運転代行を始めるときの労務｜随伴運転者の免許・深夜割増・2人1組

結論（先に要点）：運転代行の労務は、**「代行運転者（客の車を運転）と随伴車運転者の免許と労働時間を分けて管理する」「深夜（午後10時〜午前5時）中心の勤務に深夜割増と休憩を正しく設計する」「2人1組でもそれぞれ労災・雇用保険・社会保険の適用を人ごとに判定する」**の3つが軸になります。客の車を運転する代行運転者には第二種運転免許が必要で（道路交通法。平成16年6月施行の改正で代行運転普通自動車の運転に義務づけ）、随伴用自動車の運転者は原則として第一種免許で足りるとされています。どちらも労働基準法上の労働者なら、深夜労働には通常賃金の2割5分以上の深夜割増（労働基準法第37条第4項）が必要で、労働時間が6時間を超えれば45分、8時間を超えれば1時間の休憩（第34条第1項）を与えます。労災保険は国籍・雇用形態を問わず労働者に適用され、雇用保険・社会保険は被保険者要件を満たせば加入します。この記事では、免許と労働時間管理、深夜割増と休憩・勤務間インターバル、2人1組の保険適用、変形労働時間制の使い方を、社会保険労務士の業務範囲で整理します。公安委員会の認定申請や車の保管場所といった許認可・物件は、この記事の範囲外（行政書士・不動産の領分）として振り分けます。

「夜間が中心で人の出入りが読みにくい」「代行運転者と随伴車の運転者を2人1組で動かすが、どちらにどの免許と残業管理が要るのか」——運転代行業を始める事業者からよく受ける相談です。このページは、運転代行の労務（免許区分の確認、深夜割増・休憩、社会保険・労災、変形労働時間制）を労務の設計として整理します。公安委員会の認定申請や随伴車の保管場所の確保そのものは、この記事の範囲外（行政書士・不動産の領分）として触れるにとどめます。

代行運転者と随伴車運転者、それぞれどの免許と労働時間管理が要りますか？

運転代行は、客の自動車を運転する「代行運転者」と、それに随伴する業者の車を運転する「随伴車運転者」の2人1組で動くのが基本です。自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条は、客の車を「代行運転自動車」、随伴する業者の車を「随伴用自動車」と定義しています。

役割	運転する車	必要な免許の目安
代行運転者	代行運転自動車（客の車）	第二種運転免許（道路交通法。客を乗せて代行運転するため）
随伴車運転者	随伴用自動車（業者の車）	原則として第一種運転免許で足りるとされる

代行運転普通自動車の運転に第二種運転免許が義務づけられたのは、平成16年（2004年）6月施行の改正道路交通法によります（参照日2026年10月13日）。免許区分は人の配置に直結するため、採用・シフトの設計は免許の種別を前提に組みます。なお、免許の種別そのものは道路交通法の問題で、免許区分を踏まえた労働時間管理（何時間働かせられるか、割増はいくらか）が社会保険労務士の業務です。労働者性（雇用か業務委託か）の線引きは外注と雇用の境目はどこで分かれますかをご覧ください。

深夜中心の勤務で、割増賃金・休憩・勤務間インターバルはどう設計しますか？

運転代行は飲酒後の客を送る業態のため、勤務が深夜に集中します。労働基準法は、午後10時から午前5時までの労働について、通常の労働時間の賃金の2割5分以上の深夜割増賃金を支払うことを定めています（第37条第4項）。

項目	内容	根拠
深夜割増	午後10時〜午前5時の労働に2割5分以上	労働基準法第37条第4項
時間外割増	1日8時間・週40時間を超える労働に2割5分以上（月60時間超は5割以上）	労働基準法第32条・第37条第1項
休憩	労働6時間超で45分、8時間超で1時間	労働基準法第34条第1項
深夜＋時間外の重複	深夜かつ時間外なら割増を合算（例：2割5分＋2割5分＝5割以上）	労働基準法第37条

深夜の時間外労働は、深夜割増と時間外割増が重なり、合算した率になります。待機時間（客待ち）も、事業所や指示に拘束され自由に利用できないなら労働時間（手待ち時間）に当たり、賃金と割増の対象です。完全に労働から解放された時間だけが休憩です。勤務間インターバル（終業から次の始業まで一定の休息を空ける仕組み）は、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第2条で事業主の努力義務とされています。深夜シフトの割増と手待ち時間の考え方は管理監督者でも深夜割増は払うのですか、深夜中心業態のシフト設計は飲食店の深夜シフトとみなし残業はどう設計しますかも参考になります。

1件ごとに2人が動く体制で、社会保険・労災の適用はどうなりますか？

代行運転者も随伴車運転者も、労働基準法上の労働者として雇うなら、保険の適用は人ごとに判定します。免許の種別や2人1組という働き方では変わりません。

保険	適用の考え方
労災保険	労働者であれば国籍・雇用形態・労働時間を問わず全員に適用
雇用保険	1週間の所定労働時間20時間以上などの被保険者要件を満たせば加入
健康保険・厚生年金保険	法人は人数を問わず強制適用。個人事業は常時5人以上で強制適用（短時間労働者は所定労働時間・日数が通常の4分の3以上等で加入）

注意したいのは、深夜のみ・短時間で働く人が多い業態では、雇用保険や社会保険の加入ラインに届くかどうかが人ごとに分かれる点です。短時間労働者の社会保険の判定は短時間勤務の社会保険はどこから入りますかに整理しています。複数の勤務先を掛け持ちする働き方では労災給付の扱いも変わるため、複数の会社で働く人の労災給付はどうなりますかもご確認ください。業務中の事故（代行運転中の負傷）の労災該当性は、個別の事実に基づき労働基準監督署が判断します。

繁閑の差が大きい業態で、変形労働時間制は使えますか？

運転代行は曜日や季節で繁閑の差が大きく、金曜・年末などに需要が集中します。こうした業態では、変形労働時間制を使って労働時間を繁閑に合わせて配分できます。

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制度	枠組み	根拠
1か月単位の変形労働時間制	1か月以内の期間を平均して週40時間以内に収める	労働基準法第32条の2
1年単位の変形労働時間制	1か月を超え1年以内の期間を平均して週40時間以内。労使協定と届出が必要	労働基準法第32条の4

1か月単位は就業規則または労使協定で、1年単位は労使協定の締結と労働基準監督署への届出で導入します。変形労働時間制を採っても、深夜割増（第37条第4項）は別に発生し、法定の総枠を超える労働には時間外割増が必要です。1年単位を採る場合、常時10人未満の事業場でも週44時間の特例は使えず週40時間で計算します。どの変形制が自社の繁閑に合うかは変形労働時間制とフレックスタイム、どちらを選びますか、貨物運送の拘束時間（改善基準告示）を論点とする記事との違いは運送業の2024年問題と改善基準告示はどう変わりましたかをご覧ください（運転代行には改善基準告示は適用されません）。

認定は誰に、物件は誰に、労務は誰に分けて頼めばいいのですか？

運転代行の開業では、判断する主体が分かれます。役割を切り分けて、それぞれの専門家に頼むのが安全です。

すること	誰の領分か
就業規則・36協定・変形労働時間制・深夜割増の設計、社会保険・労働保険の適用と手続	社会保険労務士（四葉社会保険労務士事務所）
公安委員会の認定申請、営業所・随伴車の要件確認の書類作成	行政書士
営業所・随伴車の保管場所となる物件	宅地建物取引業者（不動産会社）
賃金未払いや解雇をめぐる紛争	弁護士

四葉社会保険労務士事務所は、独立した事業体として労務を担います。公安委員会の認定申請は行政書士、物件は不動産会社、紛争は弁護士へ、それぞれ別々にご契約いただく分離受任の形になります。紹介料の受け渡しはありません。運転代行の認定要件（随伴車の要件など）は行政書士の記事運転代行の認定を受けるには営業所と随伴用自動車に何が要りますかをご覧ください。ご相談は無料です。 費用は報酬額表を、よくいただくご質問はよくあるご質問をご覧ください。

よくある質問

Q. 代行運転者と随伴車運転者で、必要な免許は違いますか？
A. 違います。客の車（代行運転自動車）を運転する代行運転者には、道路交通法上、第二種運転免許が必要です（平成16年6月施行の改正で代行運転普通自動車の運転に義務づけ）。随伴用自動車を運転する随伴車運転者は、原則として第一種運転免許で足りるとされています。免許区分を前提に採用とシフトを設計します。

Q. 深夜しか働かないアルバイトにも割増は要りますか？
A. 労働基準法上の労働者であれば必要です。午後10時から午前5時までの労働には、通常賃金の2割5分以上の深夜割増（労働基準法第37条第4項）がかかります。深夜かつ時間外（1日8時間・週40時間超）なら、時間外割増と合算した率になります。

Q. 2人1組でも、社会保険や労災は別々に判定しますか？
A. はい、人ごとに判定します。労災保険は労働者全員に適用され、雇用保険は週20時間以上などの要件、健康保険・厚生年金は法人なら人数を問わず（個人事業は常時5人以上で）適用され、短時間労働者は所定労働時間・日数が通常の4分の3以上等で加入します。2人1組という働き方では変わりません。

Q. 繁閑の差が大きいので、変形労働時間制は使えますか？
A. 使えます。1か月単位（労働基準法第32条の2）や1年単位（第32条の4）の変形労働時間制で、繁忙期に長く・閑散期に短く配分できます。ただし深夜割増は別に発生し、法定の総枠を超える労働には時間外割増が必要です。1年単位では週44時間の特例が使えず週40時間で計算します。

この記事の根拠

• 労働基準法（昭和22年法律第49号）第32条（労働時間＝休憩を除き週40時間・1日8時間）、第34条第1項（休憩＝6時間超で45分、8時間超で1時間）、第37条第1項（時間外・休日の割増＝2割5分以上5割以下の範囲で政令の定める率。月60時間超は5割以上）、第37条第4項（深夜＝午後10時から午前5時までの労働に2割5分以上）、第32条の2・第32条の4（1か月単位・1年単位の変形労働時間制）。e-Gov法令検索で条文確認（参照日2026年10月13日）
• 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条（「代行運転自動車」＝代行運転役務の対象となる客の自動車、「随伴用自動車」＝代行運転自動車の随伴に用いられる業者の自動車の定義）、第4条（都道府県公安委員会の認定）。e-Gov法令検索で条文確認（参照日2026年10月13日）
• 道路交通法（昭和35年法律第105号）に基づく第二種運転免許。代行運転普通自動車の運転に第二種運転免許が義務づけられたのは平成16年（2004年）6月施行の改正による（警察庁の公表資料。参照日2026年10月13日）。随伴用自動車の運転者が第一種免許で足りるかは個別の運用・事実関係によるため、開業前に所轄の公安委員会（警察）で確認します
• 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第2条（勤務間インターバルの努力義務）
• 労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の適用要件は、厚生労働省・日本年金機構・ハローワークの案内によります。個別の加入可否・労災の該当性は、所轄の労働基準監督署・年金事務所・ハローワークで確認します

この記事は、誰に相談するかまでは決めていません。就業規則・36協定・変形労働時間制・深夜割増の設計、社会保険・労働保険の適用と手続は社会保険労務士の業務です。公安委員会の認定申請は行政書士、営業所・随伴車の保管場所となる物件は宅地建物取引業者、賃金・解雇をめぐる紛争は弁護士の業務です。四葉社会保険労務士事務所は独立した事業体として、行政書士・不動産会社・弁護士とは別々にご契約いただきます。

本記事は一般的な情報提供です。個別のご事情に応じた判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松丈二（社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士）です。