脱退一時金の請求

日本の公的年金に加入していた外国籍の方が、日本を離れたあとに受け取れるのが脱退一時金です。請求書の作成・提出代行は、社会保険労務士の業務です（社会保険労務士法第2条第1項第1号・第1号の2）。四葉社会保険労務士事務所（東京都文京区小日向）は、出国前の準備から帰国後の請求、支給の確認までをお手伝いします。顧問契約は必要ありません。

脱退一時金は、どんな人が請求できますか？

日本の国民年金・厚生年金保険に加入していた方が、次の条件をすべて満たすときに請求できます。

条件	内容
国籍	日本国籍を有していないこと
加入期間	厚生年金保険の加入期間、または国民年金（第1号）の保険料を納めた期間などが6か月以上あること
受給資格	老齢年金の受給資格期間（10年）を満たしていないこと
住所	日本国内に住所がないこと
その他	障害年金などを受ける権利を持ったことがないこと
期限	最後に年金の資格を失った日から2年以内に請求すること（その日に日本に住所があったときは、住所がなくなった日から2年以内）

支給額は、加入期間（上限60か月）とその間の報酬・保険料をもとに日本年金機構が計算します。厚生年金保険の脱退一時金からは所得税が源泉徴収されます。個別の請求の可否は、年金記録を確認したうえで資格者が整理します。

当事務所は、何をしますか？

脱退一時金の請求では、次のことをお引き受けします。関わる専門家の役割も分けてご案内します。

年金記録の確認＝年金事務所で記録を確かめ、請求できるか、何か月分になるかを整理します
請求書の作成・提出代行＝社会保険労務士（当事務所）。転出（予定）日より後に日本年金機構に届くよう提出します
支給までの連絡＝日本年金機構からの照会や通知に、代理人として対応します
源泉徴収された所得税の還付申告＝税理士（ご本人が選んだ税理士・納税管理人を通じて行います）
在留資格・再入国許可＝行政書士（四葉行政書士事務所・別事業体・別契約）
争いのある事案＝弁護士（おつなぎします。紹介料の授受は行いません）

「10年」は日本に住んだ年数ではなく、年金記録の月数で数えます。日本に10年以上住んでいても、記録を確かめると120か月に届いておらず、請求できることがあります。あきらめる前に、年金記録を確認してください。

料金はいくらですか？

1人44,000円（税込）です。ご夫婦で請求する場合は2人分になります。初回のご相談は無料です。

郵送・書類取得等の実費は別途申し受けます。詳しくは料金ページの「脱退一時金（帰国する外国人のお客さま）」をご覧ください。

請求する前に、確かめることはありますか？

脱退一時金を受け取ると、その計算のもとになった日本の加入期間はなくなります。次の方は、請求する前に損得を確かめてください。

出身国が日本と社会保障協定を結んでいる方＝協定の相手国によっては、日本の加入期間を自国の年金に通算できます。脱退一時金を受け取ると、通算できる期間もなくなります
将来、日本に戻って働く予定のある方＝受け取った期間は、将来の老齢年金の受給資格期間に数えられなくなります
加入期間が10年に近い方＝10年を満たすと脱退一時金は請求できず、代わりに将来の老齢年金が残ります

協定を結んでいる国と、通算できるかどうかは、コラム「脱退一時金は帰国後でも請求できるのか」に一覧で整理しています。

帰国したあとでも頼めますか？

はい。期限の2年以内であれば、帰国後でも請求できます。メールでご連絡いただき、委任状や受取口座の証明を海外から郵送していただく形で進めます。ただ、基礎年金番号の確認や受取口座の証明は、帰国後にそろえるのに手間がかかることがあります。日本を離れる前にご相談いただくと、手続きが早く進みます。英語・中国語でもご相談いただけます。

依頼するとき、どんな流れになりますか？

1. 無料相談（来所・オンライン・メール。英語・中国語でも承ります）
2. 年金記録の確認（請求できるか、何か月分になるかを確かめます）
3. ご契約と書類の準備（請求書・委任状への署名、受取口座の証明。出国前に済ませると確実です）
4. 転出届の提出と出国（ご本人）
5. 請求書の提出（転出日より後に日本年金機構に届くよう、当事務所から送ります）
6. 支給の確認（支給決定の通知と入金を確かめ、還付申告をする税理士への引き継ぎ資料をお渡しします）

支給までの期間は、日本年金機構の処理によります。ご相談から契約までの流れは受任の流れをご覧ください。