助産所を開くための物件は何を満たせばよいか──医療法の要件（入所9人以下・分べん室・嘱託医師）

結論（先に要点）：助産所（分娩・産後ケア）の物件でまず効くのは医療法の3点です。①入所は9人まで——助産所は妊婦、産婦又はじよく婦10人以上の入所施設を有してはならない（医療法第2条第2項）②分娩を取り扱うなら、床面積9平方メートル以上の分べん室と、入所室の床面積（一母子6.3平方メートル以上、二母子以上は一母子につき4.3平方メートル以上、いずれも内法測定）を満たすこと（医療法施行規則第17条）③分娩を取り扱う助産所は、嘱託する産科・産婦人科の医師と、緊急時に対応する病院又は診療所を定めておくこと（医療法第19条・施行規則第15条の2）。診療所と違い助産所に医師は常駐せず、開設者が助産師本人なら開設後10日以内の届出（第8条）、助産師でない事業者なら都道府県知事の許可（第7条）です。物件の調査・賃貸借契約は当社（宅建業者）、届出書類の作成は行政書士、構造設備の適合確認は保健所、分娩の可否や医療的判断は医師・助産師に分かれます。

自宅の一部やテナントで助産所を始めたい助産師、または助産所向けに物件を貸す・探す事業者に向けて、物件側で確認できる構造・広さ・立地の条件を、宅地建物取引業者の視点で医療法・同施行規則から順に整理しました。開設届・嘱託医師の確保・構造設備の適合確認は保健所と行政書士、分娩の可否や医療的な判断は医師・助産師、賃貸借契約の条件交渉は当社（宅建業者）が担います。これらはいずれも独立した事業体で、それぞれ直接ご契約いただきます。当社が扱うのは物件までで、許認可は行政書士へ、医療的判断は医師・助産師へお振りします。本記事は個別の適合の可否を判断するものではありません。

助産所は診療所と何が違い、物件にどんな条件が要るのか

まず、助産所と診療所は法律上の区分が違います。**「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう（医療法第2条第1項）**もので、医師が診療を行う診療所とは別の施設類型です。助産師が扱えるのは正常な妊娠・分娩・産じょくと新生児・保健指導で、医療行為（会陰切開の縫合や薬剤の投与など）は医師の領域です。物件選びに効く違いは次のとおりです。

論点	助産所	診療所
開設者	助産師（助産師でない者は許可が必要）	医師・歯科医師（でない者は許可が必要）
入所（ベッド）の上限	妊婦・産婦・じよく婦は9人まで（10人以上不可・医療法第2条第2項）	患者19人以下（20床以上は病院）
医師	常駐しない。嘱託する医師を定める	医師が診療する
主な機能	正常分娩・産後ケア・保健指導	診療（医行為）

物件の観点で最初に見るのは「分娩を取り扱うか、産後ケアのみか」です。 分娩を取り扱うなら分べん室と嘱託医師が要件になり、物件の広さと立地に直結します。産後ケア（宿泊型）のみなら分べん室は不要ですが、入所室の床面積基準は同じく効いてきます。診療所の物件との違いは「クリニックの物件は、契約前に何を確認するのか」にも整理しています。

入所（分娩・産後ケア）できる人数と部屋の広さはどう決まるのか

入所人数と部屋の広さは医療法と同施行規則で決まります。物件の床面積を見る前提として、次を押さえます。

項目	基準	根拠
入所人数	妊婦・産婦・じよく婦は9人まで（10人以上の入所施設は不可）	医療法第2条第2項
入所室の床面積	一母子6.3平方メートル以上、二母子以上は一母子につき4.3平方メートル以上（内法測定）	医療法施行規則第17条
分べん室	分娩を取り扱う助産所は床面積9平方メートル以上の分べん室を設ける	医療法施行規則第17条
入所室の階	入所室は地階又は第3階以上に設けない（主要構造部が耐火構造の場合を除く）	医療法施行規則第17条
防火・消火	火気を使用する場所に防火上必要な設備、消火用の機械又は器具を備える	医療法施行規則第17条

この床面積は「内法」（壁の内側の実寸）で測ります。 賃貸募集の図面は壁芯（壁の中心線）で表示されることが多く、内法だと数値が小さく出ます。分娩を取り扱う計画なら、分べん室9平方メートルと入所室・待合・調理・トイレ・洗面の動線が内法で成立するかを、契約前に図面と現地で確かめておくのが安全です。具体の適合は保健所の審査と建築の専門家の確認によります。

用途地域と近隣への配慮で物件選びに効いてくる点は何か

用途地域については、助産所は診療所と同様、住居専用地域を含め幅広い用途地域で建てられ、用途地域で詰まることは少ないのが一般的です。むしろ物件選びで効くのは、建築基準法上の用途変更（確認申請）の要否と、近隣への配慮です。

• 用途変更の確認申請：一定規模を超えて他用途から医療系用途へ変える場合、確認申請が要ることがあります。要否と対象規模は建築士・特定行政庁に確認します。
• 近隣配慮：分娩を取り扱う助産所は、夜間・早朝の出入り、陣痛・分娩に伴う音、救急搬送車両の出入りが生じます。住宅街では騒音・駐車・プライバシーへの配慮が実務で効きます。
• 設備の素地：沐浴・消毒・洗濯・給湯の水回りと換気・空調が確保できるか。産後ケアの宿泊があれば入所室の日照・換気も見ます。

用途地域や用途変更の可否は建築士・特定行政庁の判断領域なので、物件を絞る段階でこれらを並行して確認します。事業用・投資用の物件全般は投資用・事業用不動産、事務所・店舗用の物件は事務所・店舗用不動産をご覧ください。

嘱託医師・搬送体制は物件の立地とどう関わるのか

分娩を取り扱う助産所には、医療法第19条第1項が**「助産所の開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めておかなければならない」と定めています。施行規則第15条の2は、この嘱託医師を産科又は産婦人科を担当する医師**とし、さらに緊急時に対応するため、産科又は産婦人科及び小児科を有し、新生児への診療ができ、入院施設のある病院又は診療所を定めておくことを求めています。

これは物件の立地と直接つながります。嘱託医師と搬送先の病院を確保できることが分娩の前提なので、産科・産婦人科の病院が近くにあるか、搬送に要する時間はどれくらいかが、開業地を選ぶ実務上の条件になります。物件の広さが足りても、地域の産科医療機関との連携が組めなければ分娩は始められません。

なお、**出張のみによって業務に従事する助産師（施設を持たない開業）**は、医療法第19条第2項により、妊婦等の異常に対応する病院又は診療所を定める義務があります。施設としての助産所を構えるか、出張型にするかで、物件の要否そのものが変わります。嘱託医師の確保や連携先の妥当性は医師・助産所・保健所の領域で、当社は判断しません。

賃貸で始める場合、契約前に確認すべきことは何か

賃貸で助産所を始める場合、物件そのものの適合に加えて、賃貸借契約の条件を先に確認します。

ご自身のケースについて相談したい方へ

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確認項目	見るところ
用途	契約書の使用目的に「助産所（医療系）」が含められるか。住居専用の契約でないか
内装・水回り	分べん室・入所室・沐浴・消毒の設備を後付けできる給排水・換気の素地があるか
原状回復	医療系の内装・設備の設置と退去時の撤去の範囲。貸主の承諾
期間・中途解約	開設届・許可の準備期間を見込んだ引渡し時期。フリーレントの有無
近隣	マンションの管理規約で用途が制限されていないか。上下左右への音・出入りの配慮

特に「使用目的」と「原状回復」は、契約後に助産所の用途で使えないと分かると立ち退きになりかねない要点です。 物件の調査、貸主との条件交渉、重要事項説明（宅地建物取引業法第35条）と賃貸借契約は当社（宅建業者）が承ります。契約書のどこを読むかは「賃貸借契約書は、どこを読めばいいですか」にも整理しています。

誰に相談すればよいですか？

物件の調査、用途・設備の素地の確認、貸主との条件交渉、重要事項説明・賃貸借契約は、四葉不動産株式会社（宅地建物取引業 東京都知事(1)第113304号）が承ります。助産所開設届（医療法第8条）や、助産師でない事業者が開設する場合の開設許可（第7条）の申請書類の作成・相談は、四葉行政書士事務所が承ります。構造設備が基準を満たすかの最終確認は保健所、分娩の可否・嘱託医師の確保・医療的な判断は医師・助産師、建物の登記は司法書士、開業に伴う税務は税理士が扱います。

これらはそれぞれ独立した事業体です。それぞれ直接ご契約いただきます。 当社・当事務所は、紹介料・送客手数料を受け取ることも支払うこともありません。構造設備の適合確認は保健所、医療的判断は医師・助産師へ、登記の司法書士・税務の税理士へも、それぞれ直接ご相談・ご依頼いただく形をご案内します。相談は無料です。

よくある質問

Q. 助産所は何人まで入所（宿泊）できますか？
A. 妊婦、産婦又はじよく婦は9人までです。医療法第2条第2項が「助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦十人以上の入所施設を有してはならない」と定めているため、入所は9人が上限になります。分娩を取り扱う助産所は、これに加えて床面積9平方メートル以上の分べん室と、入所室の床面積（一母子6.3平方メートル以上、二母子以上は一母子につき4.3平方メートル以上、内法測定）を満たす必要があります（医療法施行規則第17条）。物件の広さが内法でこれを満たすかを契約前に確認します。

Q. 助産師でなくても、事業者として助産所を開設できますか？
A. できますが、手続きが変わります。助産師本人が開設したときは開設後10日以内の届出（医療法第8条）で足りますが、助産師でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事の許可が必要です（医療法第7条）。実際の助産の業務は助産師が担います。届出・許可の申請書類の作成は行政書士の業務で、四葉行政書士事務所が承ります。構造設備の適合確認は保健所が行います。

Q. 分娩を取り扱うには、医師との連携が必要ですか？
A. 必要です。医療法第19条第1項により、助産所の開設者は嘱託する医師及び病院又は診療所を定めておかなければなりません。施行規則第15条の2は、嘱託医師を産科又は産婦人科を担当する医師とし、緊急時に対応する、産科・産婦人科及び小児科を有し新生児の診療ができる入院施設のある病院又は診療所を定めることを求めています。このため、産科医療機関が近いかどうかが立地選びに効きます。嘱託医師の確保そのものは医師・助産所側の判断で、当社は物件と立地の情報提供までを行います。

Q. マンションの一室や自宅で助産所を開けますか？
A. 用途地域では診療所と同様に幅広く認められることが多いものの、賃貸マンションでは管理規約や賃貸借契約の使用目的で用途が制限されていることがあります。また分娩を取り扱うなら分べん室・入所室の床面積や嘱託医師の確保、近隣への音・出入りの配慮が要件・実務上の課題になります。産後ケアのみか分娩まで扱うかで必要な部屋が変わるため、物件を絞る前に計画を固め、契約書の使用目的と原状回復の範囲を確認します。用途変更の確認申請の要否は建築士・特定行政庁に確認します。

この記事の出典（一次情報）

• e-Gov法令検索「医療法」（昭和23年法律第205号。第2条＝助産所の定義と入所人数の上限〈妊婦・産婦・じよく婦10人以上の入所施設を有してはならない〉。第7条＝助産師でない者の開設許可。第8条＝助産師が開設したときの開設後10日以内の届出。第9条＝廃止等の届出。第19条＝嘱託する医師及び病院又は診療所を定める義務。2026年9月29日参照）
• e-Gov法令検索「医療法施行規則」（昭和23年厚生省令第50号。第15条の2＝分娩を取り扱う助産所の嘱託医師〈産科又は産婦人科を担当する医師〉と緊急時に対応する病院又は診療所。第17条＝助産所の構造設備の基準〈入所室の床面積、床面積9平方メートル以上の分べん室、入所室を地階・第3階以上に設けない、防火・消火設備〉。2026年9月29日参照）
• 厚生労働省「助産所、嘱託医師等並びに地域の病院及び診療所の間における連携について（通知）」（平成25年8月30日医政看発0830001号ほか）（分娩を取り扱う助産所の嘱託医師・連携先の考え方。2026年9月29日参照）

※助産所開設届・開設許可の様式、添付書類、構造設備の運用は各自治体の保健所によって異なります。着手時点で、開設予定地を所管する保健所の助産所開設の手引きを直接ご確認ください。 用途地域・用途変更の確認申請の要否は建築士・特定行政庁に、嘱託医師の確保・分娩の可否は医師・助産師にご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供であり、個別の物件の適合の可否や、開設届・許可の受理、医療的判断を保証するものではありません。最終確認は保健所・医師・助産師・建築士に対して行ってください。
※物件の調査・賃貸借契約・重要事項説明は四葉不動産株式会社（宅地建物取引業）が、開設届・許可の申請書類の作成は四葉行政書士事務所が、登記は司法書士が、税務は税理士が、それぞれ独立した事業体として別々にご契約いただく形で受任します。紹介料・送客手数料のやりとりはありません。

この記事の執筆者

浦松 丈二（うらまつ・じょうじ）——宅地建物取引士（東京都知事登録 第293544号）・行政書士（登録番号 第25087022号）。四葉不動産株式会社 代表取締役（宅地建物取引業 東京都知事(1)第113304号）／四葉行政書士事務所 代表。東京都文京区小日向・茗荷谷駅徒歩約5分。物件（不動産）と届出（行政手続）の論点を同じテーブルに並べて確認します。詳しい経歴は著者ページをご覧ください。