中国駐在が5年を超えたら社会保険はどうなるのか？適用証明書の延長と二重加入の回避

結論（先に要点）：中国駐在の社会保険は、日中社会保障協定（2019年9月1日発効）の適用証明書によって、日本の厚生年金のみに加入し続け、中国の被用者基本養老保険への二重加入を避ける仕組みです。協定の対象は年金だけで、医療保険は含みません。派遣開始日から5年間は日本の制度のみに加入できますが、5年を超えて駐在が続くときは、当然には延長されません。日本の事業主が年金事務所へ継続・延長の申請を出し、両国の関係機関が協議して合意して初めて延長されます。延長期間は原則5年以内で、特段の事情があれば通算10年を超える延長の余地もあります。合意が得られなければ、原則として中国の制度に加入することになります。最終的な適用の判断は実施機関が行い、在留資格の申請・取次は行政書士、所得税・租税条約の扱いは税理士の領域で、事業体をまたぐときはそれぞれ独立した事業体として別々にご契約いただきます。

中国駐在の社会保険の二重加入はなぜ起きるのか？

日本の会社が社員を中国へ駐在させても、その社員が日本の会社に使用される関係（雇用関係）を続けているなら、日本の厚生年金保険・健康保険の被保険者資格は原則として残ります。一方で、中国では被用者に基本養老保険（職工基本養老保険）への加入が求められます。協定がなければ、同じ社員について日本と中国の両方で年金保険料が発生し、これが二重加入・二重負担です。

これを避けるのが日中社会保障協定で、2018年5月に署名、2019年9月1日に発効しました。基本的な考え方は「就労する国の年金制度に加入する（就労地主義）」で、その例外として、一時的な派遣については派遣元国（日本）の制度にのみ加入し続けられる、という仕組みです。協定の対象は公的年金だけで、医療保険・労災保険・雇用保険は含みません。この二重加入の全体像は中国駐在・中国人社員の社会保険──日中社会保障協定で二重加入を防ぐに整理しています。本稿は、その先の「5年を超えて駐在が続くとき」に絞ります。

適用証明書の有効期間は何年で、いつ満了するのか？

日本から中国へ一時派遣する場合、日本の年金制度にのみ加入し続けることを証明するのが適用証明書で、発行するのは日本年金機構です。中国側でこれを提示して被用者基本養老保険の加入免除を受けます。

項目	内容
当初の加入期間	派遣開始日から5年間は、日本の年金制度のみに加入する
証明書の位置づけ	その社員が日本の年金制度に加入し続け、中国の被用者基本養老保険が免除されることを証明
発行機関	日本年金機構（年金事務所・事務センター）
協定発効前からの派遣者	2019年9月1日の発効日に派遣されたものとみなし、発効日から5年間は日本の制度のみに加入

ここで注意したいのは、免除が続くのは「派遣開始日から5年」であって、派遣の見込み年数の長短そのもので決まるわけではない点です。当初から5年を超えることが見込まれていても、まずはこの枠組みで5年までが対象になり、5年の満了が近づいた時点で延長が必要かどうかを判断することになります。実際の申請様式・提出先・処理期間は、申請の直前に日本年金機構の最新の案内で確認してください。海外勤務中のけがの扱いは海外出張と海外派遣は、労災でまったく違うもあわせてご覧ください。

5年を超えて駐在が続くときはどう延長するのか？

駐在が5年を超える場合、適用証明書は自動では延びません。予見できない事情などで期間が延びるときは、申請に基づいて両国の関係機関が協議し、合意した場合にかぎって、引き続き日本の制度のみへの加入が認められます。合意がなければ延長はされません。

段階	取扱い
派遣開始〜5年	日本の制度のみに加入（当初の適用証明書）
5年を超える延長	日本の事業主（自営業者は本人）が年金事務所へ継続・延長を申請。両国の関係機関の合意が条件。延長期間は原則5年以内
通算10年を超える	特段の事情がある場合に限り、さらなる延長の余地がある（申請と両国の合意が必要）
延長が認められないとき	原則として、就労している中国の年金制度に加入する

手順としては、延長が必要になった時点で日本の事業主が年金事務所に継続・延長の申請書を提出し、両国の関係機関が個別に判断します。延長が認められれば、新しい適用証明書が交付されます。延長は当然の権利ではなく、個別の事情に応じた両国の合意にかかっているため、満了が見えてきたら早めに年金事務所へ相談し、申請の要否とタイミングを確かめておくのが安全です。なお、中国協定にはいわゆるインターバルルール（再派遣までに一定期間を空ける要件）はありませんが、直前の派遣と再度の派遣が実質的に連続したものでないことが必要とされています。

延長が認められないと保険料はどうなるのか？

延長が認められなかった場合は、原則として就労している国、すなわち中国の年金制度（被用者基本養老保険）に加入することになります。協定の免除は、あくまで両国の合意がある範囲に限られるためです。

場面	日本の厚生年金	中国の被用者基本養老保険
延長が認められた	加入を続ける	免除の対象
延長が認められなかった	使用関係が続けば被保険者資格は残り得る	加入を求められる

ここで気をつけたいのは、延長が認められなくても、日本の会社との使用関係が続いていれば日本の厚生年金の被保険者資格自体は原則として残るという点です。つまり、免除が切れると日本側の資格と中国側の加入が重なり、再び二重負担に戻るおそれがあります。また、協定の対象は年金だけなので、中国の医療保険・労災保険・失業保険は、延長の可否にかかわらず現地の制度に従います。「協定があるから中国では何も払わなくてよい」という理解は、延長の局面でもあてはまりません。

帰国や現地採用への切替えのとき証明書はどう扱うのか？

駐在の終わり方によって、証明書と社会保険の扱いが変わります。混同すると手続の相手を間違えます。

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• 予定どおり帰国する：帰国して日本の事業所で勤務に戻れば、日本の厚生年金・健康保険の通常の被保険者として扱われます。中国側の免除を受けるための証明書は、派遣の終了をもって役割を終えます。
• 駐在が延びる：前の章のとおり、満了前に継続・延長の申請を行い、両国の合意を得ます。合意がなければ中国の制度に加入します。
• 現地採用（現地法人に転籍）へ切り替える：日本の会社との使用関係が切れて中国の現地法人に雇われる形になると、一時派遣の枠組みから外れ、協定の適用証明書の前提が崩れます。この場合は中国の制度に加入するのが原則です。転籍後に日本の年金とどうつなげるかは、外国人社員が帰国するとき、年金はどうなる（脱退一時金）の考え方や個別の事情で変わります。
• 台湾へ異動する：台湾とは社会保障協定がないため、同じ「中国語圏」でも扱いがまったく異なります。協定がない国・地域への異動は台湾で雇う・台湾へ出向させるときの社会保険に整理しています。

適用証明書の申請・継続・延長の手続、駐在に伴う社会保険の資格の整理は社会保険労務士の分野です。在留資格（就労ビザ）の申請・変更・取次は行政書士、駐在員の所得税・住民税や租税条約・納税管理人の扱いは税理士の領域で、中国国内の社会保険・税務の具体的な取扱いは現地の専門家によります。事業体をまたぐときは、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただき、紹介料はありません。採用・派遣の方向による社会保険の入り方は企業内転勤・出向で来日する外国人の社会保険もご参照ください。

よくある質問

Q. 当初から駐在が5年を超えると分かっていても、最初から長い適用証明書を取れますか？
A. まずは派遣開始日から5年が対象になります。免除が続くのは「派遣開始日から5年間」であって、見込み年数の長短で最初から長い期間が出るわけではありません。5年を超える部分は、満了前に日本の事業主が年金事務所へ継続・延長を申請し、両国の関係機関が協議して合意した場合にかぎって認められます。延長期間は原則5年以内です。見込みが長い駐在ほど、満了の時期と延長申請のタイミングを早めに確認しておくことをおすすめします。

Q. 延長の申請を出せば必ず認められますか？
A. いいえ。延長は当然の権利ではなく、申請に基づいて両国の関係機関が個別に判断し、合意した場合に認められます。合意が得られなければ、原則として就労している中国の年金制度（被用者基本養老保険）に加入することになります。延長の審査基準や処理期間は公表された一律の基準で決まるものではないため、満了が近づいたら年金事務所に相談し、申請の要否と見通しを確かめてください。個別の適用の可否は、面談のうえ資格者が行います。

Q. 駐在が10年を超えることになりました。もう延長はできませんか？
A. 一律にできないとは限りません。延長期間は原則5年以内とされていますが、特段の事情がある場合には、派遣期間が合計10年を超えても、申請と両国の関係機関の合意があれば、さらに延長できる余地があるとされています。ただし「特段の事情」に当たるかどうかは個別判断で、認められるとは限りません。中国の制度に加入する前提での設計もあわせて検討しておくのが現実的です。

Q. 駐在中に現地法人へ転籍しました。日本の厚生年金はどうなりますか？
A. 日本の会社との使用関係が切れて中国の現地法人に雇われる形になると、一時派遣の枠組みから外れ、協定の適用証明書の前提が崩れます。この場合は原則として中国の年金制度に加入することになり、日本の厚生年金の被保険者資格は使用関係の終了にあわせて喪失します。日本で納めた期間を将来の年金にどうつなげるか（協定による期間通算や脱退一時金の検討）は個別の事情で変わるため、転籍の前に確認しておくと安全です。

この記事の根拠

• 社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定 ── 2018年（平成30年）5月に署名、2019年（令和元年）9月1日発効。対象は公的年金（日本側＝国民年金・厚生年金保険〔各基金を除く〕／中国側＝被用者基本養老保険〔職工基本養老保険〕）。医療保険・労災保険・雇用保険は対象外（日本年金機構「日・中社会保障協定が発効しました」で発効日を2026年11月5日に確認）
• 日本年金機構「日本から協定を結んでいる国で働く場合の加入すべき制度」 ── 派遣期間が予見できない事情で5年を超える場合は原則として相手国制度に加入するが、申請に基づき両国の関係機関が協議・合意すれば引き続き日本の制度のみに加入できる。免除期間の延長は日本の事業主（自営業者は本人）が申請でき、認められるには両国の関係機関の合意が必要。2026年11月5日参照
• 日本年金機構「協定相手国別の注意事項（中国）」 ── 派遣開始日から5年間は派遣元国の年金制度のみに加入。5年を超える場合は申請に基づく両国の関係機関の個別判断と合意で延長でき、延長期間は原則5年を超えない。特段の事情がある場合は派遣期間が合計10年を超える場合でも延長の余地がある。中国協定にインターバルルールはないが、直前の派遣と再度の派遣が実質的に連続したものでないことが必要。協定発効前からの派遣者は発効日（2019年9月1日）に派遣されたものとみなす。2026年11月5日参照
• 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第9条 ── 適用事業所に使用される70歳未満の者は厚生年金保険の被保険者とする。海外勤務でも日本の会社との使用関係が続けば被保険者資格は原則として継続（2026年11月5日に e-Gov法令検索で確認）
• 社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第2条第1項第1号（申請書等の作成）・第1号の2（提出に関する手続の代行）・第3号（相談・指導）
• 中国側の被用者基本養老保険・医療保険の具体的な加入・免除手続、適用証明書の中国での提示・受理の運用、延長の審査基準・処理期間の細目は、現地の制度・実務および申請時点の最新の案内によります。個別の会社・派遣ごとの取扱い、および「特段の事情」の該当性は本記事では一律の結論を出していません（未検証）

本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。四葉社会保険労務士事務所では、中国へ駐在させる社員の厚生年金・健康保険の取扱いの整理、日中社会保障協定にもとづく適用証明書の申請・継続・延長手続の支援、現地採用・転籍への切替え時の社会保険の整理についてご相談いただけます。在留資格の申請・取次は四葉行政書士事務所が別の事業体として、所得税・租税条約の税務は税理士が、中国国内の手続は現地の専門家が担い、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただき、紹介料はありません。費用は報酬額表に、よくいただくご質問はよくあるご質問にまとめています。執筆は浦松丈二（社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士）です。