レベル4の自動運転(特定自動運行)の許可はどこに申請する?経路・車両・人員の準備

道路でレベル4相当の特定自動運行を行うには、経路を管轄する各都道府県公安委員会の許可が必要です。道路交通法第4章の3に基づく申請書・添付資料、地域住民の利便性・福祉を含む審査基準、主任者を遠隔監視場所に置く場合と車両に乗せる場合の違いを、運行計画をつくる事業者向けに整理します。
結論(先に要点):道路でレベル4相当の「特定自動運行」を行うには、運行場所を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要です。経路が都道府県をまたぐ場合は各公安委員会に申請します。車両の性能だけでなく、人が現場に対応できる計画も審査されます。
運転席が空なら特定自動運行に当たりますか?
決め手は、運転席に人がいるかではなく、走行中、交通状況に応じて運転操作を担う人がいるかです。道路交通法第2条第1項第17号の2は、所定の自動運行装置をその使用条件内で使い、道路で運行する場合を対象にしています。例えば、車内に運転者がいなくても、外から人がハンドルやブレーキを操作する役割なら、ここでいう特定自動運行には該当しません。運行状況を監視する役割とは別です。
許可制度は2023年4月1日に施行されました。根拠は道路交通法第4章の3「特定自動運行の許可等」です。一般ドライバーが運転する日本版ライドシェアや、依頼を受けた運転者が顧客の車を運転する自動車運転代行業とは、対象も手続も異なります。
どこへ申請し、計画には何を書きますか?
許可権者は本社所在地ではなく、運行場所を管轄する公安委員会です(道路交通法第75条の12第1項)。例えば東京都と神奈川県の双方を通る経路なら、それぞれの公安委員会から許可を受けます。一方の許可が他方の区域まで及ぶわけではありません。
| 申請前にそろえるもの | 計画・添付書類で確かめる点 |
|---|---|
| 経路図・運行日・時間帯 | どこで、いつ、誰・何を運ぶか。車両が走れる道路や天候などの使用条件と合うか |
| 車両の資料 | 型式・車台番号、車検証の記録事項等、自動運行装置の使用条件を示す書面 |
| 運行の体制図 | 主任者の配置、従事者の教育、停止・事故時の連絡先や現場で動く担当者 |
申請書と特定自動運行計画は同条第2項、車検証の記録事項などの添付は同条第3項です。東京では警視庁が事前相談を案内しています。掲載手数料は新規許可申請79,200円、計画変更許可申請78,500円です。他の地域にそのまま当てはめず、各申請先の案内を確認してください。
公安委員会は何を審査しますか?
道路交通法第75条の13第1項第1号〜第5号には、①車両が特定自動運行を行えること、②計画が装置の使用条件に合うこと、③事業者や従事者が法定の措置を確実に実施できる見込みがあること、④停止時も含め他の交通に著しい支障を生じるおそれがないこと、⑤人または物の運送を目的とし、その運送が地域住民の利便性または福祉の向上に資することが挙げられています。第5号は「もし輸送が目的なら」という任意の説明項目ではありません。
同条第2項により、公安委員会は第1号・第2号について国土交通大臣等、第5号について経路が通る市町村(特別区を含む)の長の意見を聴きます。申請者が別の窓口で公安委員会の許可に代わる承認を得るという意味ではありません。道路交通法第75条の14には、同法に基づく許可取消しから5年を経過していない場合などの欠格事由もあります。
遠隔監視と主任者の乗車では、準備がどう変わりますか?
実施者は特定自動運行主任者を指定し、業務に携わる人に教育を行います。主任者を所定の遠隔監視装置のある場所に置く場合は、事故現場で必要な措置をとる現場措置業務実施者も指定します。主任者が運行車両に乗車する方式では、この現場措置業務実施者を別に指定する必要はありません(道路交通法第75条の19第1項〜第3項、第75条の20第1項)。乗車している主任者は、そのことだけで運転者になるわけではありません。
ご自身のケースについて相談したい方へ
在留資格・許認可など、行政手続について状況をお聞かせください。
計画作成では、例えば経路上で車両が停止した場合について、誰が検知し、誰に連絡し、現場に誰が行くのかを図にしておくと、役割の抜けを見つけやすくなります。車両や装置の技術的適合性は、事業者がメーカー・技術担当者や関係行政庁と確認する事項です。
よくある質問
Q. 車両がレベル4対応なら、そのまま運行できますか?
A. 車両側の適合と運行側の許可は別です。公安委員会は、特定の経路・時間帯・使用条件・運行体制に即して計画を審査します。
Q. 2都県にまたがる路線は、本社のある方だけに出せばよいですか?
A. いいえ。経路を管轄するそれぞれの公安委員会の許可が必要です。各都道府県警察が案内する提出方法と窓口を確認してください。
Q. 道路使用許可も必ず必要ですか?
A. 特定自動運行許可とは別の制度です。道路での工事・作業など、道路交通法第77条第1項に該当する行為を伴う場合は、その行為について所轄の警察署に確認してください。
Q. どこまで行政書士に依頼できますか?
A. 四葉行政書士事務所では官公署に提出する許可申請書類の作成を支援します。車両の技術審査や事故による賠償交渉は受任しません。事故紛争は弁護士、保険契約は保険会社の領域です。取扱業務・ご依頼の流れ・報酬額表をご覧ください。
この記事の出典(一次情報)
- e-Gov:道路交通法(昭和35年法律第105号) 第2条第1項、第4章の3、第77条第1項。参照条文は令和8年法律第52号による2026年7月21日施行版。
- 警察庁:令和8年警察白書・自動運転の実現に向けた取組等(令和4年法律第32号により創設された制度の施行日)、許可制度の解釈・運用(運転者と監視の区別、複数の公安委員会)。
- 警察庁交通局:特定自動運行許可に係る申請書等の記載要領、2026年3月(計画の書き方・主任者の配置)、警視庁:許可申請手続(提出先・添付資料・東京の手数料)、国土交通省:自動運転車の公道走行に向けて(車両側の手続)。参照日:2026-11-22(日本時間)。
本記事は一般的な情報提供です。許可は公安委員会が審査し、個別の書類・手続は資格者が確認します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。他の専門家に依頼する場合も、それぞれ独立した事業体と別々にご契約いただきます。当事務所は紹介料を受け取りません。執筆:浦松 丈二(行政書士・宅地建物取引士)。
まずは、状況を整理するところから。
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