クリーニング所を開くとき、物件の用途地域と構造設備はどこを確認する?

洗濯物を受け取って自分の店で洗う「クリーニング所」に使える物件は、用途地域と構造設備基準で絞られます。業務用の洗たく機を置いて洗う一般のクリーニング所は建築基準法上「原動機を使用する工場」として扱われるのが一般的で、無人コインランドリーや取次所とは用途地域の扱いが違います。開設はクリーニング業法第5条第1項の届出をあらかじめ都道府県知事へ出し、第5条の2の検査・確認を受けてから使えます。東京都文京区の宅地建物取引士兼行政書士が、契約前に確認できることを条文と厚生労働省・東京都の資料から整理します。
結論(先に要点):洗濯物を受け取って自分の店で洗う「クリーニング所」に使える物件は、まず用途地域と構造設備基準の2点で絞られます。業務用の洗たく機(原動機付き)を置いて洗う一般のクリーニング所は、建築基準法上「原動機を使用する工場」として扱われるのが一般的で、洗わずに預かるだけの取次所や、客が自分で洗う無人コインランドリーとは用途地域の扱いが違います。開設にはクリーニング業法第5条第1項の届出をあらかじめ都道府県知事(保健所)へ出し、第5条の2の検査・確認を受けてからでないと使えません。各クリーニング所に第4条第1項のクリーニング師を1人以上置きます。可否の最終判断は保健所と特定行政庁が行い、当社は物件側の可否確認と賃貸借の媒介までを担います。
東京でクリーニング所を開こうとする事業者と、その物件を貸すオーナーに向けて、契約前に確認できることを、クリーニング業法・建築基準法・都市計画法・下水道法の条文と、厚生労働省・東京都の資料から整理しました。当社が担うのは物件探しと重要事項説明、賃貸借の媒介です。用途地域や給排水・構造設備など、物件側の要件に絞って解説します。
クリーニング所はどの用途地域なら開けるのか?
クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第2条は、溶剤又は洗剤を使用して衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすることを営業とするものを「クリーニング業」と定義し、「クリーニング所」を、洗たく物の処理又は受取及び引渡しのための営業者の施設と定めています。このうち、業務用の洗たく機を置いて店内で洗う一般のクリーニング所は、建築基準法上「原動機を使用する工場」として扱われるのが一般的です。用途地域ごとに何を建てられるかは、建築基準法第48条と別表第二が定めます。
洗たく物を預かって外部の工場へ回すだけの取次所は、原動機を持たないため「洋服店その他これらに類するサービス業を営む店舗」として扱われる余地があり、工場より緩い地域でも出せることがあります。ここを取り違えると、選んだ物件が用途地域で使えないという事故になります。
| 用途地域 | 洗う設備を持つクリーニング所(工場扱い)の目安 |
|---|---|
| 第一種・第二種低層住居専用地域/田園住居地域 | 工場は原則不可(取次所はサービス業を営む店舗として一部可の余地) |
| 第一種・第二種中高層住居専用地域 | 工場は原則不可 |
| 第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域 | 原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡以下なら一般に可 |
| 近隣商業地域・商業地域 | 同150㎡以下なら一般に可 |
| 準工業地域・工業地域・工業専用地域 | より緩い(ただし引火性溶剤のドライは準工業で制限) |
引火性溶剤(石油系溶剤など)を使うドライクリーニングは制限が一段強く、準工業地域でも原則建てられず、建築基準法第48条ただし書きの許可が要る場合があります。 水洗い中心か、どの溶剤を使うかで扱いが変わります。用途地域は国土交通省の「不動産情報ライブラリ」の地図から調べられますが、店舗と読むか工場と読むか、床面積の線引きは所在地の特定行政庁(自治体の建築主事)の運用によって分かれます。契約前に特定行政庁へ用途の扱いを確認するのが確実です。
クリーニング所の構造設備基準は何が求められるのか?
物件が用途地域をクリアしても、次はクリーニング業法の構造設備基準を満たせるかです。ここは給水・汚水・機械の配置が焦点になります。
クリーニング業法第3条は営業者が講ずべき措置を定め、同条第2項は、洗たくをするクリーニング所に業務用の機械として洗たく機及び脱水機をそれぞれ少なくとも1台備えることを求めます(脱水の機能を有する洗たく機を備える場合の脱水機は除く)。同条第3項は、洗場の床を不浸透性材料(コンクリート・タイル等、汚水が浸透しないもの)で築造し、適当な勾配と排水口を設けることなどを求めます。東京都クリーニング業法施行条例は、これに加えて、クリーニング所内の換気・採光・照明を十分にすること、消毒を要する洗たく物を他と区分して処理する容器を備えること、洗浄済みと未洗浄の洗たく物を区分しておくことなどを定めています。
| 確認する箇所 | 基準の要点 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 洗場の床・排水 | 不浸透性材料で築造し、適当な勾配と排水口 | クリーニング業法第3条第3項 |
| 業務用機械 | 洗たく機・脱水機を各1台以上(脱水機能付なら脱水機は不要) | 同法第3条第2項 |
| 換気・採光・照明 | クリーニング所内で十分に確保 | 東京都施行条例 |
| 消毒・区分 | 消毒対象物を区分する容器、洗浄済み/未洗浄の区分保管 | 同法第3条・都施行条例 |
| 給水・便所等 | 飲用に適する水の供給、手洗い・便所の衛生 | 都施行条例 |
保健所の構造設備の確認は、美容室・理容所と考え方が近い部分があります。開設前に作業場と客の出入りする場所を区分できるかなど、物件の作りで可否が決まる点は美容室・理容所を開くための物件は何を確認する?にも整理しています。細目は自治体で異なるため、開設予定地の保健所に基準を確認してください。
無人コインランドリーとクリーニング所は物件要件がどう違うのか?
同じ「洗う」店でも、客が自分で洗う無人コインランドリーと、洗濯物を受け取って店が洗うクリーニング所は、法律上の位置づけが違います。ここを取り違えると必要な届出を落とします。
客が自分で洗う無人のコインランドリー(コインオペレーションクリーニング営業)は、洗たく物の受取・引渡しをしないため、クリーニング業法上の「クリーニング所」開設届の対象にはならないのが原則です。 多くの自治体が国の「コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生措置等指導要綱」を受けた指導要綱で開設届を求めますが、これは法定の届出とは別です。一方、洗濯物を受け取って店で洗うクリーニング所は、クリーニング業法第5条第1項により、あらかじめ都道府県知事へ開設の届出をし、同法第5条の2により都道府県知事の検査を受けて構造設備が基準に適合する旨の確認を受けた後でなければ使用できません。加えて同法第4条第1項により、クリーニング所ごとに1人以上のクリーニング師を置きます(受取・引渡しのみの取次所は除く)。
| 店の形態 | 法律上の位置づけ | 届出・検査 | クリーニング師 |
|---|---|---|---|
| 無人コインランドリー(自分で洗う) | コインオペレーションクリーニング営業 | 自治体の指導要綱による開設届(法定義務ではない) | 不要 |
| クリーニング所(受け取り店で洗う) | クリーニング業法上のクリーニング所 | 第5条第1項の開設届+第5条の2の使用前検査・確認 | 各所に1人以上(第4条第1項) |
| 取次所(受取・引渡しのみ) | クリーニング業法上のクリーニング所 | 第5条第1項の開設届 | 不要(第4条第1項) |
無人コインランドリーの物件要件はコインランドリー物件はどこに開ける?に整理しています。クリーニング業法上の開設届の書類作成は行政書士、建物の用途・構造の適法性の確認は建築士・特定行政庁、開設の可否判断は保健所が行います。当社(不動産)は物件探しと重要事項説明、賃貸借の媒介を担い、届出は行政書士へ、それぞれ直接ご契約いただく形をご案内します。
契約前に確かめるべき給排水・電気容量・換気は?
クリーニング所は水と熱を多く使うため、物件の給排水・電気・換気が合わないと開業できません。契約前に見るのは、給排水の能力、電気・ガスの容量、換気と消防の4点です。
大量の水を使うので、洗たく機の同時稼働に耐える給水・排水管の口径があるか、公共下水道に接続できるかを確認します。下水道に流す場合は下水道法(昭和33年法律第79号)第12条の2等の排除基準に適合させる必要があり、繊維くずや油分を含む排水には除害設備が求められることがあります。テトラクロロエチレン等の溶剤を使うドライ機を併設するなら、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の特定施設に当たらないかを設計段階で確認します。設備面では、業務用洗たく機・乾燥機やボイラーが動力(三相200V)やガスの容量を要し、既存の引込では足りないことがあります。乾燥機はダクトやリントフィルターに堆積した糸くずへの着火が火災原因になり得るため、消防面の確認も要ります。
ご自身のケースについて相談したい方へ
物件探しや売却について、状況をお聞かせください。
| 確認する点 | 見どころ | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 給排水能力 | 洗たく機の同時稼働に耐える給水・排水管の口径 | 設備業者・建築士 |
| 下水道・排水 | 公共下水道への接続、排除基準(下水道法第12条の2等)、除害設備の要否 | 自治体の下水道担当・設備業者 |
| 水質規制 | 溶剤を使うドライ機併設なら水質汚濁防止法の特定施設か | 自治体の環境担当・設備業者 |
| 電気・ガス | 動力(三相200V)の引込・契約容量、ガスの供給種別と容量 | 電力・ガス会社、電気工事業者 |
| 換気・消防 | 溶剤や湿気の換気、火を使用する設備の位置・構造(消防法第9条・市町村条例) | 所轄消防署・設備業者 |
給排水・ガス・換気の設計や、用途変更の確認申請の要否は、設備業者・建築士・指定確認検査機関の領域です。当社は物件の給排水の現況・下水道接続の可否・用途地域を整理し、建築士・設備業者・保健所への確認事項を先に切り分けてお渡しします。
誰に相談すればよいですか?
物件の調査・査定・媒介と賃貸借契約は、四葉不動産株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(1)第113304号)が承ります。クリーニング所開設届など官公署へ提出する書類の作成は、四葉行政書士事務所が承ります。建物の用途・構造の適法性の確認と用途変更の確認申請は建築士・特定行政庁・指定確認検査機関、給排水・ガス・換気の設計は設備業者、消防用設備の要否は所轄消防署、労務は社会保険労務士、開業の税務は税理士へ、それぞれ直接ご相談・ご依頼いただく形をご案内します。
これらはそれぞれ独立した事業体です。それぞれ直接ご契約いただきます。 当社・当事務所は、紹介料・送客手数料を受け取ることも支払うこともありません。事業用物件の探し方や投資の全体像は投資・事業用不動産のご相談、開業のための物件相談は事業用物件のご相談にまとめています。相談は無料です。
よくある質問
Q. 洗濯物を受け取って店で洗うクリーニング所を開くのに、届出は要りますか?
A. 要ります。クリーニング業法第5条第1項により、クリーニング所を開設しようとする者は、あらかじめ都道府県知事(保健所)へ届け出なければなりません。さらに同法第5条の2により、都道府県知事の検査を受けて構造設備が基準に適合する旨の確認を受けた後でなければ、そのクリーニング所を使用できません。届出書類の作成は行政書士が承り、開設の可否判断は保健所が行います。
Q. 住宅街の1階テナントでクリーニング所は開けますか?
A. 洗う設備を持つクリーニング所は「原動機を使用する工場」として扱われるのが一般的で、第一種・第二種低層住居専用地域や中高層住居専用地域では原則建てられません。第一種・第二種住居地域や準住居地域では作業場の床面積の合計が50㎡以下なら一般に可能です。洗わずに預かるだけの取次所ならサービス業を営む店舗として出せる余地があります。線引きは特定行政庁の運用によるため、契約前に確認してください。
Q. 無人コインランドリーとクリーニング所で、必要な手続きはどう違いますか?
A. 客が自分で洗う無人コインランドリーは洗たく物の受取・引渡しをしないため、クリーニング業法上のクリーニング所開設届の対象にはならないのが原則で、自治体の指導要綱による開設届にとどまります。洗濯物を受け取って店で洗うクリーニング所は、クリーニング業法第5条第1項の開設届と第5条の2の使用前検査・確認が必要で、各所にクリーニング師を1人以上置きます。
Q. クリーニング師は必ず物件に常駐しなければなりませんか?
A. クリーニング業法第4条第1項は、洗たくをするクリーニング所ごとに1人以上のクリーニング師を置くことを求めています(受取・引渡しのみの取次所は除く)。クリーニング師の免許や配置は資格・人の要件で、物件側の要件とは別です。人員配置や労務の設計は社会保険労務士、免許の取得は本人の手続として、物件の可否とは切り分けて確認してください。
この記事の出典(一次情報)
- e-Gov法令検索「クリーニング業法」(昭和25年法律第207号。第2条=クリーニング業・クリーニング所の定義、第3条第2項=洗たく機・脱水機の設置、第3条第3項=洗場の構造(不浸透性材料・勾配・排水口)、第4条第1項=クリーニング師の設置(取次所を除く)、第5条第1項=開設のあらかじめの届出、第5条の2=使用前の検査・確認。2026年9月24日参照)
- e-Gov法令検索「クリーニング業法施行規則」(昭和25年厚生省令第35号。届出の様式・記載事項等。2026年9月24日参照)
- e-Gov法令検索「建築基準法」(昭和25年法律第201号。第48条・別表第二=用途地域内の建築制限、原動機を使用する工場の作業場床面積による扱い、第9条=火を使用する設備等の位置・構造・管理は市町村条例に委任。2026年9月24日参照)
- e-Gov法令検索「建築基準法施行令」(昭和25年政令第338号。第130条の3=兼用住宅に設けられるサービス業を営む店舗等の範囲。2026年9月24日参照)
- e-Gov法令検索「都市計画法」(昭和43年法律第100号。第8条第1項第1号=用途地域。2026年9月24日参照)
- 東京都保健医療局「クリーニング所の開設に関する基準等について」(東京都クリーニング業法施行条例に基づく構造設備基準・開設の流れ。2026年9月24日参照)
- e-Gov法令検索「下水道法」(昭和33年法律第79号。第12条の2=公共下水道への排除の制限(除害施設等)。2026年9月24日参照)
- e-Gov法令検索「水質汚濁防止法」(昭和45年法律第138号。第2条第2項=特定施設、第5条=特定施設設置の届出。溶剤を使う洗浄施設等が特定施設に当たり得る。2026年9月24日参照)
※用途地域ごとの可否や、店舗と工場のどちらとして扱うか、床面積の線引きは、所在地の特定行政庁(自治体の建築主事)の運用によって変わります。契約前に特定行政庁へ確認してください。
※クリーニング所開設届は行政書士、建物の用途・構造の適法性の確認と用途変更の確認申請は建築士・特定行政庁・指定確認検査機関、給排水・換気の設計は設備業者、消防用設備の要否は所轄消防署、開設の可否判断は保健所が行います。
※本記事は一般的な情報提供であり、個別の物件の可否や開設の可否を判断・保証するものではありません。個別の可否は、保健所・特定行政庁・建築士の判断と、当社の物件調査によります。
※物件の調査・媒介および賃貸借契約は四葉不動産株式会社(宅地建物取引業)が、開設届等の書類作成は四葉行政書士事務所が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただく形になります。紹介料・送客手数料のやりとりはありません。
この記事の執筆者
浦松 丈二(うらまつ・じょうじ)——宅地建物取引士(東京都知事登録 第293544号)・行政書士(登録番号 第25087022号)。四葉不動産株式会社 代表取締役(宅地建物取引業 東京都知事(1)第113304号)/四葉行政書士事務所 代表。東京都文京区小日向・茗荷谷駅徒歩約5分。クリーニング所の物件について、用途地域と建物の給排水・構造設備を同じテーブルに並べ、保健所・特定行政庁・設備業者への確認事項を先に切り分けます。詳しい経歴は著者ページをご覧ください。
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