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許認可の手続き(行政書士の実務から)

在留資格認定証明書(COE)が不交付になったら?理由の確認と再申請の準備(中国・台湾の書類)

旅券と地球儀で表す国際手続のイメージ
浦松 丈二

浦松 丈二

行政書士・宅地建物取引士(四葉行政書士事務所/四葉不動産株式会社)

プロフィール(士業ドットコム)↗

在留資格認定証明書(COE)の不交付通知を受けた申請人と受入れ先向けに、通知の理由と前回の資料を照合する方法、中国・台湾の書類と日本語訳の整え方を解説します。新たな交付申請、行政不服審査法上の審査請求、裁判所に対する取消訴訟の違いを、現行条文と東京地裁の判決に基づいて整理します。

結論(先に要点):在留資格認定証明書(COE)が不交付になったら、通知書と前回の申請控えを並べ、理由と裏付け資料を照合します。資料を補って新たに申請することと、不交付処分を裁判で争うことは別です。後者を考える場合は早めに弁護士に相談してください。

受け取ったのはCOEの不交付通知ですか、査証の発給拒否ですか?

まず、どの機関が何を審査したのかを確認します。出入国管理及び難民認定法第7条の2第1項によるCOEは、日本で予定する活動などが、同法第7条第1項第2号に定める上陸条件を満たすことを入国前に証明する書類です。個別の在留資格に応じて活動や身分関係、適用される基準が異なります。第7条第1項第1号・第3号・第4号の条件を満たさないことが明らかな場合は、交付されないこともあります(同法施行規則第6条の2第5項ただし書)。

COEは、在外公館等が発給する査証(ビザ)でも、入国時の上陸許可でもありません。例えば、外務省の「原則6か月」は、査証発給を拒否された後、同一目的で再び査証を申請する場合の取扱いです。これをそのままCOE不交付後の待機期間と読み替えないでください。

通知書から何を読み取り、どこに問い合わせますか?

不交付通知書の受領日、審査した官署、申請番号、不適合とされた要件と記載理由を控え、前回出した申請書・添付資料の控えを残します。「通知に書かれた事実」「申請人や受入れ先が説明できる事実」「まだ分からない点」を分けておくと、説明を受ける際の質問が絞れます。

法務省は内閣府の規制改革会議資料で、理由の説明は原則として審査した官署が行い、全ての出張所が対応できるわけではないと説明しています。これは窓口ごとの現在の面談回数や予約方法を定めたものではありません。誰が問い合わせられるか、予約・本人確認・持参書類の要否は、通知の案内と担当官署で確認してください。口頭の説明を受けた場合は、説明された内容と自分の推測を区別して記録します。

中国・台湾からの資料はどう整理すればよいですか?

申請人の国籍だけで必要書類が一律に決まるわけではありません。次の表は、前回資料の見直し方の例であり、全員の必須書類ではありません。

見直す箇所照合・準備の例
氏名・日付旅券のローマ字、簡体字・繁体字の氏名、証明書の表記を並べる。改姓、旧姓、異なる年号や表記に理由があれば、資料と結び付けて説明する
活動内容申請書の職務・就業開始予定日と、受入れ先が作成した契約書や説明資料を照合する。予定が変わったなら経緯と日付を区別する
訳文と根拠外国語の提出資料には日本語訳を添える(同法施行規則第66条)。どの訳文がどの原資料に対応するか、ページや項目が分かるようにする

例えば、職務の説明が問題になっているのなら、肩書を言い換えるだけでは、実際に何をするのかは伝わりません。誰が、どこで、どの業務を行うのかを、前回の申請内容と現在の計画に分け、確かめられる資料を対応させます。分からない点を推測で埋めたり、前回と異なる記載を説明なく差し替えたりしないことが大切です。該当する在留資格の確認先は在留資格・ビザの手続案内、高度専門職の点数を検討する場合はポイント計算の考え方をご参照ください。

再申請、審査請求、裁判はどう違いますか?

再申請は、前回の処分を取り消す手続ではなく、改めて交付を求める申請です。これに対して行政不服審査法第7条第1項第10号は、外国人の出入国に関する処分を同法上の審査請求の対象から除いています。この区別は、裁判所に対する訴えまで排除するという意味ではありません。

ご自身のケースについて相談したい方へ

在留資格・許認可など、行政手続について状況をお聞かせください。

実際に、COEの不交付を争った東京地裁2014年7月10日判決(平成25年〔行ウ〕第235号)では、裁判所が不交付の取消請求を審理して棄却し、交付の義務付けを求めた部分を却下しました。この事件の結論は、他の人が勝てるかどうかを示すものではありません。裁判を検討している場合は、再申請の結果を待たず、通知の受領日と書類を持って弁護士に相談し、出訴期間等を個別に確認してください。

よくある質問

Q. 中国・台湾にいる本人が日本の行政書士に頼むだけで申請できますか?
A. 省令所定の代理人と、書類の提出を取り次ぐ人は別です。本人が海外にいる場合は、日本にいる受入れ機関の職員等が、その在留資格で代理人となれるかを確認します。届出済みの行政書士・弁護士による申請取次にも要件があります(入管法第7条の2第2項、同法施行規則第6条の2第3項・第4項)。

Q. 不交付通知を受けたら、必ず一度だけ理由を聞けますか?
A. 面談の回数や形式が全国一律であることを前提にしないでください。通知に書かれた内容を確認し、説明が必要な点を整理して、審査した官署に照会方法を確かめます。

Q. 前回説明し損ねた事実は、再申請で説明できますか?
A. 説明を補うときは、前回のどの記載に関係するのか、その当時の事実か後の変更か、裏付けは何かを区別します。資料が増えただけで交付が保証されるわけではありません。

Q. 行政書士への依頼と弁護士への相談はどう使い分けますか?
A. 四葉行政書士事務所では、再申請に向けた資料の整理・書類作成と、要件を満たす場合の申請取次を支援します。訴訟の検討・代理は弁護士にご相談ください。取扱業務・ご依頼の流れ・報酬額表をご案内しています。

この記事の出典(一次情報)

本記事は一般的な情報提供です。交付の可否は審査する行政庁が決定し、個別の申請は資格者が事情に即して確認します。四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。弁護士等はそれぞれ独立した事業体として受任し、依頼者に別々にご契約いただきます。当事務所は紹介料を受け取りません。執筆:浦松 丈二(行政書士・宅地建物取引士)。

まずは、状況を整理するところから。

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