香港・シンガポール在住の相続人がいるとき、遺産分割協議書の署名はどう認証するか

結論（先に要点）：遺産分割協議は共同相続人が当事者となる手続で（民法第907条第1項）、その効力は相続開始の時にさかのぼります（民法第909条）。相続人の中に香港・シンガポール在住の方がいると、多くの場合その方は日本に住民票がなく、印鑑証明書を用意できません。日本国籍の方は、印鑑証明書の代わりに在外公館（在香港日本国総領事館・在シンガポール日本国大使館）の署名証明（サイン証明）と在留証明を、外国籍の方は現地の公証人（Notary Public）による署名認証や宣誓供述書を用いるのが一般的です。どちらの様式が使えるかは提出先（法務局・金融機関）の要件によります。本記事は、必要書類の考え方、署名認証の選び方、協議書の取り交わし、相続登記・預金解約で加わる書類、紛争時の振り分けを整理する一般的な情報提供であり、個別の受理の可否は判断しません。

日本に住民票のない相続人は印鑑証明の代わりに何を出すのか？

日本国内の遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添えるのが通例です。しかし、海外に居住して日本の住民登録を抜いている相続人は、印鑑登録ができず印鑑証明書を取得できません。そこで、住所と署名を公的に証明する書面で代替します。

相続人の区分	印鑑証明書に代わる書面	発行元
日本国籍・海外在住	署名証明（サイン証明）、在留証明	在外公館（大使館・総領事館）
外国籍	公証人（Notary Public）による署名認証、宣誓供述書（affidavit / statutory declaration）	現地の公証人など

在留証明は住所を証する書面（住民票の代わり）、署名証明は署名（サイン）が本人のものであることの証明です。四葉行政書士事務所では、行政書士業務の範囲で、遺産分割協議書その他の相続手続書類の作成と、提出先ごとに必要な証明の整理を支援します。個別の受理の可否は、提出先である法務局・金融機関の判断によります。

香港・シンガポールでの署名認証は在外公館と現地公証のどちらか？

香港とシンガポールは、いずれも英米法（コモンロー）を基礎とし、公証人（Notary Public）による認証や宣誓の文化が根づいています。選び方は相続人の国籍と提出先で分かれます。

• 日本国籍の相続人：在香港日本国総領事館、又は在シンガポール日本国大使館で署名証明（サイン証明）を受けられます。窓口で領事の面前で署名し、書類と証明書を綴り合わせる形式（形式1）と、証明書を単独で発行する形式（形式2）があります。日本の相続手続では、協議書と綴り合わせる形式1が求められることが多いです。あわせて在留証明を取得します。
• 外国籍の相続人：在外公館の署名証明は日本国籍の方が対象のため、現地の公証人（Notary Public）による署名認証や宣誓供述書を用います。香港・シンガポールにはこの制度があります。

いずれを使うかは、あらかじめ提出先（相続登記なら法務局、預金解約なら各金融機関）の求める様式を確認してから整えるのが確実です。

遺産分割協議書を英語圏の相続人とどう取り交わすか（翻訳・郵送）？

海外の相続人との協議書のやり取りは、内容の理解と往復の手間に配慮します。

• 翻訳の添付：協議書は日本語で作成し、内容を理解してもらうために英語などの参考訳を添えます。証明書や外国語の添付書類には、日本語訳を付けて提出先へ提出するのが通例です。
• 署名・認証の段取り：完成した協議書を海外の相続人へ郵送し、在外公館又は現地公証で署名・認証を受けてから返送してもらいます。往復に日数がかかるため、署名する箇所や割印の位置を事前に案内します。
• 時差・書式：氏名の表記（アルファベット表記と漢字表記の対応）、住所の記載、日付の様式など、提出先で問われやすい点をそろえておきます。

複数の海外相続人がいる場合、各人の書面を個別に整えることもあります。取り交わしの順序や様式は、提出先の要件に合わせて設計します。

相続登記・預金解約で追加で求められる書類は何か？

署名証明・在留証明がそろっても、手続の種類ごとに追加書類が要ります。

手続	加わりやすい書類・確認点	担当
相続登記（不動産の名義変更）	署名証明・在留証明、被相続人の戸籍等、対象不動産の登記事項証明書。様式は不動産登記令・不動産登記規則にもとづく	司法書士
預金の解約・払戻し	金融機関ごとの所定書式、署名証明、相続人の関係を示す書面。必要書類は金融機関ごとに異なる	各金融機関
相続税の申告	海外財産・国内財産の評価、納税管理人の要否	税理士

相続登記の申請代理は司法書士の業務で、行政書士は登記申請を行いません。相続税の申告・税額計算は税理士の領域です。当事務所は遺産分割協議書その他の相続手続書類の作成を担当します。相続登記の全体の流れは相続登記はどう進める？、遺産分割協議書の作り方は遺産分割協議書は自分で作れる？をご覧ください。

もめそうなときは誰に相談するか（弁護士への振り分け）？

遺産分割は、相続人の間で意見が合わないと前に進みません。分割の内容をめぐって争いがある、遺留分が問題になる、といった紛争性のある事案は、弁護士の領域です。当事務所は、合意ができている内容を書面化する部分を担当し、争いのある交渉・調停・訴訟の代理は行いません。

分野ごとの担当は次のとおりです。

• 遺産分割協議書・各種相続手続書類の作成、必要な証明の整理 → 四葉行政書士事務所（行政書士）
• 相続登記（不動産の名義変更）の申請 → 司法書士
• 相続税の申告・税額計算 → 税理士
• 協議不成立・遺留分・遺産の範囲などの紛争 → 弁護士
• 相続した不動産の売却・査定 → 四葉不動産株式会社（宅地建物取引業者）

四葉行政書士事務所と四葉不動産株式会社は別事業体です。司法書士・税理士・弁護士を含む各分野は、それぞれの資格者と独立した事業体として別々にご契約いただく前提で、当事務所は紹介料を受け取りません。受任の流れは受任の流れ、料金は報酬額表、相続手続の全体像は相続・遺言サポート、相続不動産の売却の窓口は別事業体の不動産の相続・売却の窓口をご覧ください。海外在住・外国籍の相続人がいる場合の一般論は相続人が海外在住・外国籍の場合は？、中国本土の相続人がいる場合の親族関係公証書は中国本土の相続人が日本の相続に加わるとき、台湾の相続人の印鑑証明は台湾の相続人と遺産分割で整理しています。

よくある質問

Q. 香港在住で日本国籍の相続人です。印鑑証明書がなくても遺産分割協議に参加できますか？
A. 参加できます。印鑑証明書の代わりに、在香港日本国総領事館で署名証明（サイン証明）を受け、住所は在留証明で示します。日本の相続手続では協議書と綴り合わせる形式（形式1）が求められることが多いので、提出先の様式を確認してから署名の段取りを組みます。

Q. シンガポール在住の外国籍の相続人がいます。署名証明は受けられますか？
A. 在外公館の署名証明は日本国籍の方が対象です。外国籍の方は、現地の公証人（Notary Public）による署名認証や宣誓供述書を用いるのが一般的です。どちらの様式が受理されるかは、相続登記なら法務局、預金解約なら金融機関の要件によりますので、事前に確認します。

Q. 協議書は英語で作ってもよいですか？
A. 日本の提出先へ出す遺産分割協議書は日本語で作成し、海外の相続人の理解のために英語などの参考訳を添えるのが通例です。外国語の証明書や添付書類には日本語訳を付けます。氏名のアルファベット表記と漢字表記の対応もそろえておきます。

Q. 相続人の間で分け方がまとまりません。行政書士に交渉を頼めますか？
A. 争いのある交渉・調停・訴訟の代理は弁護士の業務で、行政書士は行いません。当事務所は合意済みの内容を書面化する部分を担当します。もめている場合は弁護士へ、相続登記は司法書士へ、相続税は税理士へ、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえご相談ください。当事務所は紹介料を受け取りません。

この記事の出典（一次情報）

• e-Gov法令検索「民法」（明治29年法律第89号）第907条第1項、第909条（参照日 2026-09-07）
• e-Gov法令検索「不動産登記令」（平成16年政令第379号）・「不動産登記規則」（平成17年法務省令第18号）（署名証明・住所を証する書面の取扱い）（参照日 2026-09-07）
• 外務省「在外公館における証明（署名証明・在留証明）」（参照日 2026-09-07）
• 在香港日本国総領事館「各種証明（署名証明）」、在シンガポール日本国大使館「証明」（参照日 2026-09-07）
• 法務局「相続による所有権の登記（相続登記）の必要書類」の案内（参照日 2026-09-07）

本記事は一般的な情報提供であり、個別の証明・書面の受理の可否、必要書類、審査期間を保証するものではありません。書面の受理は提出先（法務局・金融機関）が判断します。相続登記の申請は司法書士、相続税の申告は税理士、紛争性のある交渉・調停・訴訟は弁護士、相続不動産の売却は四葉不動産株式会社（宅地建物取引業者）が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約のうえ対応します。当事務所は紹介料を受け取りません。個別の判断は、面談のうえ資格者が行います。執筆は浦松 丈二（行政書士・宅地建物取引士）です。