盛土規制法の許可はいつ必要になるのか—宅地造成・特定盛土等の区域と申請の流れ

結論（先に要点）：盛土・切土・土石の堆積の工事は、区域と規模によっては着手前に都道府県知事の許可が要ります。根拠は2023年（令和5年）5月26日に全面施行された宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）です。市街地やその周辺などの「宅地造成等工事規制区域」内では、政令で定める規模の宅地造成・特定盛土等・土石の堆積の工事に許可が必要です（第12条第1項）。その外側で指定される「特定盛土等規制区域」内では、政令で定める規模を超える大規模な特定盛土等・土石の堆積に許可が要り（第30条第1項）、規模未満でも着手30日前までの届出が必要です（第27条第1項）。無許可工事は第55条で3年以下の拘禁刑又は1000万円以下の罰金、法人は第60条で3億円以下の罰金の対象です。本記事は許可が要る範囲と流れを整理する一般的な情報提供であり、個別の許可の可否は判断しません。

盛土規制法はどんな工事に許可を求めるのか？

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）は、盛土・切土などによる崖崩れや土砂の流出の災害を防ぐため、「土地の形質の変更」と「土石の堆積」を規制します。規制の対象になる行為は、第2条の定義で次のように分かれます。

• 宅地造成：宅地以外の土地を宅地にするために行う土地の形質の変更で、政令で定めるもの
• 特定盛土等：宅地・農地等で行う盛土・切土などの土地の形質の変更のうち、周辺の土地で災害を生じさせるおそれが大きいものとして政令で定めるもの
• 土石の堆積：宅地・農地等で行う土石の堆積のうち政令で定めるもの（一定期間後に除去するものに限る）

これらをまとめて「宅地造成等」と呼び、規制区域内で政令で定める規模のものを行うとき、工事主は工事に着手する前に都道府県知事（政令で定める指定都市・中核市等ではその長）の許可を受けなければなりません。許可の対象は「宅地」に限りません。農地や山林、資材置場・残土処分場のための造成や堆積も、規制区域内で規模を超えれば対象になります。太陽光発電設備の設置に伴う造成も、形質の変更として規模を超えれば許可が要ります。

宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域はどう違うのか？

二つの規制区域は、災害のおそれの大きさと、求められる手続が異なります。

区域	指定の考え方	必要な手続	根拠
宅地造成等工事規制区域	市街地・集落やその周辺など、宅地造成等に伴う災害で人家等に危害を及ぼすおそれが大きい区域	政令で定める規模の宅地造成等＝着手前に許可	第10条・第12条第1項
特定盛土等規制区域	上記区域の外で、地形等から特定盛土等・土石の堆積により居住者等の生命・身体に危害が生ずるおそれが特に大きい区域	政令で定める規模超＝着手前に許可／規模未満＝着手30日前までに届出	第26条・第27条第1項・第30条第1項

両区域とも、都道府県知事が基本方針と基礎調査の結果を踏まえて指定し、公示により効力が生じます（第10条・第26条）。重要なのは、区域の指定日は全面施行日（令和5年5月26日）とは一致せず、都道府県・市ごとに異なる点です。自分の土地がどの区域に入るか、いつから規制が及ぶかは、必ず当該都道府県・市の公示と窓口で確認してください。

許可申請にはどんな書類と技術基準が要るのか？

許可を受けるには、工事の計画が災害を防ぐ技術的基準に適合し、工事主に必要な資力・信用、工事施行者に必要な能力があり、工事をする土地の所有者等の相当数の同意を得ていることなどが求められます（第12条）。技術的基準は第13条第1項および政令・主務省令で定められ、擁壁・排水施設・地盤などの構造が審査されます。

項目	内容
許可権者	都道府県知事（政令で定める指定都市・中核市等ではその長）
申請の時期	工事に着手する前
主な審査事項	技術的基準への適合、工事主の資力・信用、施行者の能力、土地所有者等の同意
工事完了後	完了検査を受け、検査済証の交付を受ける

申請書の様式・添付図面・手数料や、政令で定める規模の数値は都道府県・市ごとに異なります。条例・規則で基準が上乗せされることもあるため、必ず工事地を所管する都道府県・市の最新の案内で確認してください。本記事では規模の具体的な数値（高さ・面積）を特定の例として示すことは控えます（政令・条例で変わり得るため、最新の規定を直接確認するのが確実です）。擁壁・排水の設計や構造計算は土木・建築の設計者の分野で、当事務所とは独立した事業体として別々にご契約いただきます。

2023年の全面施行で以前の宅造法から何が変わったのか？

盛土規制法は、2021年に各地で問題となった危険な盛土や大規模な土石流災害を受けて、従来の宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）を令和4年法律第55号で抜本的に改正し、2023年（令和5年）5月26日に全面施行されたものです。主な変更点は次のとおりです。

• 規制の対象が「宅地」の造成に限られず、農地・森林を含むすべての土地の盛土・切土・土石の堆積に広がった
• 市街地等の「宅地造成等工事規制区域」に加え、その外側の「特定盛土等規制区域」が新設された
• 罰則が大幅に引き上げられ、無許可工事は個人で3年以下の拘禁刑・1000万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金になった
• 土地の所有者等に、土地を常時安全な状態に維持する努力義務が課された

旧法下で宅地造成工事規制区域に指定されていた区域は、経過措置により新法の宅地造成等工事規制区域とみなして扱うなどの調整がされています。

無許可や命令違反の罰則はどうなっているのか？

無許可で工事をしたり、是正の命令に従わなかったりすると、罰則の対象になります。

違反の類型	罰則	根拠
無許可で宅地造成等・特定盛土等・土石の堆積の工事をした、偽り等で許可を受けた、一定の命令に違反した	3年以下の拘禁刑又は1000万円以下の罰金	第55条
法人の代表者・従業者が業務に関し第55条の違反をした場合（両罰規定）	法人に3億円以下の罰金	第60条

ご自身のケースについて相談したい方へ

在留資格・許認可など、行政手続について状況をお聞かせください。

LINEで相談お問い合わせ

「拘禁刑」は、刑法改正により令和7年6月1日に施行され、従来の懲役・禁錮を一本化した刑です。無許可工事は是正命令や原状回復命令の対象にもなり、工事主だけでなく、場合によっては設計者や工事施行者も罰則の対象になります（第55条第2項・第3項）。「知らずに大量の残土を積んでいた」という場合でも、区域と規模によっては違反になり得るため、着手前の確認が欠かせません。

許可申請・設計・登記・紛争はそれぞれ誰に頼むのか？

盛土規制法の手続は、複数の専門分野にまたがります。担当は次のとおりです。

• 許可申請・届出書類の作成と都道府県・市への申請の代理 → 四葉行政書士事務所（行政書士）
• 擁壁・排水・地盤など技術的基準に関する設計図書の作成・構造計算 → 土木・建築の設計者（土木設計事務所・建築士）
• 造成後の土地の売買や残土処分用地の取引・調査 → 四葉不動産株式会社（宅地建物取引業者）
• 完了検査後の地目変更登記や所有権の登記 → 司法書士
• 近隣との紛争や行政処分への不服申立て → 弁護士

四葉行政書士事務所とは別事業体の四葉不動産株式会社が、独立した事業体として別契約で、造成後の土地や残土処分用地の売買・調査を担当します。設計・構造計算は土木・建築の設計者、登記は司法書士、紛争や不服申立ては弁護士が、いずれも独立した事業体として別々にご契約いただきます。各分野は、それぞれの窓口・資格者と別々にご契約いただく前提で、当事務所は紹介料を受け取りません。許可の最終的な判断は都道府県知事（指定都市・中核市等ではその長）が行います。受任の流れは受任の流れ、料金は報酬額表、取扱業務の全体像は許認可・各種申請サービスをご覧ください。関連する土地の許認可として、都市計画法の開発許可は開発許可（都市計画法第29条）の流れ、農地を造成する場合の農地転用は農地転用（農地法第4条・第5条）の許可の流れもあわせてご確認ください。

よくある質問

Q. 自分の山林に残土を積むだけでも許可が要りますか？
A. 区域と規模によります。宅地造成等工事規制区域内であれば、山林でも政令で定める規模の土石の堆積は着手前に許可が必要です（第12条第1項）。特定盛土等規制区域内では、規模を超えれば許可（第30条第1項）、規模未満でも着手30日前までの届出が必要です（第27条第1項）。区域外でも森林法・農地法・都市計画法などが別にかかることがあります。工事地を所管する都道府県・市で確認してください。

Q. 宅地造成等規制法のころに許可を取った造成地は、もう一度許可が要りますか？
A. 完了済みの工事に新たな許可が必要になるわけではありません。旧法下で指定されていた宅地造成工事規制区域は、経過措置で新法の宅地造成等工事規制区域とみなして扱うなどの調整がされています。ただし、新たに工事をするときは新法の規制がかかります。自分の区域の扱いは都道府県・市の案内で確認してください。

Q. 許可と届出はどう違うのですか？
A. 許可は、着手前に申請し、技術的基準への適合などを審査されて初めて工事ができる制度です（第12条第1項・第30条第1項）。届出は、特定盛土等規制区域内で政令で定める規模に満たない工事について、着手30日前までに計画を知事に届け出る制度です（第27条第1項）。届出に対しては勧告や命令が行われることがあります。どちらに当たるかは区域と規模で決まります。

Q. 無許可で工事をするとどうなりますか？
A. 無許可工事は第55条で3年以下の拘禁刑又は1000万円以下の罰金、法人には第60条の両罰規定で3億円以下の罰金が科され得ます。あわせて是正命令・原状回復命令の対象にもなります。設計者や工事施行者も罰則の対象になる場合があります（第55条第2項・第3項）。着手前に区域と規模を確認することが何より重要です。

この記事の出典（一次情報）

• e-Gov法令検索「宅地造成及び特定盛土等規制法」（昭和36年法律第191号。令和4年法律第55号による改正）第2条、第10条、第12条第1項、第13条第1項、第26条、第27条第1項、第30条第1項、第55条、第60条（参照日 2026-11-05）
• 国土交通省「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」の解説・パンフレット（令和5年5月26日全面施行）（参照日 2026-11-05）
• 各都道府県・市の規制区域指定の公示および盛土規制法に関する案内（区域指定日・規模基準は自治体により異なる）（参照日 2026-11-05）
• 刑法等の一部を改正する法律による拘禁刑の創設（令和7年6月1日施行）

本記事は一般的な情報提供であり、個別の許可・届出の要否、規模基準への該当、技術的基準への適合、必要書類、審査期間を保証するものではありません。規制区域の指定日・範囲、政令や条例で定める規模の数値は都道府県・市ごとに異なり改正され得るため、必ず工事地を所管する都道府県・市の最新の公式案内で確認してください。許可・届出の審査と最終的な判断は都道府県知事（指定都市・中核市等ではその長）が行います。擁壁・排水等の設計・構造計算は土木・建築の設計者、造成後の土地・残土処分用地の売買は四葉不動産株式会社（宅地建物取引業者）、登記は司法書士、紛争や不服申立ては弁護士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。当事務所は紹介料を受け取りません。個別の判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松 丈二（行政書士・宅地建物取引士）です。