家族滞在の在留資格で家族を呼び寄せ、本人が働くには何が必要か

結論（先に要点）：家族滞在は、就労資格などで日本に在留する人の扶養を受ける配偶者又は子が、日常的な活動を行うための在留資格です（出入国管理及び難民認定法 別表第一の四の表）。呼び寄せるには、扶養する本人（扶養者）に扶養できる資力があり、本人が就労系・留学などの在留資格をもっていることが前提になります。家族滞在の人は原則として就労できませんが、資格外活動許可（入管法第19条第2項。許可の主体は出入国在留管理庁長官）を受ければ、包括許可の範囲で1週について28時間以内の就労ができます。ただし包括許可の対象外となる風俗営業等の活動はできません。具体的な除外範囲は本文と許可条件を確認してください。28時間を超えて働くと、本人は在留資格の取消しや退去強制の対象になり得て、雇う側は不法就労助長罪（入管法第73条の2）に問われ得ます。この罪の現行の罰則は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金（併科可）です。2024年の改正（令和6年法律第60号）による5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金（併科可）への引上げは、2027年4月1日に施行されます。雇う側の労働時間・社会保険など労務管理は社会保険労務士、刑事・紛争は弁護士、扶養の税の扱いは税理士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。本記事は一般的な情報提供であり、資格者が個別の事情と申請資料を確認し、許可の可否は出入国在留管理庁が判断します。

家族滞在とは、誰を・どんな関係の家族を呼べる在留資格ですか？

家族滞在は、就労資格などで日本に在留する外国人の扶養を受ける「配偶者」又は「子」が、日本で日常的な生活を送るための在留資格です。根拠は出入国管理及び難民認定法 別表第一の四の表で、ここに「家族滞在」の在留資格と、それに対応する活動（一定の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動）が定められています。呼べるのは原則として配偶者と子であり、本人の親や兄弟姉妹は家族滞在の対象になりません。

ここでいう「扶養を受ける」とは、扶養者に経済的に依存している関係をいいます。配偶者であれば、婚姻関係と扶養の実態が確認されます。子については、未成年か成年かを問わず扶養の実態で判断されますが、成年に達し独立して生計を立てている場合は、家族滞在になじまないと判断されることがあります。中国本土・台湾などから配偶者や子を呼ぶ場合も、この別表の枠組みは共通です。日本人の配偶者を呼ぶ「日本人の配偶者等」とは在留資格そのものが別で、要件も異なります（日本人の配偶者等ビザの更新・変更）。

呼び寄せる本人（扶養者）には、収入や在留資格の条件がありますか？

あります。家族滞在は「扶養を受ける」家族の在留資格なので、扶養する側（扶養者）の在留資格と資力が審査の中心になります。扶養者は、就労資格（技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定技能2号など）や留学といった、家族滞在の基礎となり得る在留資格をもっている必要があります。そのうえで、家族を扶養できるだけの収入や貯蓄といった資力があるかが見られます。

項目	内容の目安
呼べる家族	扶養を受ける配偶者・子（親・兄弟姉妹は対象外）
扶養者の在留資格	就労系（技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定技能2号等）、留学など家族滞在の基礎となる資格
扶養者の資力	配偶者・子を扶養できる収入・貯蓄があること
家族滞在の就労	原則不可。資格外活動許可で週28時間以内が可能

扶養者が留学生の場合は、本人のアルバイト収入だけで家族を扶養できるかが厳しく見られます。扶養の実態や資力をどう疎明するかは、収入証明・在職証明・送金記録などの資料で組み立てます。どの資料でどこまで足りるかは個別の事情によるため、申請前に整理しておくことが重要です。高度専門職など別の就労資格の基礎要件は高度専門職1号のポイント計算、特定技能からの移行は特定技能1号・2号への在留資格変更の要件で扱っています。

特定技能1号は、家族滞在の扶養者となる在留資格には含まれません。上記の特定技能は2号を指します。

家族滞在の人は働けますか、週28時間の資格外活動とは何ですか？

家族滞在は「扶養を受ける」ための在留資格なので、原則として収入を伴う就労はできません。働くには、資格外活動許可を受ける必要があります。資格外活動許可は、入管法第19条第2項に基づき、出入国在留管理庁長官が、在留資格に応じた活動の遂行を阻害しない範囲内で相当と認めるときに与えるものです。家族滞在や留学の人が一般的に受けられるのは「包括許可」で、これにより1週について28時間以内の収入を伴う活動ができます。

ただし、どんな仕事でもよいわけではありません。包括許可でも、包括許可の対象外となる風俗営業等の活動は認められません。営業所での仕事だけでなく、無店舗型性風俗特殊営業等への従事も除かれます。また28時間は「1週について」の上限であり、複数のアルバイトを掛け持ちする場合は合算で判断されます。就労を始める前に資格外活動許可を受けておくこと、許可の範囲（時間・業種）を超えないことが、本人と雇う側の双方にとって大切です。なお、資格外活動の運用は見直されることがあるため、最新の扱いは出入国在留管理庁の案内で確認してください。

包括許可の対象外には、風俗営業・店舗型性風俗特殊営業・特定遊興飲食店営業が営まれる営業所での活動（清掃等も含む）のほか、無店舗型性風俗特殊営業・映像送信型性風俗特殊営業・店舗型電話異性紹介営業・無店舗型電話異性紹介営業への従事が含まれます。許可に付された条件と公的案内で具体的な範囲を確認してください。

28時間を超えて働くと、本人と雇う側に何が起きますか？

超過は、本人と雇う側の両方にリスクがあります。本人の側では、資格外活動許可の範囲を超えた就労は入管法第19条第1項に違反する活動となり、在留資格の取消しや退去強制、その後の在留更新・変更の不許可につながり得ます。「少しだけなら」と考えて恒常的に超えると、本人の在留そのものを危うくします。

雇う側の側では、不法就労活動をさせた者として不法就労助長罪（入管法第73条の2）に問われ得ます。重要なのは、入管法第73条の2第2項が、相手が不法就労であることを知らなかった場合でも、過失がなかったときを除き処罰を免れないとしている点です。資格外活動許可の有無や時間の上限を在留カードなどで確認していなければ、「知らなかった」では済まされにくいということです。この罪の現行の罰則は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金（これらの併科も可能）です。2024年の改正（令和6年法律第60号）による5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金（これらの併科も可能）への引上げは、2027年4月1日に施行されます。法人には両罰規定により罰金が科されることもあります。採用時と就労中の在留カード・資格外活動許可の確認は、雇う側のリスク管理そのものです。

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子の進学・成人後は、在留資格をどう切り替えますか？

家族滞在のまま日本の高校・大学などに進学することは可能です。問題になりやすいのは、子が成長して就職するときや、成年に達して独立するときです。家族滞在は「扶養を受ける」ことが前提なので、日本で正社員として就職するなら、仕事の内容に応じた就労資格（技術・人文知識・国際業務など）や、一定の要件のもとで認められる「特定活動」や「定住者」などへの在留資格変更が必要になります。扶養を離れて独立すれば、家族滞在のままでいることは本来予定されていません。

もっとも、どの在留資格に変更できるか、子の学歴・就労内容・来日時期などの事情によって結論が分かれ、個別性が高い部分です。幼少期に来日して日本で育った子について、一定の要件のもとで就労に制限のない在留資格への変更が認められる扱いもありますが、該当するかは事情ごとの判断になります。進路が決まった段階で、早めに在留資格の見通しを立てておくことをおすすめします。資格者が個別の事情と申請資料を確認し、変更を許可するかは出入国在留管理庁が判断します。

子の就職に伴う「定住者」「特定活動」への変更は、来日年齢・日本での修学歴などの要件により異なります。文部科学省の案内も確認してください。

在留手続・労務・税は、それぞれ誰に相談すればよいですか？

家族滞在をめぐる相談は、在留手続・労務・刑事と税で担当が分かれます。

• 家族滞在の在留資格認定証明書交付申請・変更・更新、資格外活動許可の申請サポート（情報提供）→ 四葉行政書士事務所（行政書士）
• 家族を雇う側の労働時間（28時間の管理を含む）、社会保険・雇用保険の適用など労務管理 → 社会保険労務士
• 28時間を超える就労による不法就労助長罪など、刑事・紛争にわたる個別の法的判断 → 弁護士
• 扶養控除など家族の扶養にかかる税の扱い → 税理士

四葉行政書士事務所（行政書士）は、家族滞在や資格外活動許可の申請に向けた書類づくりの情報提供・作成支援を、独立した事業体として担います。雇う側の労務管理は社会保険労務士、刑事・紛争は弁護士、税は税理士、住まいや不動産の相談は四葉不動産株式会社（別事業体）が、それぞれ別々にご契約・ご相談のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。サービスの範囲は取扱業務、受任の流れは受任の流れ、料金は報酬額表をご覧ください。資格者が個別の事情と申請資料を確認し、許可の可否は出入国在留管理庁が判断します。

よくある質問

Q. 家族滞在で親や兄弟を呼べますか？
A. 呼べません。家族滞在で呼べるのは、原則として扶養を受ける配偶者と子に限られます（入管法 別表第一の四の表）。親や兄弟姉妹は家族滞在の対象になりません。高齢の親の呼び寄せなどは、別の在留資格（特定活動など）の可否を個別に検討することになります。

Q. 家族滞在の家族は、許可なしで働けますか？
A. 働けません。家族滞在は原則として就労できず、働くには資格外活動許可（入管法第19条第2項）が必要です。包括許可を受ければ1週について28時間以内の就労ができますが、包括許可の対象外となる風俗営業等の活動は認められません。営業所での仕事だけでなく、無店舗型性風俗特殊営業等への従事も除かれます。

Q. 28時間を少し超えて働いたら、どうなりますか？
A. 本人は資格外活動許可の範囲を超えた違反となり、在留資格の取消しや退去強制、更新・変更の不許可につながり得ます。雇う側は不法就労助長罪（入管法第73条の2）に問われ得て、相手が不法就労と知らなかったとしても過失があれば処罰を免れません（同条第2項）。

Q. 家族滞在の子が日本で就職するには、何が必要ですか？
A. 家族滞在のまま正社員として就職することは原則できず、仕事の内容に応じた就労資格（技術・人文知識・国際業務など）や、一定の要件のもとで認められる「特定活動」や「定住者」などへの在留資格変更が必要です。どの資格に当たるかは学歴・就労内容・来日時期などの事情による個別判断です。

この記事の出典（一次情報）

追加確認した一次資料（2026-11-08参照）：

• 出入国在留管理庁・特定技能ガイドブック（1号と2号の家族帯同）

• 文部科学省掲載・出入国在留管理庁資料（2023年1月、資格外活動許可の条文と除外範囲）

• 警視庁・外国人の適正雇用（現行罰則と過失）

• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）別表第一の四の表（家族滞在＝一定の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子の日常的な活動）、第19条第1項・第2項（在留資格に応じた活動の制限と資格外活動の許可。許可の主体は出入国在留管理庁長官）、第73条の2（不法就労助長罪、不法就労を知らなかった場合の処罰と無過失の例外）（参照日 2026-11-07）

• 出入国在留管理庁「家族滞在」「資格外活動許可」の案内（包括許可による1週28時間以内、風俗営業等での就労の除外。moj.go.jp/isa。参照日 2026-11-07）

• 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）第1条（入管法第73条の2第1項の現行罰則である3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金を、5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金へ引上げ。いずれも併科可）。同改正の施行日は2027年4月1日（同法附則第1条・令和7年政令第340号）。改正法（衆議院掲載）：https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21320240621060.htm ／施行期日政令（JILPT掲載）：https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/seirei/20251001a.html （参照日 2026-11-08）

本記事は一般的な情報提供であり、特定の方について、家族滞在の在留資格や資格外活動許可の可否、就労できる時間・業種を保証するものではありません。扶養の実態や資力を満たすか、28時間の範囲に収まるか、子の進学・就職で在留資格を変更できるかは、事実関係に基づく個別判断であり、許可の可否は出入国在留管理庁が決定します。在留手続の申請支援は四葉行政書士事務所（行政書士）、雇う側の労働時間・社会保険など労務管理は社会保険労務士、不法就労助長罪など刑事・紛争にわたる個別の法的判断は弁護士、扶養の税の扱いは税理士、住まいや不動産の相談は四葉不動産株式会社が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約・ご相談のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。個別の判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松 丈二（行政書士・宅地建物取引士）です。