
投資用・事業用不動産
文京区で投資用・事業用の不動産をお探しなら、まず物件そのものではなく事業の目的から要件を整理します。グループホーム向け物件、社宅・法人賃貸、収益物件のいずれも、用途に合うかどうかで判断が変わるためです。四葉不動産株式会社が物件の調査・提案・仲介を担当し、事業者指定や許認可の申請書類の作成は併設の四葉行政書士事務所が別契約で受任します。
四葉不動産株式会社は、投資用・事業用の不動産を扱います。中心は3つ——グループホーム(障害福祉事業所)に使える物件、社宅・法人賃貸、収益物件です。共通するのは「物件そのもの」ではなく事業の目的から逆算して選ぶこと。用途に合わない物件は、安くても高い買い物になります。四葉不動産は、目的・要件・収支の順に整理してご提案します。
投資用不動産の物件選び
利回りの内側まで、並べて比べる。
価格・表面利回りに加え、稼働、運営費、NOI、修繕、遵法性、融資と出口の想定を整理します。
投資物件版を見る(9ページ)物件・価格・収支はすべて架空です。将来の収益や融資を保証する資料ではありません。

どんな投資・事業用不動産を扱っていますか?
- グループホーム・障害福祉事業所向け物件——指定基準を見据えた物件選び → グループホームに使える物件探し
- 社宅・法人賃貸——外国人従業員の住居手配も多言語で → 借り上げ社宅の導入ガイド従業員の住まいとして社宅を導入する場合は、借り上げ社宅の導入ガイドをご覧ください(社宅は福利厚生にあたるため、事業用不動産とは別のページにまとめています)。
- 収益物件(区分・一棟)——区分・一棟いずれも。エリアは東京都内、価格帯はご相談ください
- 対応エリア——媒介は文京区とその周辺。投資用・収益物件は東京都内
業種ごとに、物件で先に確認することは何ですか?
業種によって、物件で先に効く条件が違います。用途地域で決まるもの、面積や構造設備の基準で決まるもの、前面道路や消防で決まるもの。内装が終わってから基準に足りないと分かると、やり直しになります。契約前に確認できることを、業種ごとに整理しています。
- 介護事業所——用途地域と消防法、大家さんの誤解 → くわしく
- グループホーム・障害福祉事業所——指定基準を見据えた物件選び → くわしく
- 戸建て・空き家をグループホームに貸す(大家さん向け)——貸す側が最初に知っておきたいこと → くわしく
- 放課後等デイサービス——用途地域・1階・面積・採光 → くわしく
- 学童保育(放課後児童クラブ)——用途地域・面積・避難経路の目安 → くわしく
- 小規模保育事業——用途地域と面積 → くわしく
- サービス付き高齢者向け住宅——各戸25㎡・バリアフリーの登録基準 → くわしく
- クリニック——用途地域・用途変更・開設届の順番 → くわしく
- 鍼灸院・整骨院——施術室6.6㎡・待合室3.3㎡と開設届 → くわしく
- 調剤薬局——面積・調剤室・清潔区域 → くわしく
- 美容室・理容所——保健所の構造設備基準 → くわしく
- トリミング・ペットショップ——第一種動物取扱業の飼養施設 → くわしく
- 運送業——営業所・車庫・前面道路 → くわしく
- 民泊——条例の区域・管理規約・消防設備 → くわしく
- 飲食店の居抜き——契約前に保健所へ → くわしく
- 会社設立・オフィス——事務所要件と許認可の関係 → くわしく
物件の調査・媒介および売買・賃貸借契約は四葉不動産株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(1)第113304号)が、届出・許認可など官公署に提出する書類の作成は四葉行政書士事務所が承ります。この2つはそれぞれ独立した事業体で、別々にご契約いただきます。当社・当事務所は紹介料・送客手数料を受け取ることも支払うこともありません。可否の最終確認は、所管の行政庁・保健所・消防署の窓口で行います。
なぜ四葉不動産に相談するのですか?
理由は「隣」にあります。グループホームの開設には物件のほかに事業者指定の申請が、外国人従業員の受け入れには在留資格が必要です。四葉不動産の関連事業には、これらを扱う四葉行政書士事務所があるため、物件確保からその後の手続きまでを見据えた相談ができます。物件は四葉不動産株式会社が、指定申請などの手続きは四葉行政書士事務所が、それぞれ別契約で受任します。ご相談の入口は共通です。
費用について
売買・賃貸の仲介手数料は、宅地建物取引業法の定めの範囲によります(一般情報)。詳細は アクセス・料金 へ。
よくある質問
社宅用の物件を探してもらえますか?
探せます。四葉不動産株式会社は、企業・施設向けの社宅手配や法人賃貸に対応します。ご予算・エリア・入居時期を伺い、契約形態のご相談も含めてサポートします。
事業用物件の許認可(飲食・古物など)も相談できますか?
物件探しは四葉不動産株式会社が承ります。営業許可など官公署への申請書類の作成・提出は、併設の四葉行政書士事務所が別契約で受任します(独立した事業体・紹介料等の授受はありません)。物件の条件が許認可に影響する場合もあるため、早めのご相談をお勧めします。
グループホーム向けの物件はどう探せばいいですか?
四葉不動産株式会社が、グループホーム(共同生活援助)等に使う物件探しをサポートします。一般の住居探しと違い、用途・立地・消防など指定基準に関わる確認を挟みながら進める必要があるため、事業計画の段階からご相談いただくとスムーズです。行政書士等の専門家と確認しながら進めます。
物件探しと指定申請の担当はどう分かれますか?
物件探し・仲介は宅建業者である四葉不動産株式会社、指定申請の書類作成・提出は併設の四葉行政書士事務所が、それぞれ別契約で受任します。両者は独立した事業体で、ご契約もご費用も別々です。役割の分担を明確にしたうえで、必要な確認は連携して進めます。
当社が対応できないこと:紛争性のある相続案件の代理交渉(弁護士におつなぎします)、不動産登記の申請代理(司法書士におつなぎします)、相続税申告(税理士におつなぎします)。社会保険労務士業務は、併設の社会保険労務士事務所が別契約で承ります。各専門家とは分離受任・個別契約であり、当社が紹介料を受け取ることはありません。
