飲食店の開業——物件探しと営業許可の完全ガイド

飲食店開業は「物件」と「営業許可」が同時に動く

飲食店の開業準備で費用が大きいのは物件と内装です。そして、その物件で営業許可が取れるかどうかは、契約前の確認でほぼ決まります。

• 居抜き物件：前の店の厨房・設備を引き継ぐため初期費用を抑えやすい一方、設備が施設基準を満たしているか、リース品や貸主資産が混ざっていないか（造作譲渡の範囲）の確認が必要です。
• スケルトン物件：内装を自由に設計できる一方、工事費がかかります。設計段階で保健所の基準を織り込めるのが利点です。

「契約してから保健所に相談したら、設備が足りなかった」——こうした手戻りの多くは、契約前に物件と許可要件を突き合わせておけば避けられます。

物件選びの落とし穴——契約前の確認ポイント

飲食店向け物件の契約前に確認しておきたい主なポイントです。いずれも契約後の変更が難しい項目です。

• 用途地域・建物用途その場所・その建物で飲食店営業ができるか。深夜営業を予定する場合は営めない地域があります。
• 貸主の業態承諾「飲食可」でも、煙・臭気の強い業態（重飲食）は不可という物件は珍しくありません。予定業態を具体的に伝えて承諾を確認します。
• 排水・グリストラップ油脂を含む排水への対応。設置スペースと維持管理の負担を確認します。
• 電気・ガス容量厨房機器の合計容量に対して引込みが足りるか。増設の可否と費用負担。
• 換気・ダクト・臭気近隣トラブルの主要因です。ダクトの経路と排気位置を確認します。
• 消防関係防火対象物の使用開始や火を使用する設備の設置には、所轄消防署への届出が必要になる場合があります（自治体の火災予防条例によります）。避難経路・消防設備の状況も契約前に確認します。
• 造作譲渡契約（居抜き）譲渡の範囲・リース品の有無・原状回復義務が誰に残るかを契約書で明確にします。

四葉不動産株式会社（宅地建物取引業）が、業態と許可要件を踏まえた物件探し・仲介を担当します。文京区・茗荷谷を中心に、東京都内に対応します。

飲食店営業の許可——保健所の施設基準と事前相談

飲食店の営業には、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。許可は施設基準への適合が前提で、基準の具体的な内容は自治体により異なります。一般に、営業施設の区画、厨房のシンク・給湯・手洗い設備、冷蔵設備、床・内壁・換気などが確認され、あわせて食品衛生責任者の設置が必要です。

具体的な基準・運用は保健所ごとに異なるため、物件の図面をもって保健所へ事前に相談するのが実務の定石です。営業許可申請など官公署に提出する書類の作成は行政書士の独占業務にあたり、書類の作成・提出は併設の四葉行政書士事務所が別契約で受任します。事前相談の準備からお手伝いします。

業態によって追加の届出がある

深夜0時以降に酒類を主として提供する営業には、風営法に基づく届出（所轄警察署経由）が必要で、営業できない地域があります。接待を伴う営業には風俗営業の許可が必要となり、要件・地域規制が大きく異なります。菓子製造やテイクアウト中心の業態では、別の許可・届出が必要になる場合もあります。

どの手続きが必要かは業態の設計次第です。「やりたい営業の形」を先に固め、必要な手続きを一覧にしてから物件を絞り込む順序をお勧めします。地域の制限は、物件の契約前に確認が必要です。

個人開業か、法人化か

飲食店は個人事業として開業することも、会社を設立して開業することもできます。法人化する場合は、定款・許認可・本店所在地（オフィス）の論点が加わります。詳しくは会社設立とオフィス開設の完全ガイドをご覧ください。税務上の有利不利は個別の事情によるため、提携税理士をご紹介します。