特定技能1号から2号へ—在留資格の変更はどんな要件と手続で進むのか

結論（先に要点）：特定技能1号から2号への移行は、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の在留資格のうち、1号から2号へ在留資格を切り替える手続で、同法第20条の在留資格変更許可申請で行います。2号は熟練した技能を要する業務に就く在留資格で、1号と違って在留期間に通算の上限がなく（3年・1年・6月の更新を繰り返せる）、要件を満たせば配偶者・子の帯同ができ、受入れ機関による支援の義務もありません。2号の対象は、出入国在留管理庁が示す11分野（ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）で、介護は含まれません。移行には分野別の2号評価試験の合格と、分野ごとに定める実務経験が中心的な要件です。四葉行政書士事務所（申請取次行政書士）は在留資格変更許可申請の書類作成と取次を、行政書士法第1条の2・第1条の3の範囲で別契約で受任します。移行後の雇用契約・社会保険・労働条件は社会保険労務士、分野別の技能試験・実務経験は本人、課税は税理士、在留資格該当性の最終判断は出入国在留管理庁、不許可時の争いは弁護士が、いずれも独立した事業体として別々にご契約いただきます。本記事は一般的な情報提供であり、個別の許可を保証するものではありません。当事務所は紹介料を受け取りません。

特定技能2号は1号と何が違い、在留期間の更新や家族帯同はどう変わるのですか？

特定技能1号・2号は、どちらも出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表に定める在留資格ですが、在留期間・家族帯同・支援・求められる技能水準で性格が分かれます。2号は「熟練した技能」を要する業務に就く上位の枠組みです。

	特定技能1号	特定技能2号
技能水準	相当程度の知識・経験を要する技能（1号評価試験等）	熟練した技能（分野別の2号評価試験と実務経験）
在留期間	1年・6月・4月ごとの更新、通算で上限5年	3年・1年・6月ごとの更新、通算の上限なし
家族帯同	原則認められない	要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能
日本語試験	入国時に日本語試験の合格が必要	移行時に日本語試験は原則課されない（分野により異なる）
受入れ機関の支援	支援計画の作成・実施（登録支援機関に委託可）	支援義務なし

大きな違いは在留期間と家族帯同です。1号は通算5年で在留が終わるのに対し、2号は更新を続ければ長く在留でき、要件を満たせば家族を呼べます。ただし2号は「熟練した技能」を前提とする在留資格で、1号で5年を満了する前に移行の準備（分野別の2号試験の合格と実務経験の積み上げ）を進めておくことが実務上は重要です。移行後の雇用契約・社会保険の整備は社会保険労務士の特定技能2号の家族帯同と労務で整理しています（社会保険労務士は別事業体）。

2号へ移行できる分野と、求められる技能試験・実務経験の要件は何ですか？

2号へ移行できる分野は、出入国在留管理庁が示す次の11分野です。介護は特定技能2号の対象ではありません（介護は在留資格「介護」など別の枠組みで在留が可能なため）。自動車運送業・鉄道・林業・木材産業など、1号で受け入れていても2号の対象になっていない分野があるため、自分の分野が2号に進めるかを先に確認します。

区分	内容
対象分野（11分野）	ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
技能試験	分野別の特定技能2号評価試験（または技能検定1級等、分野が定める試験）の合格
実務経験	分野ごとに定める実務経験（複数の作業員を指導しながら従事した経験、班長・現場監督などの実務経験を求める分野が多い）

分野の区分や2号の試験・実務経験の要件は、分野を所管する省庁の分野別運用方針・運用要領で個別に定められ、改定され得ます。たとえば建設分野では、班長としての実務経験と建設分野特定技能2号評価試験の合格が求められるなど、分野ごとに中身が異なります。自分の分野で2号に進めるか、どの試験・経験が要るかは、申請の準備に入る前に、所管省庁と出入国在留管理庁の最新の公表資料で確認します。移行は技能実習から育成就労・特定技能への移行と管理・支援機関のルートからつながることも多く、1号の間の支援は登録支援機関の登録と支援計画で整理しています。

在留資格変更許可申請はどんな書類で、いつ・誰が申請取次をするのですか？

1号から2号への移行は、出入国管理及び難民認定法第20条の在留資格変更許可申請で行います。現に有する在留資格（特定技能1号）を2号へ変更する申請で、在留期間の満了前に、分野の要件（2号試験の合格・実務経験）を満たしたうえで申請します。中国・台湾などで発行された書類は、日本語訳と、必要に応じた認証が要る場面があります。主な書類は次のとおりで、分野により様式・部数が異なります。

• 在留資格変更許可申請書、写真、在留カード・旅券の提示
• 分野別の2号評価試験の合格証明、技能検定等の合格を示す書面
• 実務経験を示す書面（在職証明、職務内容・従事期間を示す書面）
• 雇用契約書・特定技能雇用契約に係る書面、報酬に関する説明資料
• 受入れ機関（所属機関）の登記事項証明書・決算書類など事業の実在・規模を示す資料
• 住民税の課税・納税証明書、社会保険の加入を示す資料など

申請の取次は、申請取次の届出をした行政書士（または弁護士）が、本人に代わって地方出入国在留管理官署へ申請書類を提出できます（行政書士法第1条の2・第1条の3）。在留資格該当性や要件適合の最終的な審査・判断は出入国在留管理庁が行い、当事務所は結論や法的な見通しの断定はしません。具体的な様式・部数・標準処理期間は、申請直前に出入国在留管理庁の最新の案内で確認します。受任の流れは受任の流れ、料金は報酬額表、取扱業務は取扱業務一覧をご覧ください。

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在留手続・移行後の労務・技能試験は、それぞれ誰に分けて頼むのですか？

特定技能2号への移行は、在留手続・労務・試験・物件と、担当する専門家が分かれます。四葉グループでは行政書士・社会保険労務士・不動産がそれぞれ独立した事業体で、別々にご契約いただく前提です。担当は次のとおり分かれます。

• 在留資格変更許可申請の書類作成・取次 → 申請取次行政書士（行政書士法第1条の2・第1条の3。当方）
• 移行後の雇用契約・労働条件通知・社会保険・就業規則の整備 → 社会保険労務士（別事業体）
• 分野別の2号評価試験の受験・実務経験の積み上げ → 本人・受入れ機関
• 所得税・住民税、租税条約の扱い → 税理士
• 在留資格該当性の最終判断 → 出入国在留管理庁
• 不許可となった場合の争い、個別の法的見通し → 弁護士
• 住居の賃貸・購入、社宅の手配 → 別事業体の四葉不動産株式会社（宅地建物取引業者）

各分野は、それぞれの窓口・資格者と別々にご契約いただく前提で、当事務所は紹介料を受け取りません。転職や所属機関の変更に伴う社会保険・雇用保険の手続は、社会保険労務士の特定技能の転職・転籍と社会保険・雇用保険の引継ぎで整理しています（社会保険労務士は別事業体）。より上位の在留を目指す場合の高度専門職1号から2号への移行の要件（中国・台湾の専門職向け）も参考になります。

よくある質問

Q. 特定技能1号の5年が終わる前に2号へ移れば、ずっと在留できますか？
A. 特定技能2号には在留期間の通算上限がなく、3年・1年・6月ごとの更新を続けられるため、要件を満たし続ければ長期の在留が可能です。ただし2号は「熟練した技能」を前提とする在留資格で、分野別の2号評価試験の合格と実務経験が必要です。1号には通算5年の上限があるため、満了前に試験合格と実務経験の要件を満たし、第20条の在留資格変更許可申請を済ませておくことが実務上は重要です。要件適合の最終判断は出入国在留管理庁が行います。

Q. 自分の分野は特定技能2号に進めますか？介護はどうですか？
A. 2号の対象は、出入国在留管理庁が示す11分野（ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）で、介護は含まれません（介護は在留資格「介護」など別の枠組みで在留が可能なためです）。自動車運送業・鉄道・林業・木材産業など、1号で受け入れていても2号の対象になっていない分野があります。対象分野や試験の要件は改定され得るため、所管省庁と出入国在留管理庁の最新の公表資料で確認してください。

Q. 特定技能2号になると家族を日本に呼べますか？
A. 特定技能2号は、要件を満たせば配偶者と子を「家族滞在」として帯同できます（1号は原則として家族帯同が認められません）。帯同には、扶養できる収入など個別の要件があり、審査のうえ出入国在留管理庁が判断します。移行後の収入・社会保険の整備は社会保険労務士、住居の手配は別事業体の四葉不動産株式会社が担当し、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただきます。帯同の可否や要件は改定され得るため、申請前に最新の案内で確認してください。

Q. 在留資格の変更から入社後の雇用契約・社会保険まで、一つの事務所にまとめて頼めますか？
A. 在留資格変更許可申請の書類作成・取次は申請取次行政書士、移行後の雇用契約・労働条件・社会保険は社会保険労務士、所得税・租税条約は税理士、在留資格該当性の最終判断は出入国在留管理庁、不許可時の争いは弁護士、住居は別事業体の四葉不動産株式会社が担当し、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただきます。一つの窓口でご相談を受けて各専門家へ整理してお渡しすることはできますが、受任は分かれます。当事務所は紹介料を受け取りません。

この記事の出典（一次情報）

• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」別表第一の二の表「特定技能」（特定技能1号＝相当程度の知識又は経験を要する技能、特定技能2号＝熟練した技能を要する業務に従事する活動）、第20条（在留資格の変更＝現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人は在留資格の変更を申請できる）（参照日 2026-11-06）
• e-Gov法令検索「行政書士法」第1条の2（官公署に提出する書類の作成＝独占業務）、第1条の3（申請取次等の業務）（参照日 2026-11-06）
• 出入国在留管理庁「特定技能2号の各分野の仕事内容」ほか特定技能制度のページ（特定技能2号の対象11分野＝ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業で介護を含まない。1号は在留期間の通算上限5年・家族帯同は原則不可・受入れ機関の支援義務あり、2号は在留期間の通算上限なし・要件を満たせば家族帯同可・支援義務なし。対象分野・要件は改定され得る）（参照日 2026-11-06）
• 各分野を所管する省庁の分野別運用方針・運用要領（2号評価試験・実務経験など分野別の移行要件。2023年6月9日閣議決定による2号分野の拡大を含む。参照日を明記して確認）（参照日 2026-11-06）

本記事は一般的な情報提供であり、個別の在留資格変更の可否、2号への移行の可否、必要書類の要否、審査の結論を保証・判断するものではありません。対象分野・試験・実務経験・家族帯同の要件や運用は改定され得るため、申請直前に出入国在留管理庁および所管省庁の最新の案内で確認してください。在留資格変更許可申請の書類作成・取次は申請取次行政書士（当方）、移行後の雇用契約・社会保険・労働条件は社会保険労務士、所得税・租税条約は税理士、在留資格該当性の最終判断は出入国在留管理庁、不許可時の争いは弁護士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。住居の賃貸・購入は別事業体の四葉不動産株式会社が担当し、当事務所は紹介料を受け取りません。具体的な法的判断は、面談のうえ行政書士などの有資格者が行います。執筆は浦松 丈二（行政書士・宅地建物取引士）です。