相続人に外国籍の人がいるとき—法定相続情報一覧図は使えるのか

結論（先に要点）：法定相続情報一覧図は、戸籍から判明する相続人を一覧にして法務局（登記所）の登記官に認証してもらう制度（法定相続情報証明制度）で、根拠は不動産登記規則第247条です。ところがこの制度は「戸除籍謄抄本を提出できること」が前提のため、法務局は「被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出することができない場合は、本制度を利用することができません」と案内しています。被相続人が外国籍で日本の戸籍がない場合は一覧図を作れず、相続人に戸籍のない外国籍の人がいる場合も、その人を戸籍で証明できないため利用できないことがあります。使えないときは、戸除籍に外国の公的書類（台湾の戸籍、中国大陸の公証処の証明、在外公館のサイン証明など）を足して各手続を進めます。本記事は制度の可否と代替手段を整理する一般的な情報提供で、個別の可否や相続の準拠法の判断はしません。

法定相続情報一覧図とは何のための制度か？

法定相続情報一覧図は、「被相続人（亡くなられた方）及び戸籍の記載から判明する相続人」を一覧にした図です。これを法務局（登記所）に申し出ると、登記官が内容を確認して認証文付きの写しを無料で交付します（法定相続情報証明制度・不動産登記規則第247条）。相続登記、預貯金の払戻し、年金等の手続で、戸除籍謄本の束の代わりにこの写しを使えるため、同じ戸籍一式を何通も集め直す手間が省けます。

主なポイントは次のとおりです（参照日 2026-11-04）。

項目	内容
根拠	不動産登記規則第247条・第248条（法定相続情報証明制度）
申出できる人	被相続人の相続人（又はその相続人）
代理人	親族のほか、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士に依頼できる
必ず要る書類	被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本、申出人の氏名・住所を確認できる公的書類など
保存・再交付	一覧図は申出日の翌年から起算して5年間保存され、当初の申出人であれば再交付を受けられる

一覧図の作成や申出の代理は、申請取次にあたる資格者（行政書士を含む）が行えます。相続関係説明図（相続人が自分で作る図）とは違い、登記官の認証が付く点が特徴です。一般的な一覧図の作り方は法定相続情報一覧図とは？で詳しく整理しています。

被相続人が外国籍だと一覧図は作れるのか？

作れないのが原則です。この制度は被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本を添付することが必須で、法務局は「被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出することができない場合は、本制度を利用することができません」と明示しています。被相続人が外国籍だと日本の戸籍がないため、相続人を戸籍で確定できず、一覧図を作成・認証する前提が欠けます。

この場合は、被相続人の本国の公的書類（出生・婚姻・死亡や親族関係を示す証明）で相続人の範囲を示し、戸除籍謄本の代わりに各手続機関へ直接提出することになります。なお、誰が相続人か・相続分がどうなるかは相続の準拠法で決まり、法の適用に関する通則法第36条は「相続は、被相続人の本国法による」と定めています（第41条には本国法が日本法を指すときの反致の規定があります）。準拠法の最終的な判断は弁護士の領域で、当事務所は資料・手続の情報提供までです。準拠法の考え方は外国籍の被相続人がいる相続の準拠法（通則法36条）もご覧ください。

相続人に外国籍の人がいる場合、何で相続人を証明するのか？

被相続人が日本人でも、相続人に戸籍のない外国籍の人がいると、その人を日本の戸籍で証明できない部分が出ます。法務局の案内は被相続人・相続人のいずれについても「戸除籍謄抄本を提出することができない場合は利用できない」としているため、一覧図を使えるかはケースにより、管轄の法務局に事前確認するのが確実です（ここは画一的に断定できない部分で、未検証のまま断定はしません）。

戸籍で埋められない相続人については、本国の公的書類で代替します。典型は次のとおりです。

代替する内容	よく使う書類
日本の戸籍に当たる親族関係・身分の証明	本国の戸籍・身分登録、出生・婚姻・死亡の証明書、親族関係を示す公証書
日本の印鑑登録証明書に当たる本人確認	在外公館（大使館・領事館）のサイン証明（署名証明）、本国の公証機関の証明
日本の住民票に当たる住所の証明	在外公館の在留証明、本国の住所証明

これらは外国語の書類になるため、日本語訳を添えて提出します。海外在住・外国籍が絡む相続の書類の全体像は相続人が海外在住・外国籍の場合は？で整理しています。

中国・台湾の相続人の証明（公証処・除籍・サイン証明）はどう集めるのか？

中国大陸と台湾では制度が異なります。

• 台湾：日本と似た戸籍制度があり、戸籍謄本・除戸籍謄本で親族関係をたどれます。遺産分割の署名・押印には台湾の印鑑証明が使えることもあります。取得の流れは台湾の戸籍・除戸籍の取得、印鑑証明の扱いは台湾の印鑑証明と遺産分割を参照してください。
• 中国大陸：日本のような戸籍で相続人全員を一度にたどる仕組みがないため、公証処が発行する親族関係公証書・出生公証書などで相続人を示し、署名には在外公館や公証処のサイン証明を用いるのが一般的です。アポスティーユや領事認証が必要になる場面もあります。詳しくは中国大陸の相続人の親族関係公証書・領事認証で整理しています。

ご自身のケースについて相談したい方へ

在留資格・許認可など、行政手続について状況をお聞かせください。

LINEで相談お問い合わせ

いずれも、どの書類でどこまで証明できるかは提出先（法務局・金融機関・税務署）ごとに運用差があるため、提出前に各機関へ確認するのが安全です。外国公文書の収集・翻訳・認証の段取りの情報整理は行政書士が担いますが、公証そのものや領事認証は各公証機関・在外公館の所管です。

一覧図の申出・相続登記・税務・準拠法の判断はそれぞれ誰に頼むのか？

外国籍が絡む相続は、複数の専門分野にまたがります。担当は次のとおりです。

• 法定相続情報一覧図の申出代理、戸除籍・外国公的書類の収集と翻訳・資料整理 → 四葉行政書士事務所（行政書士）。ただし一覧図を使えるかの最終確認は管轄法務局
• 相続登記（不動産の名義変更）の申請 → 司法書士
• 相続税の申告・財産評価 → 税理士
• 遺産分割の争い、相続の準拠法（法の適用に関する通則法第36条）の最終的な判断 → 弁護士

これらは、それぞれの資格者と別々にご契約いただく前提で、四葉行政書士事務所とは独立した事業体として分担します。登記は司法書士、税務は税理士、紛争や準拠法の判断は弁護士が、いずれも独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。当事務所は紹介料を受け取りません。相続全般の総合案内は別事業体が運営する相続の総合窓口でもご案内しています。受任の流れは受任の流れ、料金は報酬額表、取扱業務の全体像は相続・遺言のサービスをご覧ください。

一覧図が使えないとき相続登記はどう進めるのか？

一覧図を使えない場合でも、相続登記や各種手続は進められます。基本は、戸除籍謄本（取れる範囲）に、被相続人・相続人の本国の公的書類（台湾の戸籍、中国大陸の公証処の証明、在外公館のサイン証明・在留証明など）と日本語訳を足し、相続人の範囲が分かる相続関係説明図を添えて、各提出先へ直接出す形です。一覧図のような認証文付きの写しは付きませんが、戸籍一式＋外国書類を重ねて相続関係を示せば、相続登記（司法書士）や金融機関の手続は可能です。

書類の取り方・翻訳・提出順の情報整理は行政書士が担い、登記申請は司法書士、相続税の申告は税理士、遺産分割でもめている場合や準拠法の判断は弁護士と、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ進めます。どの提出先で何が必要かは運用差があるため、早めに各機関へ確認し、全体の段取りを先に組むと手戻りを防げます。

よくある質問

Q. 被相続人が中国籍・台湾籍だと法定相続情報一覧図は作れますか？
A. 原則として作れません。法定相続情報証明制度（不動産登記規則第247条）は被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本の提出が前提で、法務局は被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど戸除籍謄抄本を提出できない場合は利用できないとしています。被相続人が外国籍で日本の戸籍がない場合は、本国の公的書類で相続人を示し、戸除籍の代わりに各手続機関へ直接提出します。

Q. 被相続人は日本人ですが、相続人の一人が外国籍です。一覧図は使えますか？
A. ケースによります。法務局の案内は相続人についても戸除籍謄抄本を提出できない場合は利用できないとしており、外国籍で日本の戸籍に記載のない相続人をどう扱えるかは管轄法務局で運用が分かれ得ます。使えるかは事前に管轄法務局へ確認するのが確実です。本記事では画一的な断定はしません。

Q. 一覧図の申出は行政書士に頼めますか？
A. 頼めます。法定相続情報一覧図の申出の代理は、親族のほか弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士が行えます。当事務所は申出代理と戸除籍・外国公的書類の収集・翻訳・資料整理まで担い、相続登記は司法書士、相続税は税理士、準拠法の判断や紛争は弁護士が、独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。

Q. 誰が相続人になるかは日本の民法で決まりますか？
A. 相続の準拠法で決まります。法の適用に関する通則法第36条は「相続は、被相続人の本国法による」と定め、第41条には反致（本国法によるべき場合にその国の法が日本法を指すときは日本法による）の規定があります。被相続人の国籍により適用される法が変わり得ます。最終的な判断は弁護士の領域で、当事務所は資料・手続の情報提供までです。

この記事の出典（一次情報）

• e-Gov法令検索「不動産登記規則」（平成17年法務省令第18号）第247条・第248条（法定相続情報証明制度・一覧図の保管及び交付の申出・再交付）（参照日 2026-11-04）
• 法務局「法定相続情報証明制度について」（申出できる人・代理人になれる資格者・必要書類・5年保存・再交付、被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど戸除籍謄抄本を提出できない場合は利用できない旨）（更新日 2024-04-01・参照日 2026-11-04）
• e-Gov法令検索「法の適用に関する通則法」（平成18年法律第78号）第36条（相続は被相続人の本国法による）・第41条（反致）（参照日 2026-11-04）
• 外務省「在外公館で発行する証明（署名証明・在留証明）」および各国の公証制度（参照日 2026-11-04）

本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案で法定相続情報一覧図を利用できるか、相続人の範囲、相続の準拠法、必要書類、提出先ごとの運用を保証するものではありません。外国籍・海外在住が絡む場合の一覧図の可否は、必ず管轄の法務局に事前に確認してください。一覧図の申出代理と資料整理は四葉行政書士事務所（行政書士）、相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、遺産分割の争いや相続の準拠法の最終的な判断は弁護士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。相続の総合案内は別事業体が運営します。当事務所は紹介料を受け取りません。個別の判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松 丈二（行政書士・宅地建物取引士）です。