介護事業所の開設——物件探しと指定申請の完全ガイド

サービス類型で「必要な物件」が変わる

一口に介護事業所といっても、サービス類型によって物件に求められる条件が大きく違います。

• 訪問系（訪問介護など）利用者宅でサービスを提供するため、事業所自体は事務室・相談スペースが中心。比較的小さな物件で始められます。
• 通所系（デイサービスなど）食堂・機能訓練室など利用者が過ごすスペースが必要で、面積・動線・送迎の駐車まで物件条件が厳しくなります。
• 居宅介護支援（ケアマネ事業所）事務室・相談室が中心。人員（ケアマネジャー）の確保が核になります。

さらに、指定権者（都道府県か区市町村か）もサービス類型により異なり、地域密着型サービスでは区市町村ごとの公募・総量の調整が行われる場合もあります。「どのサービスを・どの区で」を決めてから物件を探す——この順序が手戻りを防ぎます。最新の要件・取り扱いは指定権者への事前確認を踏まえて進めます。

物件選びの落とし穴——契約前の確認ポイント

介護事業所向け物件の契約前に確認しておきたい主なポイントです。いずれも契約後の変更が難しい項目です。

• 用途地域・建物用途その場所・その建物で介護事業を営めるか。規模・用途によっては建築基準法上の用途変更の要否が論点になります。
• 設備基準事務室・相談室（プライバシー確保）、通所系では食堂・機能訓練室の面積など。基準はサービス類型・自治体により異なります。
• バリアフリー・動線段差・廊下幅・トイレ。改修費用は物件選びの費用に直結します。
• 消防消防設備の設置・防火管理。自治体・建物条件により必要な設備が変わるため、契約前に所轄消防署への確認を織り込みます。
• 送迎・駐車（通所系）送迎車の駐車スペースと乗降の安全確保。近隣との関係にも関わります。
• 貸主の用途承諾事務所可の物件でも、介護事業（不特定の来訪・送迎）への承諾は別途確認が必要です。

四葉不動産株式会社（宅地建物取引業）が、指定基準を見据えた物件探し・仲介を担当します。文京区・茗荷谷を中心に、東京都内に対応します。障害福祉のグループホームをお考えの方はグループホーム開設の完全ガイドをご覧ください。

指定申請——法人・定款・事前相談

指定を受けるには法人であることが原則必要です。定款の事業目的に介護保険事業の実施を含めるなど、法人側の準備も並行して進めます。指定申請書類は、平面図・設備の写真・人員体制など、物件と人の準備がそのまま書類になる構成です。多くの自治体が申請前の事前相談・事前協議の手続を設けています。

官公署に提出する書類の作成は行政書士の独占業務（行政書士法第1条の2）にあたるため、書類の作成・提出は併設の四葉行政書士事務所が別契約で受任します。指定には有効期間があり、更新の手続が必要です。具体的な様式・期間は指定権者にご確認ください。

人員基準と労務——開設後を見据えて

介護事業の指定は、管理者・サービス提供責任者・介護職員など人員基準の充足が核になります。採用・雇用契約・処遇改善加算など労務の設計は社会保険労務士の領域です。四葉社会保険労務士事務所（2026年9月開業予定・現時点では未開業）の開業後は、労務・人員配置のご相談にも対応する予定です。

担当・契約の分担

物件・許認可・労務・登記・税務は、それぞれ独立した事業体・専門家が別契約で担当します。

各事業体・専門家とは分離受任・個別契約であり、当社が紹介料を受け取ることはありません。