根拠 | 使い方 |
|---|---|---|
| 1か月単位の変形労働時間制 | 第32条の2 | 1か月以内の期間を平均して週40時間以内に収め、特定の週・日は8時間を超えて働かせられる。協定による場合は届出 |
| 1年単位の変形労働時間制 | 第32条の4 | 1か月超1年以内の対象期間を平均して週40時間以内に収める。労使協定で対象労働者・対象期間・労働日ごとの労働時間等を定め届け出る |
変形労働時間制の選び方は変形労働時間制とフレックスタイムの選び方に整理しています。ただし、これらの変形労働時間制は満18歳未満には原則として使えません(第60条第1項)。年少者は1日8時間・1週40時間の法定労働時間の枠の中で働かせるのが基本です。満15歳年度末を過ぎた満18歳未満の者については、第60条第3項により、週40時間の総枠を動かさないまま、ある日を4時間以内に短縮して他の日を10時間まで延ばすといった日ごとの配分の調整はできますが、これは時間外労働の解禁ではありません。就業規則に年少者の取扱いを書き込んでおくと、現場でのシフト設計の迷いが減ります。就業規則の作成・届出義務の基本は就業規則は何人から義務かをご覧ください。
繁忙期・深夜の割増賃金は、どう計算するのか?
成人の従業員に時間外労働や深夜労働をさせる場合、法定の割増賃金がかかります。
| 労働の種類 | 割増率 | 根拠 |
|---|---|---|
| 時間外(法定労働時間を超える) | 2割5分以上 | 労働基準法第37条第1項(政令) |
| 深夜(午後10時〜午前5時) | 2割5分以上 | 第37条第4項 |
| 時間外が深夜に及ぶ | 合算して5割以上 | 第37条第1項・第4項 |
| 1か月の時間外が60時間を超える部分 | 5割以上 | 第37条第1項ただし書 |
深夜0時を越えて営業する店舗では、成人の従業員の深夜帯の労働に第37条第4項の深夜割増がかかります。時間外労働をさせるには第36条の労使協定(36協定)の締結と届出が前提で、その上限は36協定で残業はどこまでさせられるかに整理しています。年少者には36協定を根拠にした時間外・休日労働はさせられず、そもそも午後10時以降の深夜労働ができないため、年少者のシフトは割増の計算以前に時間帯で区切る設計になります。賃金の下限である地域別最低賃金は、時間帯を問わず適用されます(最低賃金法)。深夜割増は最低賃金額を基礎に上乗せして計算します。
ご自身のケースについて相談したい方へ
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営業許可・物件・労務は、誰が担うのか(業務の切り分け)?
ゲームセンターの開業は、許可・物件・労務の三つが絡みますが、担い手はそれぞれ別です。
| 内容 | 主な担当 |
|---|---|
| 風俗営業(5号)の許可申請(公安委員会) | 行政書士。要件と流れはゲームセンター(風営法5号)の営業許可(行政書士の記事) |
| 物件の用途地域・面積・構造の要件 | 宅地建物取引業者・建築士。物件側の要件はゲームセンター(風営法5号)の物件要件(不動産の記事) |
| 変形労働時間制・深夜割増・就業規則・36協定・年少者のシフト設計 | 社会保険労務士 |
| 懲戒・解雇や割増賃金の未払いをめぐる争いの交渉・訴訟 | 弁護士 |
風俗営業の許可は行政書士、物件は宅地建物取引業者・建築士、労使紛争の交渉・訴訟は弁護士の領域で、社会保険労務士業務とは、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただく前提で分けます。紹介料はありません。ご相談いただく場合の費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。
よくある質問
Q. 風営法で18歳未満の立入りが午後10時まで認められているなら、高校生を午後10時まで働かせてよいですか?
A. いいえ。風営法の立入り制限(第22条第1項第5号・第2項)は客としての立入りの話で、従業員として働かせることとは別です。従業員として働かせる場合は労働基準法第61条第1項が効き、満18歳未満は原則として午後10時から午前5時まで就労させられません。さらに風営法第22条第1項第4号は、午後10時から翌日午前6時までの間に18歳未満を客に接する業務に従事させることを禁じています。二つの別々の規制を同時に満たす必要があるため、高校生のシフトは終了時刻を午後10時より前に置く設計が基本です。
Q. 繁忙期だけ、高校生にも36協定の範囲で残業してもらえますか?
A. できません。労働基準法第60条第1項が、第36条(時間外・休日労働の労使協定)を満18歳未満には適用しないと定めているためです。36協定を結んでいても、それを根拠に年少者へ時間外・休日労働をさせることはできません。満15歳年度末を過ぎた者について、同条第3項の範囲で週の総枠を動かさずに日ごとの労働時間の配分を調整できる余地はありますが、これは時間外労働の解禁ではありません。
Q. 深夜0時まで営業しています。成人の従業員の割増はどう計算しますか?
A. 午後10時から午前5時までの労働には、労働基準法第37条第4項の深夜割増(2割5分以上)がかかります。これに加えて、その労働が法定労働時間を超える時間外労働でもある場合は、時間外割増(2割5分以上)と深夜割増が重なり、合算して5割以上になります。1か月の時間外労働が60時間を超える部分は5割以上です。時間外労働をさせるには第36条の労使協定の締結と所轄労働基準監督署長への届出が前提になります。
Q. ゲームセンターは「交替制」として、高校生の男子を深夜に働かせられますか?
A. 労働基準法第61条第1項ただし書の交替制の例外が使えるのは満16歳以上の男性に限られ、交替制事業として行政官庁の許可を受ければ午後10時30分まで・午前5時30分から働かせられる余地はあります(同条第3項)。ただし、この許可の要否や該当性は事業の実態ごとの判断で、さらに風営法第22条第1項第4号の午後10時から翌日午前6時までの客に接する業務の禁止は別に効きます。安易に「交替制だから深夜も可」と整理せず、個別の該当性の判断は資格者が行います。
この記事の根拠
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)第56条第1項 ── 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで原則として使用できない。第57条第1項 ── 満18歳未満の年齢を証明する戸籍証明書の備付け。第60条第1項 ── 第32条の2から第32条の5まで・第36条等を満18歳未満に適用しない。第3項 ── 満15歳年度末後の満18歳未満について週40時間の枠内での日配分の調整。第61条第1項 ──「使用者は、満十八歳に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満十六歳以上の男性については、この限りでない」。第3項 ── 交替制事業の行政官庁の許可による午後10時30分まで・午前5時30分から。第62条 ── 危険有害業務の禁止
- 労働基準法第32条 ── 1週40時間・1日8時間。第32条の2 ── 1か月単位の変形労働時間制。第32条の4 ── 1年単位の変形労働時間制。第34条 ── 休憩。第37条第1項 ── 時間外・休日労働の割増(1か月60時間超の時間外は5割以上)。第4項 ── 午後10時から午前5時までの深夜労働の割増(2割5分以上)。第89条 ── 就業規則の作成・届出義務(常時10人以上)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第5号 ──「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設……において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業」(4号=まあじやん屋・ぱちんこ屋等を除く)
- 同法第22条第1項第3号 ── 営業所で18歳未満の者に客の接待をさせることの禁止。第4号 ──「営業所で午後十時から翌日の午前六時までの時間において十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること」の禁止。第5号 ── 18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることの禁止(5号営業は午後10時から翌日午前6時までの客としての立入り)。第6号 ── 20歳未満への酒類・たばこの提供の禁止。第2項 ── 都道府県条例による午前6時後午後10時前の18歳未満の立入り制限・保護者同伴
- 最低賃金法(昭和34年法律第137号) ── 地域別最低賃金は時間帯を問わず適用
- 条文は e-Gov法令検索で2026年11月20日に確認(風営法・労働基準法)。別表第1の事業区分の該当、交替制事業の深夜業の許可の要否、どの作業が危険有害業務にあたるかの当てはめ、都道府県条例による18歳未満・16歳未満の立入り時間帯の違いは、現場の事業の実態と所在地の条例ごとに確認が必要。裏取りできない個別自治体の条例の数値は本記事では書いていない
この記事は、個別の該当性を判断するものではありません。四葉社会保険労務士事務所では、ゲームセンター・アミューズメント施設の開業にあたっての変形労働時間制の設計と労使協定の届出、深夜割増を踏まえた賃金規程の作成、年少者(高校生・満18歳未満)を含むシフト設計、就業規則への年少者条項の整備、風営法の年少者規制と労働基準法の年少者規制の切り分けについてご相談いただけます。風俗営業(5号)の許可申請は行政書士、物件は宅地建物取引業者・建築士、懲戒・解雇や割増賃金の未払いをめぐる争いの交渉・訴訟は弁護士の領域で、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただく前提で分けます。紹介料はありません。ご相談いただく場合の費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。
本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二(社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士)です。
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