外国人雇用企業の外部人事部として
中国語での基本説明、LINE打刻、入社後の給与・社会保険・日々の労務対応を支援します。代表は申請取次行政書士でもあり、在留資格と雇用条件の整合性を見通してご案内します。在留資格申請は行政書士業務として別契約です。
勤怠の確認・確定と給与計算結果の最終承認は会社側
- 月額 · 給与計算対象人数 1
- 16,500円 (税込)
- 初期導入費 · 標準導入
- 55,000円 (税込)
- （一定期間の顧問契約で無料になる場合もあります）
- 新規導入・既存データの移行なし・標準的な給与と勤怠の場合。
- 初期導入費 · 運用設計・移行あり
- 88,000円〜 (税込)
- 既存データの移行や、複雑な手当・勤務形態・承認フローなどがある場合。
中国語で直接ご相談いただけます
経営者との基本相談、給与・社会保険の説明、入社時の基本説明は月額内です。その他の外国語はAI・翻訳支援を活用した基本案内に対応します。専門翻訳・長時間通訳は別料金です。
在留資格と労務は、どう分担するのですか？
入口（在留資格の申請）＝行政書士、入社後（労務・社会保険）＝社会保険労務士です。四葉では、在留資格の申請書類を四葉行政書士事務所が、雇用後の労務を当事務所が承ります。住まいの手配は四葉不動産株式会社が多言語で対応します。3事務所はそれぞれ別の契約で受任し、料金・請求も分かれます。必要な部分だけをご依頼いただけます。
→ 在留資格・ビザ申請（四葉行政書士事務所）／海外から社員を迎えるときの手順（四葉行政書士事務所）／借り上げ社宅の導入（四葉不動産）
※四葉不動産株式会社・四葉行政書士事務所・四葉社会保険労務士事務所は、それぞれ別の事業体として独立してご依頼をお受けします（紹介料等の授受はありません）。
入管への届出と労働局への届出は、別のものですか？
別のものです。提出先も、期限も、担当する資格も分かれます。どちらか一方を出せば足りるというものではありません。
| 手続き | 提出先 | 担当する資格 | 四葉の取り扱い |
|---|---|---|---|
| 在留資格の申請・変更・更新 | 出入国在留管理庁 | 行政書士（申請取次） | 四葉行政書士事務所が別契約で受任 |
| 外国人雇用状況の届出 | ハローワーク（公共職業安定所） | 社会保険労務士 | 当事務所が承ります |
| 雇用保険の資格取得届 | ハローワーク | 社会保険労務士 | 当事務所が承ります |
| 健康保険・厚生年金の資格取得届 | 年金事務所 | 社会保険労務士 | 当事務所が承ります |
※各届出の期限日数は、本ページ作成時点で個別に一次確認していません（未検証）。実際の期限は面談のうえご案内します。
在留資格の申請と社会保険の届出は、同じ人に頼めますか？
代表者は社会保険労務士と申請取次行政書士の資格を併有しています。四葉では業務ごとに受任主体を分けます。在留資格の申請取次は行政書士、労働・社会保険の手続きは社会保険労務士の業務です。四葉では前者を四葉行政書士事務所が、後者を当事務所が、それぞれ別の契約で受任します。契約書・請求書・お振込先も分かれます。必要な部分だけをご依頼いただけますし、他の部分を他社にご依頼いただいても差し支えありません。
技能実習・特定技能の外国人にも、社会保険は適用されますか？
社会保険の適用は、在留資格の種類ではなく働き方（勤務時間・日数）と事業所の要件で判断されるのが一般的な取り扱いです。国籍や在留資格を理由に適用が除外される仕組みにはなっていません。
ただし、母国の社会保障制度との二重加入を調整する社会保障協定が結ばれている国の方については、取り扱いが異なる場合があります。協定の締結国と適用の条件は個別の確認が必要です（未検証）。
外国人社員の就業規則は、多言語にする必要がありますか？
法令上、就業規則を外国語に翻訳することが義務づけられているわけではありません。ただし就業規則は周知して初めて効力を持つとされており（労働基準法第106条第1項）、内容を理解できない言語でのみ掲示している状態は、周知として十分かどうかが問われる場面があります。
経営者との基本相談、給与・社会保険の説明、入社時の基本説明は月額内です。その他の外国語はAI・翻訳支援を活用した基本案内に対応します。専門翻訳・長時間通訳は別料金です。
翻訳・翻訳証明は行政書士や社会保険労務士の独占業務ではありません。公的機関へ提出する書類の翻訳が必要な場合は、内容に応じて別途ご相談ください。
人事部丸投げプラン（外部人事部サービス）
- 月額 · 給与計算対象人数 1
- 16,500円 (税込)
- 初期導入費 · 標準導入
- 55,000円 (税込)
- （一定期間の顧問契約で無料になる場合もあります）
- 新規導入・既存データの移行なし・標準的な給与と勤怠の場合。
- 初期導入費 · 運用設計・移行あり
- 88,000円〜 (税込)
- 既存データの移行や、複雑な手当・勤務形態・承認フローなどがある場合。
月額料金にはfreee人事労務スタンダードの利用料とLINE打刻機能を含みます。freee会計その他のfreee製品は含まれません。
初期導入は、状況に合わせて2つの区分から
標準導入
- freee基本設定（権限・社会保険情報を含む）
- 従業員登録
- 通常の手当・通勤費の設定
- LINE打刻の設定
- 初回給与計算・基本操作説明
運用設計・移行あり
- 標準導入の内容
- 既存データの移行
- 給与体系・手当控除・勤務形態の設定
- 承認フローを含む運用フロー設計
- 初回給与テスト・計算
作業前に内容を確認し、月額料金・初期導入費・別料金の業務をまとめて書面でお見積りします。
| 給与計算対象人数 | 月額 |
|---|---|
| 1 | 16,500円 |
| 2 | 22,000円 |
| 3 | 33,000円 |
| 4 | 44,000円 |
| 5 | 44,000円 |
| 6 | 55,000円 |
| 7 | 55,000円 |
| 8 | 55,000円 |
| 9 | 55,000円 |
| 10 | 55,000円 |
| 11+ | 55,000円 + (給与計算対象人数 − 10) × 3,300円 |
10名を超える1名につき月額3,300円を加算 (税込)
お任せできる
- 給与計算
- 通常の社会保険・雇用保険手続
- 日常的な労務相談
- 採用条件・求人票等の相談・レビュー
- 中国語での基本説明
- 外国人雇用・在留資格の基本相談（顧問契約内・追加料金なし）
- freee設定・毎月の運用支援（初期導入は別料金）
会社側で行う
- 勤怠の確認・修正・確定
- 給与計算結果の最終承認
- 人事変更情報の提供
- 必要な社内承認
別料金
- 社会保険新規適用
- 労働保険成立・雇用保険設置
- 在留資格申請
- 年末調整
- 本格採用RPO
- 専門翻訳・長時間通訳
勤怠の確認・確定と給与計算結果の最終承認は会社側
社会保険情報の設定に新規適用申請は含まれません。在留資格申請は行政書士業務として別契約です。年末調整は別料金でお受けし、扶養控除などの税務判断・税務相談は税理士へおつなぎします。
採用労務サポート
月額内は相談・助言・レビュー。作成・運用はオプションです。本格RPOは別見積りとし、対応範囲を事前に確認します。求職者の紹介・あっせんは行いません。
給与計算を毎月の運用まで
従業員がLINE打刻を行い、会社側が確認・修正・確定。freeeの給与計算結果を四葉が確認し、会社側が最終承認します。
このページの根拠
- 外国人雇用状況の届出＝労働施策総合推進法（昭和41年法律第132号）
- 就業規則の周知＝労働基準法（昭和22年法律第49号）第106条第1項
- 社会保険の適用＝健康保険法（大正11年法律第70号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）
- 雇用保険の届出＝雇用保険法（昭和49年法律第116号）
- 育成就労制度＝2027年4月施行予定
※各法令の最終改正日、届出の期限日数、社会保障協定の締結国は、本ページ作成時点で個別に一次確認していません（未検証）。
本ページは一般的な情報提供です。個別の事案については、資格者による確認を経てご案内します。