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許認可・開業の手続き(行政書士の実務から)

質屋を開業するには、公安委員会の許可で何が要るのか?

窓口カウンターに置かれた申請書の束を描いた水彩イラスト
浦松 丈二

浦松 丈二

行政書士・宅地建物取引士(四葉行政書士事務所/四葉不動産株式会社)

プロフィール(士業ドットコム)↗

質屋を開業するには、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません(質屋営業法〔昭和25年法律第158号〕第2条第1項。参照日 2026-11-20)。質屋営業とは、物品を質に取り、流質期限までに弁済を受けないときはその質物をもって弁済に充てる約款を付して、金銭を貸し付ける営業です(同法第1条第1項)。許可は、法律が定める欠格事由(第3条第1項第1号〜第11号)のいずれかに当たると受けられません。拘禁刑以上の刑の執行を終えて3年を経過しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、保管設備の基準(第7条)に適合しない者などが例です。開業後も、帳簿の記載・保存(第13条・第14条)、流質期限や掲示(第16条)、流質物の所有権取得(第18条)などの義務が続きます。古物を売買・交換する古物商許可(古物営業法)とは、根拠法も営業の中身も別の許可です。許可申請書類の作成は行政書士、店舗物件は宅地建物取引業者、貸付金利・会計は税理士、流質・取引の紛争は弁護士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応する分離受任の枠組みを整理しました。

結論(先に要点):質屋を開業するには、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません(質屋営業法〔昭和25年法律第158号〕第2条第1項。参照日 2026-11-20)。質屋営業とは、物品を質に取り、流質期限までに弁済を受けないときはその質物をもって弁済に充てる約款を付して、金銭を貸し付ける営業です(同法第1条第1項)。許可は、法律が定める欠格事由(第3条第1項第1号〜第11号)のいずれかに当たると受けられません。拘禁刑以上の刑の執行を終えて3年を経過しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、保管設備の基準(第7条)に適合しない者などが例です。古物を売買・交換する古物商許可(古物営業法)とは、根拠法も営業の中身も別の許可です。本記事は一般的な情報提供であり、個別の許可の可否や欠格該当の最終判断は、許可行政庁である公安委員会と有資格者が行います。許可申請書類(官公署に提出する書類)の作成は四葉行政書士事務所(行政書士)、店舗物件の選定・賃貸借は宅地建物取引業者、貸付金利・利息や会計は税理士、流質・取引をめぐる紛争の交渉・代理は弁護士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。

質屋営業の許可は、古物商許可と何が違うのか?

質屋営業法第1条第1項は、質屋営業を「物品を質に取り、流質期限までに弁済を受けないときはその質物をもつて弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業」と定義します。つまり、品物を預かって担保に取り、その対価として金銭を貸し付け、期限(流質期限)までに元利金が返済されなければ、その品物で弁済に充てる(所有権が質屋に移る)のが質屋営業です。許可を受けた質屋営業者が、同法で「質屋」と呼ばれます(第1条第2項)。

これに対し、古物商は古物営業法に基づく許可で、一度使用された物品や未使用でも取引された物品(古物)を売買・交換・委託販売する営業です。どちらも都道府県公安委員会が許可する点は共通しますが、根拠法が違い、営業の中身も違います。質屋は「質に取って金銭を貸す」営業、古物商は「古物を売買・交換する」営業です。中古品を買い取って販売する事業なら古物商許可、品物を担保に金銭を貸す事業なら質屋営業許可、というのが基本の切り分けです。両方を行う場合は、それぞれの許可が必要になることがあります。古物商許可の要件は古物商許可の要件と営業所で整理しています。

比較軸質屋営業古物商
根拠法質屋営業法古物営業法
営業の中身物品を質に取り金銭を貸し付ける古物を売買・交換する
許可権者都道府県公安委員会都道府県公安委員会
期限経過の効果流質期限経過で質物の所有権を取得(第18条第1項)—

なお、質屋は金銭を貸し付けますが、質物という担保を取って営業所で貸付けを行う質屋営業は、貸金業法の登録を要する貸金業とは別の規律です。無担保・無店舗で広く貸付けを行う貸金業の登録要件・純資産・主任者とは、適用される法律が異なります。どの許可・登録が必要かの判断は、営業の実態に即して行う必要があります。

許可が下りない欠格事由には、どんなものがあるのか?

公安委員会は、申請者が第3条第1項の各号(第1号〜第11号)のいずれかに当たるときは、許可をしてはなりません(質屋営業法第3条第1項)。代表的なものは次のとおりです。拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった後3年を経過しない者(第1号)、住居の定まらない者(第3号)、心身の故障により質屋の業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者(第4号)、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(第6号)、第25条第1項の規定により許可を取り消され、取消しの日から3年を経過しない者(第7号)などです。

法人の場合は、その業務を行う役員に欠格事由に当たる者がいると許可を受けられません(第10号)。また、営業所に欠格事由に当たる管理者を置こうとする者(第9号)、第7条第1項の保管設備の基準に適合しない者(第11号)も許可を受けられません。公安委員会は、不許可とする前に申請者に意見を述べ証拠を提出する機会を与えなければならず(第3条第2項)、不許可とするときは理由を付した書面で通知します(第3条第3項)。

欠格事由(主なもの)根拠
拘禁刑以上の刑の執行後3年を経過しない者質屋営業法第3条第1項第1号
住居の定まらない者質屋営業法第3条第1項第3号
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者質屋営業法第3条第1項第6号
許可を取り消され取消しの日から3年を経過しない者質屋営業法第3条第1項第7号
法人で業務を行う役員に欠格者がいる場合質屋営業法第3条第1項第10号
保管設備の基準に適合しない者質屋営業法第3条第1項第11号

欠格事由の有無は、申請者本人・役員・管理者のそれぞれについて確認されます。自分が欠格事由に当たるかどうかの個別判断は、提出書類に基づき公安委員会が行います。条文や内閣府令は改正され得るため、申請前に最新の条文と管轄の警察本部・公安委員会の手引きを確認してください。

店舗・保管設備の物的要件は、何を満たすのか?

質屋は顧客の品物を預かるため、火災・盗難等から質物を守る保管設備が要件になります。公安委員会は、質物の保管のため、火災・盗難その他の事故を防止するのに必要な保管設備の基準を定めることができ(質屋営業法第7条第1項)、基準が定められた場合、質屋はその基準に従って保管設備を設けなければなりません(同条第3項)。保管設備の具体的な仕様(倉庫の構造、耐火・防盗の性能など)は、各都道府県公安委員会の定めによるため、管轄ごとに確認が必要です。

店舗(営業所)そのものについては、賃貸借の契約内容、使用権原、用途地域や周辺環境との関係など、不動産取引の観点からの確認が欠かせません。物件の選定・賃貸借の媒介は宅地建物取引業者の業務であり、行政書士の業務ではありません。店舗物件の要件は、不動産側の質屋の店舗物件の要件と公安委員会の許可で整理しています。四葉不動産株式会社と四葉行政書士事務所は別事業体であり、これらは別々にご契約のうえ対応します。

物的要件内容根拠
保管設備火災・盗難等の事故を防ぐ基準に適合する設備質屋営業法第7条
設備基準の内容各都道府県公安委員会が定める(管轄ごとに確認)質屋営業法第7条第1項
店舗物件使用権原・賃貸借・用途の確認は不動産側の領域宅地建物取引業法

保管設備が基準に適合しない場合は、第3条第1項第11号の欠格事由に当たり、許可を受けられません。設備の仕様は管轄で異なるため、物件の契約前に、必要な保管設備の基準を管轄の警察本部・公安委員会で確認しておくことが、後戻りを避けるうえで重要です。

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許可申請では、どんな書類をどこに出すのか?

質屋になろうとする者は、内閣府令で定める手続により、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません(質屋営業法第2条第1項)。実務上の申請窓口は、営業所の所在地を管轄する警察署を経由することが一般的です。申請では、申請者(法人なら役員)や管理者が欠格事由に当たらないこと、保管設備が基準に適合することなどを、所定の様式と添付書類で示します。自ら管理しない営業所を設ける場合は、管理者を定めなければなりません(第2条第2項)。

公安委員会は、許可をしたときは許可証を交付します(第8条)。許可申請書の様式、添付書類、手数料は、内閣府令や各都道府県の定めによるため、金額や様式を推測で補わず、申請の直前に管轄の警察本部・公安委員会の手引きを確認してください。裏付けの取れない数値や要件は、窓口で確認する姿勢が差戻しを避けるうえで重要です。

行為担い手・根拠
許可申請書類(官公署提出)の作成行政書士
店舗物件の選定・賃貸借の媒介宅地建物取引業者
貸付金利・利息の計算・会計・税務税理士
流質・取引をめぐる紛争の交渉・代理・訴訟弁護士
法人設立の登記司法書士

許可申請書類(官公署に提出する書類)の作成支援は四葉行政書士事務所(行政書士)が担います。店舗物件は宅地建物取引業者、貸付金利・会計・税務は税理士、流質・取引の紛争は弁護士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。

開業後に続く帳簿・管理者・流質の義務とは?

許可を受けたら終わり、ではありません。質屋は、内閣府令で定める様式の帳簿を備え、質契約・質物の返還・流質物の処分のつど、契約年月日、質物の品目・数量・特徴、質置主の住所・氏名・職業・年齢・特徴、確認の方法、返還・処分の年月日などを記載しなければなりません(質屋営業法第13条)。この帳簿は、最終の記載をした日から3年間保存します(第14条第1項)。帳簿を毀損・亡失・盗取されたときは、直ちに所轄警察署長に届け出なければなりません(同条第2項)。

流質に関する規律も重要です。質屋は、利率・利息の計算方法・流質期限・営業時間などを営業所内に掲示しなければならず(第16条第1項)、流質期限は、質契約成立の日から3月未満の期間を定めてはなりません(質置主が物品の取扱業者で、その取扱品を質入れする場合は1月未満。第16条第2項)。質屋は、流質期限を経過した時において、その質物の所有権を取得します(第18条第1項)。質置主は流質期限前であればいつでも、元利金を弁済して質物を受け戻すことができます(第17条第1項)。義務違反があると、公安委員会は許可の取消しや1年以内の営業停止を命じることができます(第25条第1項)。

開業後の主な義務内容根拠
帳簿の記載質契約・返還・処分のつど所定事項を記載質屋営業法第13条
帳簿の保存最終記載の日から3年間保存質屋営業法第14条第1項
掲示利率・利息計算方法・流質期限・営業時間等を掲示質屋営業法第16条第1項
流質期限質契約成立の日から3月未満としてはならない質屋営業法第16条第2項
流質物の取得流質期限経過で質物の所有権を取得質屋営業法第18条第1項

取扱業務は取扱業務、受任の流れは受任の流れ、料金は報酬額表をご覧ください。個別の許可の可否や義務の内容は、事情を踏まえて公安委員会と有資格者が判断します。

よくある質問

Q. 質屋営業許可と古物商許可は、両方要りますか?
A. 営業の中身によります。品物を質に取って金銭を貸す質屋営業には質屋営業許可(質屋営業法第2条第1項)、古物を売買・交換する営業には古物商許可(古物営業法)が必要です。流質で取得した質物を販売するなど両方の営業を行う場合は、それぞれの許可が必要になることがあります。どの許可が要るかは、営業の実態に即して公安委員会が判断します。

Q. 過去に刑事罰を受けていると、質屋の許可は受けられませんか?
A. 一律ではありません。拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった後3年を経過しない者は欠格事由に当たります(質屋営業法第3条第1項第1号)。3年を経過していれば、この号には当たりません。ただし他の号に該当しないかも含め、欠格該当の判断は提出書類に基づき公安委員会が個別に行います。

Q. 流質期限は、自由に短く設定できますか?
A. できません。流質期限は、質契約成立の日から3月未満の期間を定めてはなりません(質屋営業法第16条第2項)。質置主がその取扱品を質入れする物品取扱業者である場合は、1月未満としてはならないとされています。利率・利息計算方法・流質期限・営業時間などは営業所内に掲示する必要があります(第16条第1項)。

Q. 店舗の物件探しや賃貸借も、行政書士に頼めますか?
A. いいえ。店舗物件の選定・賃貸借の媒介は宅地建物取引業者の業務で、行政書士の業務ではありません。行政書士が担うのは、公安委員会への許可申請書類(官公署に提出する書類)の作成支援です。物件は宅地建物取引業者、会計・税務は税理士、紛争は弁護士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。

この記事の出典(一次情報)

  • e-Gov法令検索「質屋営業法」(昭和25年法律第158号。昭和25年7月1日施行、最終改正 令和5年法律第63号)第1条(質屋営業の定義・質屋)、第2条(営業所ごとの都道府県公安委員会の許可・管理者)、第3条(許可の基準=第1項第1号〜第11号の欠格事由、第2項の意見聴取、第3項の理由付記)、第7条(保管設備の基準)、第8条(許可証の交付)、第13条(帳簿)、第14条(帳簿の保存=最終記載の日から3年間・毀損亡失盗取の届出)、第16条(掲示・流質期限=質契約成立の日から3月未満としてはならない)、第17条(受戻し)、第18条(流質期限経過による質物の所有権の取得)、第25条(許可の取消し・1年以内の営業停止)(参照日 2026-11-20)
  • e-Gov法令検索「古物営業法」(古物商の許可=都道府県公安委員会。質屋営業法に基づく質屋営業許可とは根拠法・営業の内容が異なることの確認。参照日 2026-11-20)
  • 各都道府県公安委員会・警察本部の質屋営業許可に関する手引き(保管設備の基準、許可申請書の様式・添付書類・手数料は管轄ごとに定めがあり得るため、申請前に管轄の案内で確認。参照日 2026-11-20。公的機関の案内は改定・運用変更があり得ます)

本記事は一般的な情報提供であり、特定の申請者について、質屋営業の許可の可否、欠格事由への該当の有無、保管設備が基準を満たすかを保証するものではありません。許可の可否や欠格該当は、提出書類に基づき許可行政庁である公安委員会が個別に判断します。許可申請書類(官公署に提出する書類)の作成は行政書士、店舗物件の選定・賃貸借の媒介は宅地建物取引業者、貸付金利・利息の計算・会計・税務は税理士、流質・取引をめぐる紛争の交渉・代理・訴訟は弁護士、法人設立の登記は司法書士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。当事務所は紹介料を受け取りません。個別の判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松 丈二(行政書士・宅地建物取引士)です。

まずは、状況を整理するところから。

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