通勤中の交通事故は労災か自賠責か？第三者行為災害の届出と求償

結論（先に要点）：従業員が通勤中に相手のいる交通事故に遭ったときは、通勤災害として労災保険の対象になり得ます（労働者災害補償保険法第7条第1項第3号）。相手（第三者）がいる事故なので「第三者行為災害」にあたり、労災を請求するときは第三者行為災害届を労働基準監督署へ遅滞なく出します。自賠責と労災はどちらを先に使うかを被災者側が選べますが、同じ事由で両方からは受け取れず、政府の求償・控除で調整されます（第12条の4）。相手と全部示談をして示談額以外の請求権を放棄すると、原則として示談成立後の労災給付は受けられなくなるため、示談の前に労働基準監督署へ相談してください。通勤災害は労災が対象で健康保険証では受診できないため、誤って健康保険を使ったら労災へ切り替えます。労災給付の請求手続は社会保険労務士、過失割合や損害賠償の示談交渉は弁護士の分野で、事業体をまたぐときはそれぞれ独立した事業体として別々にご契約いただきます。

通勤中の交通事故は労災になるのか？

通勤中の交通事故は、通勤災害として労災保険の対象になり得ます。労働者災害補償保険法第7条第1項第3号は「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」を通勤災害として保険給付の対象にしています。ここでいう「通勤」とは、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復などを、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除きます（同条第2項）。

要件	内容	根拠
就業との関連	就業に関して行う移動であること（出勤・退勤など）	第7条第2項
対象となる移動	住居と就業の場所の往復／就業の場所間の移動／単身赴任先と帰省先の住居間移動（省令要件に該当するもの）	第7条第2項各号
経路・方法	合理的な経路及び方法によること	第7条第2項
逸脱・中断	経路を逸脱・中断した間とその後は原則として通勤でない。ただし日常生活上必要な行為を省令で定めるやむを得ない事由で行う最小限度のものは、逸脱・中断の間を除き通勤扱い	第7条第3項

つまり、合理的な経路で通勤している途中の事故なら、相手がいてもいなくても通勤災害になり得ます。寄り道（逸脱・中断）の途中かどうか、経路が合理的かどうかで結論が変わる点に注意が必要です。通勤経路や寮と勤務先の移動の認定については外国人の寮と勤務先の通勤経路は労災になるかに整理しています。本稿は、そこに相手方（第三者）がいる交通事故が加わったときの、労災と自賠責の使い分けに絞ります。

第三者行為災害届は何のために出すのか？

相手のいる交通事故のように、労災保険の関係者（政府・事業主・受給権者）以外の第三者の行為によって生じた災害を「第三者行為災害」といいます。このとき被災者は、加害者に対する損害賠償請求権と、労災保険の給付請求権の両方を持ちます。両方をそのまま受け取ると同じ損害を二重にてん補することになるため、調整の仕組みが必要です。

その調整の出発点が第三者行為災害届です。労災を請求するときは、この届を労働基準監督署へ遅滞なく提出します。届には事故の相手方、事故状況、自賠責・任意保険の加入状況などを記載し、政府が加害者側へ求償したり、受け取った賠償を給付から控除したりする前提の情報になります。

書類・手続	誰が	いつ・どこへ
第三者行為災害届	被災者（労働者）・遺族	遅滞なく、所轄の労働基準監督署へ
各保険給付の請求書（療養・休業・障害など）	被災者・遺族（事業主が証明）	労働基準監督署へ
示談書の写し（示談したとき）	被災者	速やかに労働局・労働基準監督署へ

届や請求書の作成・提出の手続は社会保険労務士の分野です。労災の手続全般の流れは労災の手続は何から始めるか（私傷病との違い）もあわせてご覧ください。

自賠責と労災はどちらを先に使うのか？

交通事故では、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）と労災保険のどちらを先に使うかを、被災者側が自由に選べます。同一の事由について両方から重ねて受け取ることはできず、先に受けた分だけ後の給付が調整されます。

区分	内容
自賠先行	自賠責から先に支払を受ける。同一の事由について自賠責から支払われる限度額まで、労災給付が控除される
労災先行	労災給付を先に受ける。同一の事由については、その範囲で自賠責等から重複して受け取れない
求償（労災が先）	政府が、被災者が加害者に対して持つ損害賠償請求権を、給付した価額の限度で取得する（第12条の4第1項）
控除（賠償が先）	被災者が先に加害者から同一の事由で賠償を受けたとき、政府はその価額の限度で給付をしないことができる（同条第2項）

どちらを選ぶかは、ケースによって有利・不利が分かれます。一般に自賠責は休業損害の支払の幅が広い（休業損害が原則として全額てん補される）一方、労災には特別支給金など自賠責と調整されない給付があるといった違いがあります。過失割合が争われる事案では、自賠責・任意保険との交渉と労災請求のどちらをどう組み合わせるかが実益に直結します。この判断の前提になる過失割合や損害額の交渉そのものは、法的判断・交渉として弁護士の領域です。

示談を先にすると労災給付はどうなるのか？

ここが通勤交通事故でもっとも注意すべき点です。被災者と加害者側で全部示談（示談額のほかには損害賠償を請求しないという内容の示談）が真正に成立し、示談額以外の請求権を放棄した場合、政府は原則として示談成立後の労災給付を行いません。将来受けられるはずだった給付があっても、放棄したと扱われるためです。

• 順序を間違えない：労災を請求する前に、十分でない金額で「以後は一切請求しない」という示談を結んでしまうと、その後の労災給付が受けられなくなるおそれがあります。示談は、労災でどこまでカバーされるかを踏まえてから検討すべきものです。
• 示談したら必ず報告する：示談が成立したら、速やかに労働局または労働基準監督署へ申し出て、示談書の写しを提出します。
• 相談先を分ける：示談交渉（過失割合・賠償額の合意）は弁護士、労災給付の請求手続は社会保険労務士というように、担当する事業体が分かれます。解雇・紛争を含め「誰に相談するか」の切り分けは不当解雇は社労士か弁護士かの考え方も参考になります。

示談の内容しだいで労災給付が調整・停止されるため、「先に示談してから労災を考える」という順序は危険です。示談の前に、まず労働基準監督署に相談することをおすすめします。

健康保険を使ってしまったときどう切り替えるのか？

通勤中の事故によるけがは通勤災害＝労災保険の対象なので、健康保険証を使って受診する対象にはなりません。業務上または通勤による傷病は、労災保険の療養（補償）給付で扱うのが原則だからです。

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使ってしまった保険	対応
健康保険証で受診した	原則として労災へ切り替える。健康保険の保険者へ連絡し、保険者が負担した分を返したうえで労災請求に切り替える（手順は保険者・医療機関・労働基準監督署に確認）
第三者行為で健康保険を使った一般の交通事故	保険者は加害者に対して損害賠償請求権を代位取得する。被保険者は第三者行為による傷病の届出を保険者へ出す（健康保険法第57条）

通勤災害であることがはっきりしているのに健康保険で受診を続けると、後で精算が必要になり手続が煩雑になります。相手のいる交通事故で健康保険を使った場合は、保険者への第三者行為による傷病届が必要になる点もあわせて、早めに切替えの手順を確認してください。切替えや労災請求の事務は社会保険労務士がご相談を承ります。過失割合や損害賠償をめぐる相手方との交渉は弁護士の分野で、事業体をまたぐときはそれぞれ独立した事業体として別々にご契約いただき、紹介料はありません。

よくある質問

Q. 通勤中に自分の不注意（過失）で事故に遭いました。過失があると労災は出ませんか？
A. 本人に過失があっても、合理的な経路・方法による通勤の途中であれば、通勤災害として労災給付の対象になり得ます（労働者災害補償保険法第7条第1項第3号）。労災は基本的に過失の有無で給付の可否が決まる制度ではありません。ただし、経路の逸脱・中断の途中だったか、相手方との過失割合が賠償額や求償・控除にどう影響するかは別の問題です。過失割合そのものの判断・交渉は弁護士の領域です。個別の該当性は、面談のうえ資格者が行います。

Q. 加害者が任意保険に入っていました。労災は使わないほうがよいですか？
A. 一律に決まりません。自賠責・任意保険を先に使う「自賠先行」と、労災を先に使う「労災先行」は被災者側が選べ、同一の事由について重複しては受け取れません（第12条の4）。労災には特別支給金など賠償と調整されない給付があり、休業補償の計算方法も異なります。どちらが有利かは過失割合・損害額・治療の長さで変わるため、請求の前に労災給付の範囲と相手方の賠償の見込みを並べて確認するのが安全です。

Q. 相手の保険会社と示談がまとまりそうです。労災より先に進めてよいですか？
A. 慎重にご判断ください。全部示談が真正に成立し、示談額以外の請求権を放棄すると、政府は原則として示談成立後の労災給付を行いません。十分でない金額で「以後は請求しない」と示談すると、その後に受けられたはずの労災給付を失うおそれがあります。示談の前に労働基準監督署に相談し、示談が成立したら示談書の写しを速やかに労働局・労働基準監督署へ提出してください。

Q. 事故のあと、とりあえず健康保険証で病院にかかってしまいました。どうすればよいですか？
A. 通勤災害は労災保険の対象で、健康保険証での受診の対象にはなりません。すでに健康保険を使っている場合は、原則として労災へ切り替えます。健康保険の保険者に連絡し、保険者が負担した分を精算したうえで労災請求に切り替える流れになります。相手のいる交通事故で健康保険を使ったときは、保険者への第三者行為による傷病の届出も必要です（健康保険法第57条）。具体的な手順は保険者・医療機関・労働基準監督署に確認してください。

この記事の根拠

• 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第7条第1項第3号 ── 「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（…通勤災害…）に関する保険給付」。なお同項第1号＝業務災害、第2号＝複数業務要因災害（2026年11月5日に e-Gov法令検索で確認）
• 同法第7条第2項 ── 通勤とは、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く（2026年11月5日に e-Gov法令検索で確認）
• 同法第7条第3項 ── 経路の逸脱・中断の間およびその後の移動は原則として通勤としない。ただし、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものを、やむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱・中断の間を除き通勤とする（2026年11月5日に e-Gov法令検索で確認）
• 同法第12条の4第1項 ── 政府は、事故が第三者の行為によって生じた場合に保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、被災者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する（求償）。同条第2項 ── 被災者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができる（控除）（2026年11月5日に e-Gov法令検索で確認）
• 厚生労働省・都道府県労働局「第三者行為災害のしおり」ほか労働局の案内 ── 第三者行為災害では第三者行為災害届を遅滞なく提出する。自賠責と労災はどちらを先に受けるかを被災者が選べ、自賠先行では同一の事由について自賠責の限度額まで労災給付が控除され、労災先行では同一の事由について自賠責等から重複して受け取れない。全部示談が真正に成立し示談額以外の請求権を放棄すると、原則として示談成立後の労災給付は行われない。示談後は速やかに労働局・労働基準監督署へ示談書の写しを提出する（2026年11月5日に厚生労働省・東京労働局の案内で確認）
• 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号） ── 自動車の運行によって他人の生命・身体を害したときの損害賠償責任と自賠責保険の仕組み
• 健康保険法（大正11年法律第70号）第57条 ── 第三者の行為によって生じた傷病等について保険者が保険給付を行ったときは、その価額の限度で、被保険者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する。被保険者等は第三者行為による傷病について保険者へ届出を行う（2026年11月5日に確認）。業務上・通勤による傷病は労災保険の対象で、健康保険証による受診の対象にはならない
• 自賠先行・労災先行のいずれが有利かは、過失割合・損害額・治療期間など個別の事情により異なります。過失割合の評価や損害賠償の交渉そのものは弁護士の領域で、本記事では一律の結論を出していません（未検証）。健康保険から労災への具体的な精算・切替えの手順は、保険者・医療機関・所轄の労働基準監督署で確認してください

本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。四葉社会保険労務士事務所では、通勤災害の該当性の整理、第三者行為災害届と各種労災給付の請求手続、自賠責・任意保険との先後関係を踏まえた請求の組み立て、健康保険から労災への切替えの整理についてご相談いただけます。過失割合や損害賠償をめぐる相手方との示談交渉は弁護士の分野で、その場合はそれぞれ独立した事業体として別々にご契約いただき、紹介料はありません。費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。執筆は浦松丈二（社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士）です。