農地所有適格法人として農業に参入するには、どんな要件を満たす必要があるか

結論（先に要点）：法人が農地を「所有」して農業に参入するには、農地法第2条第3項が定める農地所有適格法人の要件をすべて満たす必要があります。要件は大きく4つです。①主たる事業が農業（関連事業を含む）であること（事業要件）、②農業関係者が総議決権の過半を占めること（構成員・議決権要件）、③役員（理事等）の過半が、法人の農業に常時従事する構成員であること（原則として年150日以上。常時従事要件）、④役員又は重要な使用人のうち1人以上が農作業に従事すること（原則として年60日以上。農作業従事要件）。法人形態も、農事組合法人・株式会社（公開会社でないもの）・持分会社の3類型に限られます。この制度は、以前「農業生産法人」と呼ばれていたものが、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）により名称と要件が見直され、2016年（平成28年）4月1日から「農地所有適格法人」となったものです。農地そのものの権利取得の許可（農地法第3条）を出すかどうかは農業委員会の判断であり、設立・役員変更・増資の登記は司法書士、法人税・消費税や納税猶予の扱いは税理士、紛争は弁護士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。本記事は一般的な情報提供であり、個別の要件該当や許可の見込みは資格者と農業委員会の判断によります。

農地所有適格法人とは何で、普通の会社と何が違うのですか？

農地所有適格法人とは、農地法第2条第3項が定める、農地の所有権や賃借権などを取得して自ら農業経営を行うことができる法人の総称です。普通の会社との最大の違いは、「農地を所有できるかどうか」にあります。農地法第3条第2項第2号は、農地所有適格法人以外の法人が農地の所有権等を取得しようとする場合には許可をすることができないと定めており、一般の株式会社がそのままでは農地を買えない仕組みになっています。農地を会社名義で持って耕作するには、この適格法人の枠に入る必要があります。

もう一つの特徴は、法人形態が限られていることです。農地所有適格法人になれるのは、農事組合法人、株式会社（会社法上の公開会社でないもの。つまり発行する全株式に譲渡制限がある会社に限られます）、持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の3類型だけです。株式を自由に譲渡できる公開会社は、構成員がだれになるか法人側で管理できないため、対象から外れています。

なお、この制度は2016年（平成28年）4月1日より前は「農業生産法人」という名前でした。平成27年法律第63号（農業協同組合法等の一部を改正する等の法律）による見直しで、名称が「農地所有適格法人」に改められ、議決権や役員の要件も一部緩められています。古い資料には「農業生産法人」と書かれているものが残っているため、読むときは時期に注意してください。

満たすべき事業・構成員・議決権の要件はどうなっていますか？

要件は農地法第2条第3項の各号に分かれています。まず事業要件として、その法人の主たる事業が農業（農産物の加工・販売や、農業と併せ行う林業などの関連事業を含む）であることが求められます。実務上は、直近の事業年度などで売上高の過半が農業・関連事業で占められているかで判断されます。次に構成員・議決権要件として、農業に関係する一定の者が、株式会社なら総株主の議決権の過半、持分会社なら社員の過半を占めている必要があります。

議決権の過半を持つべき「農業関係者」には、次のような人が含まれます。

区分	具体例
事業要件	主たる事業が農業（関連事業を含む）であること
議決権を持つべき者	農地等の権利を法人に提供した個人、法人の農業に常時従事する者、農地中間管理機構、地方公共団体・農業協同組合など
議決権の割合	上記の者が総議決権（社員）の過半を占めること
法人形態	農事組合法人・株式会社（公開会社でないもの）・持分会社

この要件があるため、農業とまったく関わりのない出資者ばかりが議決権の過半を握る会社は、適格法人にはなれません。出資を広く集めたい場合でも、議決権ベースで農業関係者が過半を保つよう、株式の種類や出資比率を設計しておく必要があります。

役員には、農業や農作業への従事という要件がありますか？

あります。人に関する要件は2段構えです。第一に、役員（株式会社の取締役、持分会社の業務執行社員、農事組合法人の理事など）の過半が、その法人の農業に常時従事する構成員であることが必要です。常時従事かどうかは、原則として年間150日以上その法人の農業に従事しているかを目安に判断されます。第二に、役員又は重要な使用人（農場長など）のうち1人以上が、その法人の行う農業に必要な農作業に従事していることが求められます。こちらは原則として年間60日以上が目安です。

この「農作業」の要件は、2016年（平成28年）4月1日の見直しで緩められた部分です。以前は常時従事する役員のうち過半が農作業に従事する必要がありましたが、6次産業化で加工・販売の比重が高まると農作業に出る役員の割合が下がらざるを得ないため、役員又は重要な使用人のうち1人以上が農作業に従事すればよい形に改められました。だれが何日従事したかは、後から確認できるよう記録を残しておくことが実務上重要です。

農地を取得する許可（農地法第3条）とは、どんな関係に立ちますか？

農地所有適格法人の要件を満たすことと、実際に特定の農地を取得する許可を得ることは、別の手続です。農地の所有権を移転したり、賃借権などの使用収益権を設定・移転したりするには、当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません（農地法第3条第1項）。許可を受けないでした権利移動は効力を生じません。つまり「適格法人であること」は入口の資格であり、「この農地を取得してよいか」は農業委員会が個別に審査します。

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許可の審査では、取得後にその農地のすべてを効率的に利用して耕作すると認められるか、周辺地域の農地利用に支障が生じないか、といった点が見られます。法人が農地を所有する前提として、先ほどの第3条第2項第2号により農地所有適格法人であることが求められます。一方で、農地を「借りる」だけであれば、農地法第3条第3項の要件（解除条件付きの契約とすること、地域の農業者と適切に役割分担して継続的に農業を行うこと、業務執行役員等のうち1人以上が農業に常時従事することなど）を満たせば、農地所有適格法人でない一般法人等でも参入できます。所有と賃借で入口の資格が違う点は、参入の設計で最初に確認すべきところです。関連して、農地を農地以外に変える場合の許可は農地転用の4条・5条許可の流れ、相続で農地を取得したときの農業委員会への届出は相続した農地の農業委員会への届出（農地法3条の3）で扱っています。

一般法人が組み替えるときは、定款や体制の何を直しますか？

すでにある株式会社などを農地所有適格法人の枠に入れるには、先の4要件に合うよう会社の姿を整えます。たとえば、公開会社であれば定款を変更して全株式に譲渡制限を付し、公開会社でない株式会社にする必要があります。事業目的に農業と関連事業を据え、売上の実態が事業要件を満たす見通しを立てます。株主構成も、農業関係者が議決権の過半を占めるよう、出資比率や株式の種類を見直します。役員についても、過半が農業に常時従事する構成員となるよう選任し、農作業に従事する役員又は重要な使用人を確保します。

こうした定款変更や株主・役員体制の整理それ自体は、要件を満たすための準備です。要件を満たしたうえで、個別の農地について農業委員会に第3条許可を申請するという順序になります。四葉行政書士事務所（行政書士）は、定款案や事業の整理、許可申請に向けた書類づくりの情報提供・作成支援を、独立した事業体として担います。要件に当たるかどうかの最終的な許可判断は農業委員会が行います。

設立登記・許可・税務は、それぞれ誰に相談すればよいですか？

農業参入は、入口の資格づくり・個別の許可・登記・税務で担当が分かれます。

• 定款の整理、事業・構成員・役員の要件に向けた書類の作成支援、農業委員会への許可申請のサポート（情報提供）→ 四葉行政書士事務所（行政書士）
• 特定の農地を取得・賃借してよいかの許可の判断（農地法第3条）→ 農業委員会
• 法人の設立登記、役員変更・増資・定款変更に伴う登記 → 司法書士
• 法人税・消費税、農地の納税猶予など課税関係の判断 → 税理士
• 要件該当や許可をめぐって争いになったときの代理・個別の法的判断 → 弁護士

農地所有適格法人は「農地を所有できる法人」という資格であり、その維持には毎年の報告など継続的な管理も伴います。四葉行政書士事務所は、要件整理と許可申請の支援を独立した事業体として担い、登記は司法書士、税務は税理士、紛争は弁護士、農地や周辺不動産の活用の相談は四葉不動産株式会社（別事業体）が、それぞれ別々にご契約・ご相談のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。サービスの範囲は取扱業務、受任の流れは受任の流れ、料金は報酬額表をご覧ください。要件に当たるか、許可が出るかの最終判断は、事情を踏まえて資格者と農業委員会が行います。

よくある質問

Q. 普通の株式会社のままで農地を買えますか？
A. 買えません。農地法第3条第2項第2号により、農地所有適格法人以外の法人は農地の所有権等を取得できないため、会社名義で農地を所有するには農地法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たす必要があります。ただし農地を「借りる」だけなら、農地法第3条第3項の条件を満たせば一般法人でも参入できます。

Q. 農地所有適格法人になれる会社の形は決まっていますか？
A. 決まっています。農事組合法人、株式会社（会社法上の公開会社でないもの＝全株式に譲渡制限がある会社）、持分会社（合名・合資・合同会社）の3類型だけです。株式を自由に譲渡できる公開会社は対象になりません。

Q. 役員は全員が農作業をしないといけませんか？
A. 全員ではありません。役員（理事等）の過半が法人の農業に常時従事する構成員であること（原則年150日以上）が必要で、そのうえで役員又は重要な使用人のうち1人以上が農作業に従事すること（原則年60日以上）が求められます。2016年の見直しで、農作業の要件は1人以上でよい形に緩められました。

Q. 「農業生産法人」と「農地所有適格法人」は違うものですか？
A. 制度としては同じ流れのもので、名称が変わったものです。平成27年法律第63号による見直しで、2016年（平成28年）4月1日から「農業生産法人」が「農地所有適格法人」に改称され、議決権や役員の要件も一部緩和されました。

この記事の出典（一次情報）

• e-Gov法令検索「農地法」（昭和27年法律第229号）第2条第3項（農地所有適格法人の定義・事業・構成員・議決権・役員の各要件）、第3条第1項・第2項第2号・第3項（権利移動の許可、法人による取得の制限、賃借の特例）（参照日 2026-11-07）
• 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号。農業生産法人から農地所有適格法人への名称変更・要件見直し。2016年〈平成28年〉4月1日施行）（参照日 2026-11-07）
• 農林水産省「農地を所有できる法人（農地所有適格法人）の要件等」ほか農地制度の解説資料（事業要件・議決権要件・役員要件の目安〈常時従事の原則年150日、農作業の原則年60日〉。maff.go.jp。参照日 2026-11-07）

本記事は一般的な情報提供であり、特定の法人や農地について、農地所有適格法人の要件該当や農地法第3条許可の可否を保証するものではありません。事業・構成員・議決権・役員の各要件を満たすか、個別の農地を取得・賃借してよいかは、事実関係に基づく個別判断であり、許可の可否は農業委員会が決定します。定款の整理と許可申請の支援は四葉行政書士事務所（行政書士）、設立・変更の登記は司法書士、法人税・消費税や納税猶予など課税関係の判断は税理士、要件や許可をめぐる争いの代理・個別の法的判断は弁護士、農地・周辺不動産の活用相談は四葉不動産株式会社が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約・ご相談のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。個別の判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松 丈二（行政書士・宅地建物取引士）です。