風俗営業2号・3号（低照度飲食店・区画席飲食店）の許可—要件と物件の距離制限

結論（先に要点）：照明を落とした「低照度」の飲食店（薄暗いバー等）や、外から見通しにくい狭い客席（ボックス・個室風の区画席）を設ける飲食店は、接待をしなくても風俗営業にあたり、営業所ごとに都道府県公安委員会の許可が要ります。根拠は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）で、低照度飲食店は第2条第1項第2号、区画席飲食店は第2条第1項第3号に定められ、許可は第3条第1項です。許可は届出と違い、場所的要件（用途地域・保全対象施設からの距離＝営業制限地域）・構造的要件（照度・見通し・客席）・人的要件（第4条第1項の欠格事由）をすべて満たして初めて下ります。物件を借りる前に立地と構造が要件に合うかを確認しておかないと、契約後に許可が下りない事態になりかねません。本記事は2号・3号営業の許可要件と申請の流れを整理する一般的な情報提供であり、個別の許可の可否は判断しません。

風営法の2号・3号営業とは何か？

風営法は、接待をしない飲食店でも、店内を暗くしたり客席を見通せない構造にしたりすると「風俗営業」として規制します。該当するのは次の2類型です。

• 低照度飲食店（2号）：第2条第1項第2号は、「喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの」と定めています。接待はしなくても、営業所内の照度を10ルクス以下に保って営むバー等が該当します。
• 区画席飲食店（3号）：第2条第1項第3号は、「喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの」と定めています。見通しにくい5平方メートル以下の区画席（ボックス・半個室）を設ける店が該当します。

いずれも第2条第4項の「接待飲食等営業」に含まれ、第3条第1項により、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可（いわゆる2号許可・3号許可）を受ける必要があります。

類型	該当する店の例	根拠条文
低照度飲食店（2号）	照度10ルクス以下の薄暗いバー等	風営法第2条第1項第2号・第3条第1項
区画席飲食店（3号）	見通し困難な5平方メートル以下の客席を設ける店	風営法第2条第1項第3号・第3条第1項

1号（接待）や特定遊興飲食店とどう線引きされるのか？

よく混同されますが、営業の中身によって必要な手続が分かれます。

営業の中身	必要な手続	根拠
客の接待をして飲食をさせる（スナック・クラブ等）	風俗営業（1号）の許可	風営法第2条第1項第1号・第3条第1項
接待なし・照度10ルクス以下の低照度	風俗営業（2号）の許可	風営法第2条第1項第2号・第3条第1項
接待なし・見通し困難で5平方メートル以下の客席	風俗営業（3号）の許可	風営法第2条第1項第3号・第3条第1項
深夜（午前0時以降）に遊興をさせ酒類も提供	特定遊興飲食店営業の許可	風営法第31条の22
深夜に酒類提供が中心（接待・遊興・低照度・区画なし）	深夜における酒類提供飲食店営業の届出	風営法第33条第1項

「接待」（第2条第3項「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」）があれば1号、なくても照度や客席の構造で2号・3号になります。深夜に客に遊興をさせて酒を出すなら特定遊興飲食店営業の許可、接待も遊興も低照度も区画もなく深夜に酒を出すだけなら深夜0時以降にお酒を出す店、届出は何がいる？の「届出」で足ります。注意すべきは、2号・3号は風俗営業なので、第13条第1項により原則として深夜（午前零時から午前六時まで）は営業できない点です（都道府県の条例で定める地域・日に限り、条例で定める時まで営業できる例外があります）。「低照度のバーを深夜まで」と考える場合、2号許可だと営業時間の壁に当たることがあるため、どの類型で開業するかは早い段階で整理が必要です。接待をともなう場合の整理は接待をともなう飲食店（風営法1号）の許可もご覧ください。

照度・見通し・客席の構造要件はどこまで求められるのか？

構造的要件は第4条第2項第1号にもとづく「技術上の基準」で、国家公安委員会規則（風営法施行規則第7条）と都道府県条例で具体化されています。2号・3号に関係する代表的な考え方は次のとおりです。

項目	基準の考え方
営業所内の照度	2号営業は照度が5ルクス以下とならないように維持できる構造・設備（＝実務上おおむね5〜10ルクスの帯で営む）。3号営業は10ルクス以下とならないように維持できる構造・設備
見通し	客室の内部が営業所の外部から容易に見通せない構造。2号営業では客室内部に見通しを妨げる設備を設けないことも求められる
設けてはならない設備	善良の風俗を害するおそれのある設備（施行令で定める設備）を設けないこと
客室の床面積・区画・設備の高さ	施行規則と都道府県条例で定まり、数値は条例ごとに異なる

区画席（3号）では、客席の広さ（5平方メートル以下）そのものが類型を決める要素ですが、個々の客室の床面積や、客席を仕切る設備の高さの扱いは都道府県条例で差があります。図面（求積図・平面図）と現況が食い違うと実地調査で指摘されるため、内装設計の段階で所在地の条例と所轄警察署の基準を織り込むのが安全です。求積図・平面図の作成や内装設計は建築士・測量・内装業者の専門分野で、当事務所とは独立した事業体として別々にご契約いただきます。

物件はどこなら開けるのか（用途地域と保全対象施設の距離）？

2号・3号でも、物件選びに最も効くのは「場所的要件」です。第4条第2項第2号は、良好な風俗環境を保全するため、政令で定める基準に従って都道府県の条例が定める地域（営業制限地域）では許可をしないと定めています。その政令が風営法施行令第6条で、①住居が多数集合する地域（住居集合地域）、②学校・病院その他、都道府県の条例で定める保全対象施設の周辺地域を、条例で営業制限地域として定められる枠組みを置き、保全対象施設の周辺については敷地の周囲おおむね100メートルの区域を限度としています。

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実際にどの施設が保全対象施設になるか、距離が何メートルかは都道府県条例で異なります。物件が商業地域にあっても、近くに学校や病院などの保全対象施設があると距離制限で許可が取れないことがあります。用途地域は建築基準法にもとづく都市計画で定まり、同じ通り沿いでも区画によって変わります。物件を決める前に、用途地域と保全対象施設からの距離の両方を、必ず物件所在地の条例と所轄警察署の案内で確認してください。本記事では具体的な距離の数値を特定の自治体の例として示すことは控えます（条例改正で変わり得るため、最新の条例を直接確認するのが確実です）。

許可申請・物件確認・深夜酒類の届出はそれぞれ誰に頼むのか？

2号・3号営業の開業は、複数の専門分野にまたがります。担当は次のとおりです。

• 風俗営業（2号・3号）許可の要件確認・申請書類の作成・公安委員会への許可申請の代理、深夜酒類提供飲食店営業の届出 → 四葉行政書士事務所（行政書士）
• 店舗物件の賃貸借・立地（用途地域・保全対象施設からの距離）の事前確認・使用条件の調整 → 四葉不動産株式会社（宅地建物取引業者）
• 求積図・平面図の作成、内装設計・工事 → 建築士・測量・内装業者
• 営業停止・許可取消しなどの不利益処分への不服申立てや刑事事件 → 弁護士

四葉行政書士事務所とは別事業体の四葉不動産株式会社が、独立した事業体として別契約で、物件探し・賃貸借契約・用途地域や保全対象施設からの距離の事前確認を担当します。求積図・平面図は建築士・測量、処分への不服申立てや刑事事件は弁護士が、いずれも独立した事業体として別々にご契約いただきます。各分野は、それぞれの窓口・資格者と別々にご契約いただく前提で、当事務所は紹介料を受け取りません。受任の流れは受任の流れ、料金は報酬額表、取扱業務の全体像は許認可・各種申請サービスをご覧ください。

無許可営業や名義貸しにはどんなリスクがあるのか？

許可を受けずに2号・3号営業を営むと、第3条第1項違反として第49条第1号の罰則（五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科）の対象になり得ます。拘禁刑は刑法改正により令和7年6月1日に施行され、従来の懲役・禁錮を一本化した刑です。

また、許可を受けた者が自己の名義で他人に風俗営業を営ませる「名義貸し」は第11条で禁止され、違反は第49条第3号の罰則の対象です。法人の代表者や従業者が業務に関して違反した場合、行為者のほか法人にも罰金刑が科される両罰規定（第57条）があります。「知人名義で許可を取って自分が実際に営む」といった運用は名義貸しに当たり得ます。無許可営業や名義貸しは刑事処分だけでなく、以後の許可取得にも欠格事由（第4条第1項）として影響し得るため、最初から正規の許可を取ることが結局は近道です。実際の該当性の判断や欠格事由の確認は、本人の申告と警察による調査で行われ、前科・前歴の確認は本人と警察の管轄です。

よくある質問

Q. 接待をしていなくても許可が要るのですか？
A. はい。接待がなくても、営業所内の照度を10ルクス以下に保つ低照度飲食店（第2条第1項第2号）や、見通しが困難で5平方メートル以下の客席を設ける区画席飲食店（第2条第1項第3号）は風俗営業にあたり、第3条第1項により都道府県公安委員会の許可が必要です。照度や客席の構造が基準に触れるかどうかで判断されます。

Q. 低照度バーは深夜まで営業できますか？
A. 2号営業は風俗営業なので、第13条第1項により原則として深夜（午前零時から午前六時まで）は営業できません。都道府県の条例で定める地域・日に限り条例で定める時まで営業できる例外はありますが、地域によります。深夜に酒を出すことが中心で接待も低照度もない通常の飲食店なら、第33条第1項の深夜酒類提供飲食店営業の「届出」で足ります。どの類型になるかで営業時間の扱いが変わるため、開業前の確認が欠かせません。

Q. 商業地域の物件なら距離制限は関係ないですか？
A. いいえ。商業地域でも、近くに学校・病院など都道府県条例で定める保全対象施設があると、営業制限地域の距離制限で許可が取れないことがあります。風営法施行令第6条は保全対象施設の周囲おおむね100メートルを限度とし、具体的な施設や距離は条例で定まります。物件契約の前に、物件所在地の条例と所轄警察署で確認してください。

Q. 知人の名義で許可を取ってもよいですか？
A. 名義貸しは第11条で禁止され、違反は第49条第3号の罰則（第49条の柱書で五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金、併科あり）の対象です。法人には両罰規定（第57条）もあります。実際に営む人が自分で許可を取るのが原則です。許可取得や欠格事由（第4条第1項）の該当性は、資格者が面談のうえ確認します。

この記事の出典（一次情報）

• e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和23年法律第122号）第2条第1項第2号・第3号、第2条第3項・第4項、第3条第1項、第4条第1項・第2項第1号・第2号、第11条、第13条第1項、第49条、第57条（参照日 2026-11-04）
• e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」（昭和59年政令第319号）第6条（営業制限地域の基準・保全対象施設の周囲おおむね100メートルを限度）（参照日 2026-11-04）
• e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」（昭和60年国家公安委員会規則第1号）第7条（構造及び設備の技術上の基準）（参照日 2026-11-04）
• 各都道府県の風営法施行条例（営業制限地域・保全対象施設・構造設備の技術上の基準・営業時間）（参照日 2026-11-04）
• e-Gov法令検索「建築基準法」（用途地域）（参照日 2026-11-04）
• 刑法等の一部を改正する法律による拘禁刑の創設（令和7年6月1日施行）

本記事は一般的な情報提供であり、個別の許可の可否、営業制限地域への該当性、構造設備基準の適合、照度・客席の基準、必要書類、審査期間、欠格事由の該当性を保証するものではありません。照度・面積・距離などの数値と様式は都道府県ごとに異なるため、必ず営業所の所在地の条例と所轄警察署の公式案内で確認してください。2号・3号許可の可否と審査は都道府県公安委員会（所轄警察署）が判断します。店舗物件の賃貸借・立地の確認は四葉不動産株式会社（宅地建物取引業者）、求積図・平面図は建築士・測量、処分への不服申立てや刑事事件は弁護士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。当事務所は紹介料を受け取りません。個別の判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松 丈二（行政書士・宅地建物取引士）です。