水害ハザードマップは重要事項説明でどう説明されるのか──中国語の買主・投資家が契約前に確認すること

日本の物件を買う前に、重要事項説明で示される『水害ハザードマップ上の所在地』を必ず確認します。2020年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第3号の2で、洪水・雨水出水(内水)・高潮の3種のハザードマップにおける物件の位置を宅地建物取引士が説明することになりました。これは立地の安全性の保証ではなく、自治体の図面と照合して自分でリスクを読む出発点です。東京都文京区の宅地建物取引士兼行政書士が、宅地建物取引業法第35条、水防法第14条・第14条の2・第14条の3・第15条から、中国本土・台湾の非居住バイヤーが購入前に確認すべき水害リスク情報を整理します。立地の安全性や購入可否の最終判断は宅地建物取引業者の重要事項説明と自治体確認、登記は司法書士、評価は不動産鑑定士、税務は税理士、紛争は弁護士へ分離受任でご案内します。
結論(先に要点):日本の物件を買う前に、重要事項説明で示される「水害ハザードマップ上の所在地」を必ず確認します。2020年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第3号の2で、洪水・雨水出水(内水)・高潮の3種のハザードマップにおける物件の位置を宅地建物取引士が説明することになりました。これは立地の安全性の保証ではなく、自治体の図面と照合して自分でリスクを読む出発点です。
日本の投資用・居住用不動産を買おうとする中国本土・台湾の買主と、その購入を助ける現地の専門家に向けて、購入前デューデリ(DD)として「水害ハザードマップ上の所在地」の説明の読み方を、宅地建物取引業法・水防法と国土交通省の運用から整理します。四葉不動産株式会社は物件調査・媒介・重要事項説明(宅地建物取引士)を担います。立地の安全性や購入可否の最終判断は宅地建物取引業者の重要事項説明と自治体の確認に委ね、本記事は情報整理までとします。所有権移転登記は司法書士、担保価値・時価の評価は不動産鑑定士、相続がからむ場合や売却時の譲渡所得の税務は税理士、権利関係の紛争は弁護士が担います。これらは当社とは独立した事業体として、業務ごとに別々にご契約いただく分離受任で進め、直接契約・直接請求・直接入金とし、紹介料・送客手数料のやり取りはありません。重要事項説明全般のチェックは投資物件の重要事項説明で中国語バイヤーが見る点、現地プロと組んで日本の物件を扱う進め方は現地の専門家と組んで日本の不動産を扱うもあわせてご覧ください。投資・事業用の物件は投資・事業用不動産のご相談もご覧ください。
水害ハザードマップの説明は、いつから重要事項説明の義務になったのか?
水害ハザードマップ上の所在地の説明は、2020年(令和2年)8月28日に施行された宅地建物取引業法施行規則の改正で、重要事項説明の対象に加わりました。根拠は同規則第16条の4の3第3号の2です。宅地建物取引業法第35条第1項第14号イは、国土交通省令・内閣府令で定める事項を重要事項として説明させると定めており、この省令事項の一つとして追加されました。
具体的には、取引の対象となる宅地・建物が、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村(特別区を含む)の長が提供する図面(水害ハザードマップ)に表示されているときは、その図面における当該物件の所在地を、宅地建物取引士が説明します。国土交通省のQ&Aでは、洪水・雨水出水(内水)・高潮の各ハザードマップを提示し、物件のおおむねの位置を示す運用とされています(国土交通省『宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)に関するQ&A』)。市町村がハザードマップを作成していない場合は、その旨を説明すれば足ります。
重要なのは、この説明が「物件の位置を図面上で指し示す」ものであって、浸水の有無や安全性を断定するものではない点です。説明を受けて終わりにせず、自治体のハザードマップ原本と照らし合わせて読みます。
| 確認すること | 根拠 | 買主の読み方 |
|---|---|---|
| 施行の時期 | 2020年8月28日施行・施行規則16条の4の3第3号の2 | この日以降の取引は説明対象 |
| 対象の図面 | 水防法施行規則11条1号の市町村長提供図面 | 洪水・内水・高潮の3種を確認 |
| 説明の中身 | 図面上の物件の所在地(おおむねの位置) | 浸水の有無の保証ではない |
| 未作成の場合 | 作成なしの旨を説明 | 他の防災情報で補う |
想定最大規模の洪水・雨水出水(内水)・高潮のどの区域を確認するのか?
水防法は、浸水想定区域を3種類に分けて定めます。洪水浸水想定区域(第14条)、雨水出水(内水)浸水想定区域(第14条の2)、高潮浸水想定区域(第14条の3)です。いずれも、平成27年の水防法改正以降は「想定し得る最大規模」の降雨・高潮を前提に指定されるのが基本で、従来の計画規模より広い範囲が色塗りされています。買主が見るべきは、この3種それぞれで物件がどの区域・どの浸水深に当たるかです。
洪水は河川の氾濫、内水は下水道等の排水が追いつかずに生じる浸水、高潮は台風等による海面上昇で、原因が違えば浸水の起き方も違います。河川から離れていても内水や高潮で浸水する区域はあり、1種類だけを見て安全と判断するのは危険です。市町村長は、これらの浸水想定区域について、避難の確保に必要な事項を住民に周知するため、ハザードマップの配布等の措置を講じます(水防法第15条第3項)。
重要事項説明とは別に、土砂災害警戒区域・特別警戒区域(土砂災害防止法に基づくいわゆるイエローゾーン・レッドゾーン)は、宅地建物取引業法第35条第1項第2号の「法令に基づく制限」として説明されます。特別警戒区域内では建築等に制限がかかるため、水害ハザードマップとあわせて確認します。再建築可否や建築制限の見方は再建築不可は43条2項認定・許可で変わるかも参考になります。
| ハザードの種類 | 根拠条文 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 洪水浸水想定区域 | 水防法第14条 | 河川氾濫時の浸水深・区域 |
| 雨水出水(内水)浸水想定区域 | 水防法第14条の2 | 河川から離れていても要確認 |
| 高潮浸水想定区域 | 水防法第14条の3 | 沿岸部・低地での浸水 |
| 土砂災害(特別)警戒区域 | 土砂災害防止法・宅建業法35条1項2号 | 建築制限の有無 |
浸水想定区域や土砂災害警戒区域は、物件の価値や融資にどう影響するのか?
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に当たること自体が、直ちに売買や建築を禁じるわけではありません。ただし、浸水深が深い区域や特別警戒区域(レッドゾーン)は、実務上、金融機関の担保評価や保険料、将来の売却のしやすさに影響し得ます。これは一般的な傾向であり、個別の融資可否や評価額は金融機関と不動産鑑定士の判断に委ねられます。本記事では断定しません【未検証】。
買主としては、ハザードの情報を「買わない理由」としてだけでなく、「購入後にどう備えるか」の材料として読むのが実務的です。浸水深の想定、避難場所、建物の構造・基礎の高さ、火災保険・水災補償の付保条件などを、重要事項説明と自治体資料から整理します。非居住の買主が代金決済・送金を行う場合、外国為替及び外国貿易法の確認が重なることもあります。
| 影響し得る場面 | 誰が判断するか | 本記事の扱い |
|---|---|---|
| 担保評価・融資可否 | 金融機関・不動産鑑定士 | 一般的傾向のみ。個別は各機関 |
| 火災保険の水災補償 | 保険会社 | 付保条件は保険会社に確認 |
| 建築の制限 | 特定行政庁(特別警戒区域等) | 法令制限は重説で確認 |
| 将来の売却のしやすさ | 市場・不動産鑑定士 | 断定せず【未検証】 |
中国語の買主は、重要事項説明の前に自分で何を取り寄せられるのか?
重要事項説明は契約直前に行われるため、その前に自分でハザード情報を集めておくと、説明の内容を落ち着いて照合できます。買主が自分で取り寄せられる主な情報は次のとおりです。いずれも無料または低廉で、オンラインで確認できるものが多くあります。
ご自身のケースについて相談したい方へ
物件探しや売却について、状況をお聞かせください。
第一に、国土交通省の「重ねるハザードマップ」(ハザードマップポータルサイト)で、住所から洪水・内水・高潮・土砂災害の各情報を重ねて確認できます(参照日を記録しておく)。第二に、物件所在地の市町村が公表する洪水・内水・高潮の各ハザードマップ原本。第三に、都市計画情報・土砂災害警戒区域の指定状況。これらは重要事項説明で示される情報の裏取りになります。閲覧方法や更新時期は自治体ごとに異なるため、物件所在地の自治体の案内で確認します(窓口・公表時期は自治体により異なる【未検証】)。
ただし、オンラインの地図はおおむねの位置を示すもので、最終的な物件の所在地の特定と重要事項としての説明は宅地建物取引士が行います。自分で集めた情報は、重要事項説明を鵜呑みにせず対話するための準備と位置づけます。
| 取り寄せ先 | 何が分かるか | 費用・方法 |
|---|---|---|
| 重ねるハザードマップ(国交省) | 洪水・内水・高潮・土砂災害を重ねて表示 | 無料・オンライン(参照日を記録) |
| 市町村のハザードマップ原本 | 各種の浸水想定・避難場所 | 自治体により異なる【未検証】 |
| 都市計画・土砂災害区域の指定情報 | 建築制限・警戒区域の有無 | 自治体窓口・オンライン |
この確認は誰に頼むべきで、不動産会社・司法書士・税理士はどう分かれるのか?
水害リスクの確認と物件取得には、複数の専門が関わります。四葉不動産株式会社は物件調査と媒介、重要事項説明(宅地建物取引士)を担います。ハザードマップ上の所在地や法令制限の説明は重要事項説明の中で行い、立地の安全性や購入可否の最終判断は宅地建物取引業者の重説と自治体の確認に委ねます。所有権移転登記は司法書士、担保価値・時価の評価は不動産鑑定士、相続がからむ場合や売却時の譲渡所得の税務は税理士、権利関係の紛争は弁護士が担います。
これらは当社とは独立した事業体で、業務ごとに別々にご契約いただきます。当社が各専門家への窓口の役割を果たしますが、受任・請求・入金はそれぞれが直接行い、紹介料・送客手数料のやり取りはありません。中国語(繁体字・簡体字)での資料提供に対応し、ハザード情報の読み方という日本固有の購入前チェックを母国語で整理します。
| 担当 | 役割 |
|---|---|
| 四葉不動産株式会社(宅建業) | 物件調査・媒介・重要事項説明 |
| 特定行政庁・市町村 | ハザードマップの確認・法令制限 |
| 司法書士 | 所有権移転登記 |
| 不動産鑑定士 | 担保価値・時価の評価 |
| 税理士 | 相続・譲渡に関わる税務 |
| 弁護士 | 権利関係の紛争 |
よくある質問
Q. 水害ハザードマップの説明がないと、重要事項説明は不十分ですか?
A. 2020年8月28日以降の取引では、水防法施行規則第11条第1号により市町村長が提供する水害ハザードマップに物件が表示されていれば、その図面上の所在地を説明することが宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第3号の2で求められます。市町村が作成していない場合はその旨を説明すれば足ります。説明の有無と内容を契約前に確認してください。
Q. 洪水のハザードマップだけ見れば十分ですか?
A. 不十分です。浸水想定区域は洪水(水防法第14条)のほか、雨水出水(内水・第14条の2)、高潮(第14条の3)の3種があります。河川から離れていても内水や高潮で浸水する区域があるため、3種すべてで物件の位置を確認します。
Q. 浸水想定区域に入っていると、物件は買えませんか?
A. 区域に入ること自体が売買や建築を禁じるものではありません。ただし浸水深や特別警戒区域の別によって、融資・保険・将来の売却に影響し得ます。個別の融資可否や評価は金融機関と不動産鑑定士の判断で、本記事では断定しません。購入後の備えも含めて検討します。
Q. 重要事項説明の前に、自分でハザードを調べられますか?
A. 調べられます。国土交通省の「重ねるハザードマップ」や市町村の公表する各ハザードマップで、住所から洪水・内水・高潮・土砂災害の情報を確認できます。参照日を記録し、重要事項説明の内容と照合すると、説明を落ち着いて読めます。最終的な所在地の特定と説明は宅地建物取引士が行います。
この記事の出典(一次情報)
- 宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)第16条の4の3(第3号の2=水防法施行規則第11条第1号により市町村長が提供する水害ハザードマップにおける物件の所在地の説明。宅地建物取引業法第35条第1項第14号イの国土交通省令で定める事項。2020年8月28日施行。e-Gov法令検索の統合条文本文で2026年11月18日参照)
- 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第35条(重要事項の説明。第1項第2号=法令に基づく制限の概要、第1項第14号イ=国土交通省令・内閣府令で定める事項。2026年11月18日参照)
- 水防法(昭和24年法律第193号)第14条・第14条の2・第14条の3・第15条(第14条=洪水浸水想定区域/第14条の2=雨水出水(内水)浸水想定区域/第14条の3=高潮浸水想定区域/第15条第3項=市町村長による浸水想定区域の周知・ハザードマップ。2026年11月18日参照)
- 国土交通省『宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)に関するQ&A』(洪水・雨水出水・高潮の各ハザードマップを提示し物件のおおむねの位置を示す運用、未作成時の取扱い。2026年11月18日参照)
- 国土交通省『重ねるハザードマップ(ハザードマップポータルサイト)』(洪水・内水・高潮・土砂災害の重ね合わせ表示。2026年11月18日参照)
本文更新・追加資料確認日:2026年11月18日。各条文はe-Gov法令検索の統合条文本文で確認しました。市町村ごとのハザードマップの作成状況・公表時期・閲覧方法、個別物件の融資・保険・評価への影響は自治体・金融機関・保険会社・不動産鑑定士の判断により変わるため、本記事では断定せず【未検証】とし、立地の安全性や購入可否の最終判断は宅地建物取引業者の重要事項説明と自治体確認に、登記は司法書士、評価は不動産鑑定士、税務は税理士、紛争は弁護士が担います。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断・権利関係の確定・税務判断を示すものではありません。所管行政庁と各資格者による確認が必要です。四葉不動産株式会社、四葉行政書士事務所、四葉社会保険労務士事務所と他の専門家(司法書士・不動産鑑定士・税理士・弁護士)は、それぞれ独立した事業体として、業務ごとに別々にご契約いただきます。直接契約・直接請求・直接入金で進め、紹介料・送客手数料のやり取りはありません。ハザード情報と法令制限の説明は宅地建物取引業者(重要事項説明)、登記は司法書士、評価は不動産鑑定士、税務は税理士、紛争は弁護士が担います。物件の初回相談は無料、各専門家の受任範囲・費用は各契約先に確認します。
この記事の執筆者
浦松 丈二(うらまつ・じょうじ)——宅地建物取引士(東京都知事登録 第293544号)・行政書士(登録番号 第25087022号)。四葉不動産株式会社 代表取締役(宅地建物取引業 東京都知事(1)第113304号)/四葉行政書士事務所 代表。東京都文京区小日向・茗荷谷駅徒歩約5分。繁体字・簡体字での資料提供に対応し、中国語圏の買主と現地の専門家に向けて、水害ハザードマップ上の所在地という日本固有の購入前チェックを母国語で整理します。立地の安全性や購入可否の判断は宅地建物取引業者の重要事項説明と自治体確認へ、登記・評価・税務・紛争の判断は各担当へ分けます。詳しい経歴は著者ページをご覧ください。
「これ、どうしたらいい?」の一言からで大丈夫です。
代表が直接お返事し、ご希望を伺って条件に合う物件があればLINEでご紹介します。
LINEは代表・浦松丈二に直接つながります。24時間受付・順次お返事します。
東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅 徒歩5分|10:00〜18:00(定休:火・水)
