日本版ライドシェア(自家用車活用事業)を始めるには、どんな許可が要るのか?

いわゆる「日本版ライドシェア」は、道路運送法上の自家用車活用事業です。タクシーが不足する地域・時期・時間帯に限り、タクシー事業者の管理のもとで一般ドライバーが自家用車で有償運送を行います。根拠は道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条第3号で、原則として有償運送が禁じられる自家用自動車について、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供します(参照日 2026-11-20)。これは市町村・NPO法人等が行う自家用有償旅客運送(第78条第2号。第79条の登録を受けて行う)とは、根拠号も手続(許可か登録か)も担い手も異なります。自家用車活用事業は令和6年(2024年)3月に制度が創設され、同年4月から運送が始まりました。許可・登録の申請書類の作成は行政書士、運行管理・車両整備管理・配車アプリの運用はタクシー事業者と運行管理者、雇用するドライバーの労務管理・社会保険は社会保険労務士、事故時の損害賠償は弁護士、任意保険は損害保険会社が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応する分離受任の枠組みを整理しました。
結論(先に要点):いわゆる「日本版ライドシェア」は、道路運送法上の自家用車活用事業のことで、タクシーが不足する地域・時期・時間帯に限って、タクシー事業者の管理のもとで一般ドライバーが自家用車で有償運送を行う仕組みです。根拠は道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条第3号で、原則として有償運送が禁じられる自家用自動車について、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するものです(参照日 2026-11-20)。これは市町村やNPO法人等が行う自家用有償旅客運送(第78条第2号。第79条の国土交通大臣の登録を受けて行う)とは、根拠号も手続(許可か登録か)も担い手も異なります。自家用車活用事業は、令和6年(2024年)3月に制度が創設され、同年4月から運送が始まりました(国土交通省資料。参照日 2026-11-20)。本記事は一般的な情報提供であり、個別の許可の可否や事業の設計の最終判断は、許可行政庁と有資格者が行います。許可・登録の申請書類(官公署に提出する書類)の作成は四葉行政書士事務所(行政書士)、運行管理・車両整備管理・配車アプリの運用はタクシー事業者と運行管理者、雇用するドライバーの労務管理・社会保険は社会保険労務士、事故時の損害賠償の交渉・代理は弁護士、任意保険は損害保険会社が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。
日本版ライドシェア(自家用車活用事業)とは、どんな仕組みなのか?
自家用自動車(事業用自動車以外の自動車)は、原則として有償で運送の用に供してはなりません(道路運送法第78条本文)。例外は三つで、第一に災害のため緊急を要するとき(第1号)、第二に市町村・NPO法人その他国土交通省令で定める者が次条の登録を受けて行う自家用有償旅客運送(第2号)、第三に公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき(第3号)です。「日本版ライドシェア」と呼ばれる自家用車活用事業は、この第78条第3号に基づく国土交通大臣の許可事業です。
仕組みの中心は、タクシー事業者が管理の主体になる点です。国土交通省の制度説明によると、タクシーが不足する地域・時期・時間帯において、その不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う運送サービスとして、令和6年(2024年)3月に制度が創設され、同年4月から運送が始まりました。利用者とタクシー事業者の間で運送契約が締結され、タクシー事業者が運送責任を負い、運行管理・車両の整備管理や研修・教育を実施する体制を整えることが求められます(国土交通省資料。参照日 2026-11-20)。運行管理や車両整備について責任を負う主体を置かないまま、ドライバーだけが運送責任を負う形態ではない、という点が制度の立て付けです。
| 項目 | 内容 | 根拠・出典 |
|---|---|---|
| 制度名 | 自家用車活用事業(通称・日本版ライドシェア) | 道路運送法第78条第3号 |
| 許可権者 | 国土交通大臣 | 道路運送法第78条第3号 |
| 事業の主体 | タクシー事業者(運送契約の相手方・運送責任を負う) | 国土交通省資料(参照日 2026-11-20) |
| ドライバー | 地域の一般ドライバーが自家用車で運送 | 国土交通省資料(参照日 2026-11-20) |
| 開始時期 | 令和6年(2024年)3月創設・同年4月運送開始 | 国土交通省資料(参照日 2026-11-20) |
タクシー事業者が運行管理・整備管理の体制を整えるため、運行管理者や整備管理者の選任、点呼や運転者教育の体制づくりが実務の要になります。他方、既存のタクシー(一般乗用旅客自動車運送事業)や、貸切バスのような一般貸切旅客自動車運送事業の許可とは別の制度です。どの制度を使うかは、地域・需要・担い手の形によって変わります。
自家用車活用事業と自家用有償旅客運送は、何が違うのか?
名前が似ていますが、両者は別の制度です。自家用有償旅客運送は、道路運送法第78条第2号に根拠があり、市町村・NPO法人その他国土交通省令で定める者が、道路運送法第79条の規定により国土交通大臣の登録を受けて、地域住民又は観光旅客その他その地域を来訪する者の運送を行う仕組みです。過疎地や交通不便地域の「公共ライドシェア」などが典型で、担い手は市町村やNPO法人などに限られます。手続は「許可」ではなく「登録」で、登録の申請では氏名・住所、運送の種別、運送の区域や事務所、運送しようとする旅客の範囲、一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う運送管理の体制などを記載します(第79条の2)。
これに対し、自家用車活用事業は第78条第3号の国土交通大臣の「許可」事業で、タクシー事業者が主体となり、営業区域内のタクシー不足を補うために一般ドライバーの自家用車を活用します。つまり、根拠号(第2号か第3号か)、手続(登録か許可か)、担い手(市町村・NPO等かタクシー事業者か)、目的(地域の生活の足か、タクシー需要の繁忙の補完か)がそれぞれ異なります。
| 比較軸 | 自家用有償旅客運送 | 自家用車活用事業 |
|---|---|---|
| 根拠 | 道路運送法第78条第2号 | 道路運送法第78条第3号 |
| 手続 | 国土交通大臣の登録(第79条) | 国土交通大臣の許可 |
| 主な担い手 | 市町村・NPO法人等 | タクシー事業者 |
| 典型の場面 | 過疎地・交通不便地域の生活の足 | タクシー不足の地域・時期・時間帯の補完 |
どちらを使うべきかは、地域の需要と担い手で判断が分かれます。制度の選択と申請書類の作成支援は行政書士の業務ですが、どの制度が実態に合うかの最終判断は、運輸支局・運輸局と協議のうえ行います。介護・福祉の送迎を伴う場面では、介護タクシー・福祉有償運送の許可と車庫の要件のように、また別の枠組みが関わることもあります。
許可の申請では、何を・どこに出すのか?
自家用車活用事業は第78条第3号の許可事業ですから、国土交通大臣(実務上の窓口は管轄の地方運輸局・運輸支局)に対して許可申請を行います。申請の主体は、原則として一般乗用旅客自動車運送事業者(タクシー事業者)です。許可の前提として、タクシーが不足する地域・時期・時間帯と不足車両数が国土交通省によって示され、その枠の範囲内で運送を行います。申請では、運行管理・車両整備管理・研修や教育の体制、使用する自家用自動車とドライバーの管理、運賃・料金の設定、営業区域などを整理して示す必要があります。
費用や添付書類、審査の期間は、制度改定や地域の運用で変わり得ます。金額や様式を推測で補わず、申請の直前に国土交通省の最新の公表資料と管轄の運輸支局の案内を必ず確認してください。裏付けの取れない数値は、窓口で確認する姿勢が差戻しを避けるうえで重要です。
| 行為 | 担い手・根拠 |
|---|---|
| 許可・登録の申請書類(官公署提出)の作成 | 行政書士 |
| 運行管理・車両整備管理・配車アプリの運用 | タクシー事業者・運行管理者 |
| ドライバーの労務管理・社会保険・就業規則 | 社会保険労務士 |
| 事故時の損害賠償の交渉・代理・訴訟 | 弁護士 |
| 任意保険の設計・引受け | 損害保険会社 |
| 法人設立の登記 | 司法書士 |
許可申請書類(官公署に提出する書類)の作成支援は四葉行政書士事務所(行政書士)が担います。運行管理・車両整備管理の実務、採用後のドライバーの労務管理、保険の設計は、それぞれ別の担い手に分かれます。どこまでが書類作成の支援で、どこからが他の専門家の業務かは、次の章で整理します。
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ドライバーの扱い・運行管理・保険は、誰が担うのか(業務の切り分け)?
ドライバーの運転免許について、自家用車活用事業では第一種運転免許(初心運転者期間中のものを除く)で足り、タクシーのように第二種運転免許が必須というわけではありません。加えて、一定期間の無事故・無処分などの条件が運用上求められます(千葉県の案内。参照日 2026-11-20。運用は地域で異なり得るため、管轄の運輸支局で確認してください)。もっとも、運転者教育や点呼、健康状態の把握といった安全管理はタクシー事業者が体制として担います。
ドライバーを雇用するのか業務委託にするのかで、労務の扱いは大きく変わります。雇用する場合は、労働時間・賃金・社会保険・就業規則の整備が必要で、これは社会保険労務士の業務です。四葉社会保険労務士事務所は四葉行政書士事務所とは独立した事業体であり、これらは別々にご契約のうえ対応します。タクシー・ハイヤーの運転者の労働時間は改善基準告示などの規律が関わるため、たとえばタクシー運転者の改善基準告示と労働時間のような労務の論点は、社会保険労務士にご相談ください。事故時の損害賠償の交渉・代理は弁護士、任意保険の設計・引受けは損害保険会社の領域で、行政書士の業務ではありません。
| 論点 | 担い手 |
|---|---|
| ドライバーの免許要件・安全教育の体制 | タクシー事業者・運行管理者 |
| 雇用する場合の労働時間・社会保険・就業規則 | 社会保険労務士 |
| 事故時の損害賠償の交渉・代理 | 弁護士 |
| 対人・対物の任意保険 | 損害保険会社 |
このように、自家用車活用事業は複数の専門領域が関わります。行政書士は許可・登録の申請書類の作成支援を担い、運行管理・労務・保険・紛争は、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。
地域・時間帯・台数の制約は、どう決まるのか?
自家用車活用事業は、どこでも自由に運送できるわけではありません。国土交通省が、タクシーが不足する地域(営業区域)・時期・時間帯と、その不足車両数を示し、その枠の範囲内で運送が行われます。不足車両数の算出には、配車アプリのデータに基づく方法と、それ以外の地域で用いる簡便な方法があり、後者では、営業区域内の自治体が特定の曜日・時間帯の不足車両数を運輸支局へ申し出た場合に、その内容が不足車両数とみなされる仕組みとされています(国土交通省資料・各自治体の案内。参照日 2026-11-20)。
対象地域・時間帯・不足車両数は、その後の見直しで変わります。制度開始当初に示された地域と、現在の対象は同じとは限りません。運送を検討する地域の最新の指定内容は、国土交通省の公表資料と管轄の運輸支局で、申請の直前に確認してください。裏付けの取れない対象範囲を推測で補うことはしません。
| 決まり方 | 内容 |
|---|---|
| 地域・時期・時間帯 | 国土交通省がタクシー不足の状況から指定 |
| 不足車両数 | 配車アプリのデータに基づく方法/自治体の申出による簡便な方法 |
| 見直し | 対象地域・時間帯は変更され得る(最新資料で要確認) |
取扱業務は取扱業務、受任の流れは受任の流れ、料金は報酬額表をご覧ください。個別の許可の可否や制度の選択は、事情を踏まえて許可行政庁と有資格者が判断します。
よくある質問
Q. 日本版ライドシェアと、海外のライドシェアは同じものですか?
A. 制度の立て付けが異なります。自家用車活用事業(道路運送法第78条第3号)は、タクシー事業者が運送契約の主体となって運送責任を負い、運行管理・車両整備管理の体制を整えることが前提です。運行管理や車両整備の責任主体を置かず、ドライバーだけが運送責任を負う形態とは異なります。制度の詳細は国土交通省の最新資料でご確認ください。
Q. 自家用車活用事業と自家用有償旅客運送は、どちらを選べばよいですか?
A. 目的と担い手で変わります。自家用有償旅客運送(第78条第2号)は市町村・NPO法人等が国土交通大臣の登録(第79条)を受けて地域の生活の足を支える仕組み、自家用車活用事業(第78条第3号)はタクシー事業者が国土交通大臣の許可を受けてタクシー不足を補う仕組みです。どちらが実態に合うかは、運輸支局と協議のうえ判断します。
Q. ドライバーは第二種免許がないと運転できませんか?
A. 自家用車活用事業では、第一種運転免許(初心運転者期間中のものを除く)で足りるとされ、タクシーのように第二種運転免許が必須というわけではありません。無事故・無処分などの条件が運用上求められます(参照日 2026-11-20)。運用は地域で異なり得るため、管轄の運輸支局でご確認ください。安全教育や点呼の体制はタクシー事業者が担います。
Q. 事故が起きたときの賠償や保険は、行政書士に頼めますか?
A. いいえ。事故時の損害賠償の交渉・代理は弁護士の業務、任意保険の設計・引受けは損害保険会社の業務で、行政書士の業務ではありません。行政書士が担うのは、許可・登録の申請書類(官公署に提出する書類)の作成支援です。賠償・保険・労務は、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。
この記事の出典(一次情報)
- e-Gov法令検索「道路運送法」(昭和26年法律第183号)第78条(有償運送。第1号=災害のため緊急を要するとき、第2号=市町村・特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が次条の規定により行う自家用有償旅客運送、第3号=公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき)、第79条(自家用有償旅客運送の登録)、第79条の2(登録の申請。運送の区域・旅客の範囲・一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う運送管理の体制等の記載)、第80条(自家用自動車の有償貸渡しの許可)(参照日 2026-11-20)
- 国土交通省「自家用車活用事業(日本版ライドシェア)」に関する公表資料(タクシー事業者の管理のもと、タクシーが不足する地域・時期・時間帯における不足分を地域の自家用車・一般ドライバーで補う運送サービスとして令和6年〔2024年〕3月に制度を創設し同年4月から運送を開始。利用者とタクシー事業者間で運送契約を締結しタクシー事業者が運送責任を負うこと、運行管理・車両整備管理・研修や教育の体制、国土交通省が地域・時期・時間帯と不足車両数を指定すること。参照日 2026-11-20。公的機関の案内は改定・運用変更があり得るため、申請前に最新版と管轄の運輸支局の案内を確認してください)
- 千葉県「自家用車活用事業(日本版ライドシェア)について」(ドライバーの運転免許=第一種運転免許〔初心運転者期間中のものを除く〕又は第二種運転免許、交通圏ごとの対象市町村・運行時間帯、料金は配車時に確定。更新日 令和7年〔2025年〕5月19日。参照日 2026-11-20)
本記事は一般的な情報提供であり、特定の事業者について、自家用車活用事業の許可の可否、対象となる地域・時期・時間帯、不足車両数、使用できる制度(第78条第2号の登録か第3号の許可か)を保証するものではありません。許可・登録の可否は、提出書類に基づき許可行政庁が個別に判断します。許可・登録の申請書類(官公署に提出する書類)の作成は行政書士、運行管理・車両整備管理・配車アプリの運用はタクシー事業者と運行管理者、採用後のドライバーの労務管理・社会保険・就業規則は社会保険労務士、事故時の損害賠償の交渉・代理・訴訟は弁護士、任意保険の設計・引受けは損害保険会社、法人設立の登記は司法書士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。個別の判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松 丈二(行政書士・宅地建物取引士)です。
まずは、状況を整理するところから。
四葉行政書士事務所(文京区小日向・東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅 徒歩5分)が、要件の整理から書類作成・申請までお手伝いします。
LINEは代表・浦松丈二に直接つながります。24時間受付・順次お返事します。
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