有料職業紹介事業の許可は何が要るのか――資産・事務所・職業紹介責任者の要件と申請の順番

人材紹介業(有料職業紹介事業)を始めるには、厚生労働大臣の許可が必要です(職業安定法第30条第1項)。許可の基準は、①当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎、②個人情報を適正に管理し求人者・求職者等の秘密を守る措置、③事業を適正に遂行できる能力の三つです(同法第31条第1項)。実務では、財産的基礎として基準資産額(資産の総額から負債の総額を控除した額)が事業所あたり500万円以上、自己名義の現金・預金が150万円以上あることが求められ(厚生労働省『職業紹介事業の業務運営要領』の許可基準。参照日2026-11-17)、事業所ごとに職業紹介責任者を選任しなければなりません(同法第32条の14。従業者おおむね50人に1人・申請受理日前5年以内の職業紹介責任者講習修了)。許可の有効期間は新規で3年、更新後は5年です(同法第32条の6)。港湾運送業務・建設業務に就く職業は有料職業紹介の取扱いができません(同法第32条の11)。許可申請書類の作成は行政書士、労働者派遣を併せ行う場合の派遣元責任者・労務管理や採用後の社会保険・就業規則は社会保険労務士、賃金未払い等の労使紛争は弁護士、法人設立の登記は司法書士、決算・税務は税理士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応する分離受任の枠組みを整理しました。
結論(先に要点):人材紹介業(有料職業紹介事業)を始めるには、厚生労働大臣の許可が必要です(職業安定法第30条第1項)。許可の基準は、①当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎、②個人情報を適正に管理し求人者・求職者等の秘密を守る措置、③事業を適正に遂行できる能力の三つです(同法第31条第1項)。実務では、財産的基礎として基準資産額(資産の総額から負債の総額を控除した額)が事業所あたり500万円以上、自己名義の現金・預金が150万円以上あることが求められ(厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」の許可基準。参照日 2026-11-17)、事業所ごとに職業紹介責任者を選任しなければなりません(職業安定法第32条の14)。許可の有効期間は新規で3年、更新後は5年です(同法第32条の6)。港湾運送業務・建設業務に就く職業は有料職業紹介の取扱いができません(同法第32条の11)。本記事は一般的な情報提供であり、個別の許可の可否や基準適合の最終判断は、許可行政庁と有資格者が行います。許可申請書類(官公署に提出する書類)の作成は四葉行政書士事務所(行政書士)、労働者派遣を併せ行う場合の派遣元責任者・労務管理や紹介後の雇用に関する社会保険・就業規則は社会保険労務士、賃金未払い等の労使紛争の交渉・代理は弁護士、法人設立の登記は司法書士、決算・税務は税理士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。
有料職業紹介事業の許可は、どの法律に基づくのか?
有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません(職業安定法第30条第1項)。「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいい、これを有料(手数料や報酬を受けて)で業として行う場合に許可が必要になります。無料の職業紹介にも別の規律がありますが、本記事は有料職業紹介に絞ります。無許可で有料職業紹介を営むと罰則の対象です。
許可の基準は法律に定められています。厚生労働大臣は、申請が次の基準に適合すると認めるときに許可をしなければなりません(職業安定法第31条第1項)。第一に、申請者が当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。第二に、個人情報を適正に管理し、求人者・求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。第三に、これらのほか、申請者が当該事業を適正に遂行することができる能力を有することです。具体的な金額や設備の目安は、法律そのものではなく、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」などの許可基準で示されています。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 許可権者 | 厚生労働大臣 | 職業安定法第30条第1項 |
| 許可基準① | 財産的基礎 | 職業安定法第31条第1項第1号 |
| 許可基準② | 個人情報の適正管理・秘密保持 | 職業安定法第31条第1項第2号 |
| 許可基準③ | 事業を適正に遂行する能力 | 職業安定法第31条第1項第3号 |
| 有効期間 | 新規3年・更新後5年 | 職業安定法第32条の6 |
許可申請書(官公署に提出する書類)の作成は行政書士の業務です。一方、申請に添付する決算書・貸借対照表の作成や純資産・資産負債の評価は税理士の領域、採用後の労働者の社会保険手続や就業規則は社会保険労務士の領域、賃金未払い等の紛争の交渉・代理は弁護士の領域です。どこまでが書類作成の支援で、どこからが他士業の業務かは、この記事の後半で整理します。他の許認可で財産的基礎が問われる例としては、建設業許可の財産的基礎・経営業務の管理があります。
資産要件(基準資産500万円以上・現金預金150万円以上)はどう確認されるのか?
財産的基礎は、厚生労働省の許可基準で金額の目安が示されています。代表的な基準は二つです。第一に、基準資産額(資産の総額から負債の総額を控除した額。繰延資産・営業権を除いて評価します)が、500万円に事業所数を乗じた額以上であること。第二に、自己名義の現金・預金の額が、150万円に、事業所が一を超えて増えるごとに60万円を加えた額以上であること(1事業所なら150万円、2事業所なら210万円)です(厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」の許可基準。参照日 2026-11-17)。
これらは法人・個人いずれの場合も、原則として直近の事業年度の貸借対照表や、個人であれば資産・負債の状況で確認されます。設立初年度で決算を迎えていない法人は、設立時の貸借対照表などで判断されます。金額の評価は会計・税務の判断を伴うため、決算書の作成や資産・負債の評価は税理士が行い、行政書士はその計算書類を前提に申請書類を整える、という役割分担になります。個別の資産がこの基準を満たすかの最終評価は、提出書類に基づき許可行政庁が行います。
| 要件 | 計算のしかた(事業所が1つの場合) | 事業所が複数の場合 |
|---|---|---|
| 基準資産額 | 資産総額−負債総額が500万円以上 | 500万円×事業所数 |
| 現金・預金 | 自己名義で150万円以上 | 150万円+60万円×(事業所数−1) |
| 評価の基礎 | 直近事業年度の貸借対照表等 | 同左 |
数字や計算式は許可基準の改定で変わり得ます。申請前には、必ず最新の「職業紹介事業の業務運営要領」と管轄の労働局の手引きを確認してください。本記事の金額は参照日時点のものです。裏付けの取れない数値は、推測で補わずに窓口で確認する姿勢が、差戻しを避けるうえで重要です。
事務所の広さや職業紹介責任者の要件はどうなっているか?
事業所(事務所)については、かつて「おおむね20平方メートル以上」という面積の目安が運用されてきましたが、現在はプライバシーの確保と個人情報の保護が要件の中心です。求人者・求職者の個人情報を適正に管理でき、求職者のプライバシーを守れる構造(個室や間仕切り等による区分、施錠できる書類保管設備など)であること、事業所としての独立性があり使用権原を書類で示せること、などが問われます。面積の目安は「当分の間の取扱い」として緩和して運用されており、オンライン完結型など対面を伴わない形態では扱いが異なります(厚生労働省の許可基準。参照日 2026-11-17。運用は変わり得るため管轄労働局でご確認ください)。
人の要件として、事業所ごとに職業紹介責任者を選任しなければなりません(職業安定法第32条の14)。職業紹介責任者は、苦情の処理、求人者の情報及び求職者の個人情報の管理、求人・求職の受理や助言・指導、職業安定機関との連絡調整などを統括管理する役割を担います。実務上、事業所ごとに、職業紹介に係る従業者おおむね50人につき1人以上を選任し、選任される者は、許可申請の受理日前5年以内に職業紹介責任者講習を修了していることが求められます(厚生労働省の許可基準。参照日 2026-11-17)。未成年者は職業紹介責任者になれません。
| 区分 | 要件の中心 |
|---|---|
| 事業所 | プライバシー確保・個人情報の適正管理ができる構造。使用権原を書類で示せること |
| 職業紹介責任者 | 事業所ごとに選任。従業者おおむね50人に1人以上 |
| 講習 | 申請受理日前5年以内に職業紹介責任者講習を修了 |
| 欠格 | 未成年者は不可。法定の欠格事由に該当しないこと |
ご自身のケースについて相談したい方へ
在留資格・許認可など、行政手続について状況をお聞かせください。
採用後の労働者について、雇用保険・社会保険の加入手続や就業規則の整備が必要になる場面は、社会保険労務士の業務です。四葉社会保険労務士事務所は四葉行政書士事務所とは独立した事業体であり、これらは別々にご契約のうえ対応します。許可申請の支援(書類作成)と、採用後の労務管理は、担い手が分かれます。登録制の責任者設置が問われる他の例としては、外国人の特定技能を支える登録支援機関の登録・支援計画も参考になります。
許可申請はどの順番で進め、取り扱えない職業(港湾運送・建設)は何か?
有料職業紹介事業者は、どんな職業でも紹介できるわけではありません。港湾運送業務に就く職業と、建設業務(土木・建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊・解体の作業又はその準備の作業に係る業務)に就く職業は、有料職業紹介の取扱いができません(職業安定法第32条の11第1項)。これらの分野は、労働者保護の観点から別の仕組み(港湾労働法や建設労働の規律)に委ねられているためです。取り扱う職業の範囲を誤ると、許可の範囲を超えた違法な紹介になり得ます。
申請の順番は、おおむね次のように進みます。第一に、職業紹介責任者となる者が職業紹介責任者講習を受講します。第二に、事業所を確保し、プライバシー確保・個人情報管理の体制を整えます。第三に、直近の決算書等で財産的基礎(基準資産額・現金預金)を確認します。第四に、事業計画書を含む申請書類を作成し、管轄の労働局(都道府県労働局)を経由して申請します。審査を経て許可されると、許可証が交付されます。費用は、登録免許税が9万円(許可1件につき定額)、許可手数料(収入印紙)が5万円で、事業所が2以上の場合は1事業所増すごとに1万8千円を加算します(厚生労働省の案内。参照日 2026-11-17)。
| 行為 | 担い手・根拠 |
|---|---|
| 許可申請書類(官公署提出)の作成 | 行政書士 |
| 決算書・純資産の算定・税務 | 税理士 |
| 採用後の社会保険手続・就業規則・労務管理 | 社会保険労務士 |
| 賃金未払い等の労使紛争の交渉・代理・訴訟 | 弁護士 |
| 法人設立の登記 | 司法書士 |
したがって、役割は次のように分かれます。許可の要件確認と、労働局あての許可申請書類の作成支援は四葉行政書士事務所(行政書士)が担います。採用後の社会保険・就業規則・労務管理は社会保険労務士、賃金未払い等の紛争は弁護士、法人設立の登記は司法書士、決算・税務は税理士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。取扱業務は取扱業務、受任の流れは受任の流れ、料金は報酬額表をご覧ください。個別の許可の可否や基準適合は、事情を踏まえて許可行政庁と有資格者が判断します。
よくある質問
Q. 有料職業紹介と労働者派遣は、同じ許可で始められますか?
A. いいえ。有料職業紹介は職業安定法第30条第1項に基づく厚生労働大臣の許可、労働者派遣は労働者派遣法に基づく別の許可で、根拠法も要件も別です。両方を行う場合は、それぞれの許可を受ける必要があります。派遣を併せ行う場合の派遣元責任者の選任や労務管理は社会保険労務士の領域で、独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。
Q. 資産が500万円に足りないと、許可は受けられませんか?
A. 財産的基礎は許可基準の一つで、基準資産額が事業所あたり500万円以上、現金・預金が150万円以上あることが求められます(事業所が複数なら増額。参照日 2026-11-17)。これを満たさない場合は許可が難しくなります。金額の評価は会計・税務の判断を伴うため、決算書の作成や資産評価は税理士にご相談ください。個別の適否は提出書類に基づき許可行政庁が判断します。
Q. 職業紹介責任者は、会社に1人いれば足りますか?
A. 足りない場合があります。職業紹介責任者は事業所ごとに選任する必要があり、職業紹介に係る従業者おおむね50人につき1人以上が目安です(職業安定法第32条の14、厚生労働省の許可基準)。選任される者は、申請受理日前5年以内に職業紹介責任者講習を修了していることが求められます。事業所が複数ある場合は、それぞれに置く必要があります。
Q. 建設現場で働く人を、有料で紹介できますか?
A. できません。建設業務に就く職業は、港湾運送業務に就く職業とともに、有料職業紹介の取扱いが禁止されています(職業安定法第32条の11第1項)。これらの分野は別の仕組みに委ねられており、有料職業紹介の許可の範囲外です。該当するかどうかの個別判断は、業務の実態に即して行う必要があります。
この記事の出典(一次情報)
- e-Gov法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号)第30条第1項(有料職業紹介事業の許可=厚生労働大臣の許可)・同条(申請書の記載事項・手数料)、第31条第1項(許可の基準。第1号=財産的基礎、第2号=個人情報の適正管理・秘密保持、第3号=適正遂行能力)、第32条の6(許可の有効期間=新規3年・更新後5年)、第32条の11第1項(取扱職業の範囲。港湾運送業務・建設業務に就く職業の取扱い禁止)、第32条の14(職業紹介責任者の選任)(参照日 2026-11-17)
- 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」の許可基準(財産的基礎=基準資産額500万円×事業所数以上、自己名義の現金・預金150万円+60万円×(事業所数−1)以上、職業紹介責任者=事業所ごと・従業者おおむね50人に1人・申請受理日前5年以内の職業紹介責任者講習修了、事業所のプライバシー確保・個人情報管理。参照日 2026-11-17。公的機関の案内は改定・運用変更があり得るため、申請前に最新版と管轄労働局の手引きを確認してください)
- 厚生労働省・都道府県労働局の有料職業紹介事業許可に関する案内(登録免許税9万円、許可手数料=収入印紙5万円+1万8千円×(事業所数−1)。参照日 2026-11-17)
本記事は一般的な情報提供であり、特定の事業者について、有料職業紹介事業の許可の可否、財産的基礎(基準資産額・現金預金)が要件を満たすか、必要な職業紹介責任者の数、取り扱える職業の範囲を保証するものではありません。許可の可否や基準への適合は、提出書類に基づき許可行政庁が個別に判断します。許可申請書類(官公署に提出する書類)の作成は行政書士、決算書の作成・純資産の算定・税務は税理士、採用後の社会保険手続・就業規則・労務管理は社会保険労務士、賃金未払い等の労使紛争の交渉・代理・訴訟は弁護士、法人設立の登記は司法書士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。個別の判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松 丈二(行政書士・宅地建物取引士)です。
まずは、状況を整理するところから。
四葉行政書士事務所(文京区小日向・東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅 徒歩5分)が、要件の整理から書類作成・申請までお手伝いします。
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